現在経営者の皆さまもこれから起業する人も見ておきたい、起業に関する相談まとめ
今回はコミュニティーサイト「総務の森」に寄せられた起業にまつわる相談を集めてみました!
実際に起業するとなると相談できる相手が限られ、一人で悩んでしまうこともあるかもしれません。
そんな時にこの記事が役に立てば嬉しいです。
目次
1.小規模企業を起業する際に準備しておくべき規程はどこまで?
質問日:2021年03月02日
◆質問内容(全文)
スタートアップ(従業員30名以下程度の株式会社)で必要な規程類についてアドバイスをいただきたいです。
一般的に必要な労務系の規程一式(就業規則、賃金規程、旅費規程、育児・介護休業、安全衛生管理など)は揃えたのですが、その他どこまで規程を準備すべきか悩んでいます。
例えば、組織規程や経理規定など、小さなスタートアップでも必要でしょうか?
就業規則や賃金規定のように提出などが必要なものや、こういう規程を揃えておくと良い、などのアドバイスをいただきたいです。
>質問と返信一覧はこちら
総務の森<相談の広場>『スタートアップの規定整備について』
2.学生起業者で現在親の健康保険の被扶養者。国民健康保険の加入は義務?
質問日:2020年01月25日
◆質問内容(一部抜粋)
現在大学4年生です。
2年ほど前に株式会社を設立し、代表取締役を務めています。(役員報酬は月額5万円)一方で、親の健康保険(国家公務員共済組合)に被扶養者として組み込まれています。
この場合でも国民健康保険への加入は義務なのでしょうか。
また、その場合保険証はどちらを使えばいいのでしょうか。(後略)
>質問と返信一覧はこちら
総務の森<相談の広場>『学生起業における健康保険などについて』
3.3ヶ月以内に役員報酬を届けられない場合、対応方法はある?
質問日:2022年11月03日
◆質問内容(一部抜粋)
2人で合同会社設立予定です。
設立後の役員報酬について、3カ月以内に届出が必要で3カ月目から支払い開始になるようですが、
始めたい事業が指定を要する為、指定申請等を考慮し4~5カ月前には法人登記し、万全の体制を整えたいと思っています(一定数の顧客を抱えて事業開始予定)。この場合、事業を始めた月:例えば1月に法人設立し、5月から事業を開始、5月からの報酬支払については定期同額給与では認められないと思いますが、事前確定届出給与で対応は可能なのでしょうか?
(後略)
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総務の森<相談の広場>『合同会社設立後、役員報酬、定期同額給与・事前確定届出給与』
4.就業規則が定まらないうちに従業員が退職。有給休暇の対応はどのようにする?
質問日:2022年09月20日
◆質問内容(一部抜粋)
(前略)
弊社は現在起業して半年になっている小さい会社で就業規則が定まっておりません。
先週9月15日に社員(22年4月1日入社)より退職願をいただきました。
本人との面談後、代表に報告し、22年10月31日に退職で退職届をいただきました。
この社員の場合10月1日から有給休暇が10日分発生すると認識しておりますが、
有給が発生しないので消化の義務がないとの意見もあり、どちらが良いかわからなくなっております。1。有給休暇はありですか?なしですか?
2。1の答えに対する説明をお願いいたします。
3。(ありの場合)何日が発生しますか?
(後略)
>質問と返信一覧はこちら
総務の森<相談の広場> 『入社5ヶ月退職予定者の有給休暇について』
5.「起業」は法人登記後からが本番!必要な手続きまとめ【チェックシートつき】
会社を設立すること自体は、非常に簡単です。細かい手続きを理解する必要もありません。
ましてや、設立にあたって会社法などの法律の知識なども必要ありません。会社の設立を代行してくれるところがいくらでもありますので、そういうところにお願いすれば会社自体はすぐに設立できます。問題は、会社を作った後に、何をするかということです。
今回は、会社を設立した後に必要な手続きをご紹介します。
記事の後半には、設立後に必要なものを準備するための実務チェックシートを無料でお配りしているので、ぜひ最後までお読みください。
>詳しくはこちら
経営ノウハウの泉『法人登記後からが本番!「会社設立直後」に必要な手続きとは【経営の基礎】』
最後に〜相談の広場ご紹介〜
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