建設業死亡災害　23年ぶり２年連続発生　監督強化し再発防ぐ　出雲労基署

建災防会員が“ゼロ宣言” 　島根・出雲労働基準監督署（小田由起子署長）は、建設業で死亡労働災害が昨年５月、今年５月と23年ぶりに２年連続で発生したことを受け、対策を強化する。７月の集中的な監督指導では、例年よりも監督件数を増やす。安全意識向上に向けては、６月１日に建設業労働災害防止協会島根県支部の管内３分会と「労働災害防止宣言書提出式」を開催（写真）。３分会の会員117事業場が、労災ゼロを目標と……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

障害者雇用関係団体　納付金適用拡大に賛同　中小の取組み促進　労政審分科会

ヒアリングで意見表明 　労働政策審議会障害者雇用分科会は、100人以下企業への納付金の納付義務の拡大や、雇用の質改善に向けたガイドラインの策定などをめぐり、障害者雇用関係団体へのヒアリングを実施した（写真）。ヒアリングでは、納付金の適用が、障害者雇用に取り組む動機付けになるなどとして、納付義務の対象拡大に賛成する意見が挙がった。４月に別の２団体へ実施したヒアリングでも、納付義務の適用範囲の拡……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

パタハラ　経営者・同僚へ賠償命じる　終業時間後の連絡で　東京地裁

育休取得者に「無責任」と 　東京都内の診療所で働く男性労働者が、育児休業取得に関する同僚の言動が不法行為に当たるなどと訴えた裁判で、東京地方裁判所（矢崎達也裁判官）は院長と同僚に慰謝料など22万円の連帯支払いを命じた。同僚が労働者に送った「無責任」「自分と家族のことだけ考えているとしか思えない」などのメッセージは、人格的利益を侵害する不法行為と評価。内容も同医院の業務に密接に関連し、純粋に私……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

健康経営　ＡＩが生活習慣改善指導　モニター30社募集へ　滋賀県

企業にフィードバックも 　滋賀県は県内企業が健康経営の促進に活用できる、ＡＩを活用した支援プログラムのモニター企業の募集を始めた。同プログラムでは、従業員の定期健康診断の結果などをスマートフォンアプリ経由で取得し、ＡＩが疾病リスクを分析。生活習慣改善に向けたアドバイスを個別に提供し、プログラムの前後で従業員の行動・意識がどのように変化したかを確認していく。モニター企業に対しては、個人が特定さ……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)