「ゆっくり求職」意向　離職後数カ月経ってから　東京労働局・一般職業紹介状況

東京労働局（増田嗣郎局長）が公表した令和８年４月分の一般職業紹介状況によると、一般の月間有効求職者数（全数）が７カ月連続で前年同月から減少した。同労働局職業安定課は、一因に求職者の動向の変化を挙げる。ハローワークの窓口からは、離職後すぐに就職先を探さず、「１～２カ月ゆっくりしてから就職先を検討するという方が例年より多い」という声が聞かれている。 　同労働局職業安定課はほかにも、スポットワークの……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

昨年４月以降の賃上げへ支援金　日野市

東京・日野市は昨年４月以降に賃上げをした中小企業を対象とする支援金を新設した。同市内に本社か事業所のある、建設業、製造業、運輸業を対象に、１社当たり最大250万円を支給する。 　支給額は、従業員ごとに賃上げ率が2.5％超なら対象者１人当たり７万円、1.5～2.5％の場合は同４万円。各区分とも20人目以降の対象者は、支給額がそれぞれ５万円、３万円になる。 　支援金を受給するには、令和７年４月１……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

助言・指導件数３割増に　解決の「道筋」案内開始影響か　大阪労働局・紛争解決援助

大阪労働局（高橋秀誠局長）が昨年度に個別紛争解決援助制度に基づき実施した助言・指導の件数が、前年度比30.3％増の1392件に上ることが分かった。同労働局は昨年度から、労働者の相談に対し、「解決までの道筋」を示す新たな取組みを開始。労働者が助言・指導を申し出た場合の流れをイメージしやすくなったことが、件数の伸長に響いたと分析している。 　同労働局は助言・指導やあっせんなどの……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

賃上げ支援　関係機関連携し県内初セミナー　広島労働局

広島労働局（宮原真太郎局長）は、労務費の価格転嫁と賃金引上げに向けて関係機関との連携を強化する。７月15日には、中国経済産業局や広島県などと「労務費の価格転嫁対策＆賃金引上げ支援セミナー」を開く。関係機関と連携するセミナーの開催は県内初。 　企業は、各機関が所管する支援策の情報や、価格転嫁の好事例を一度に知ることができる。希望により、セミナー後に働き方改革推進センターによる個別相談も利用可能。……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)