法人登記後からが本番！「会社設立直後」に必要な手続きとは【経営の基礎】

「起業に興味があるのですが、会社の設立は大変なんでしょう？」と聞かれることがあります。しかし、会社を設立すること自体は、非常に簡単です。細かい手続きを理解する必要もありません。ましてや、設立にあたって会社法などの法律の知識なども必要ありません。会社の設立を代行してくれるところがいくらでもありますので、そういうところにお願いすれば会社自体はすぐに設立できます。問題は、会社を作った後に、何をするかということです。

今回は、弁護士事務所を立ち上げた経験を持つ筆者の体験談を交えながら、会社を設立した後に必要な手続きをご紹介します。記事の後半には、設立後に必要なものを準備するための実務チェックシートを無料でお配りしているので、ぜひ最後までお読みください。

起業直後は余裕がない。法律事務所の設立直後

出典: ペイレスイメージズ1（モデル） / PIXTA(ピクスタ)

筆者自身、かつて法律事務所を立ち上げました。自分の法律事務所を作り、独立してやっていくのに、何をしたら良いのか不安だったことを覚えています。弁護士会などへの届け出、税務署その他の役所への届け出、銀行口座の開設や印鑑その他の備品の準備など、多くのことをやらなければなりませんでした。ただ、これらの手続き以上に心配だったのは、「今後事務所として運営していけるのか」ということです。起業をする場合は、なかなか万全に準備などできませんので、ビジネスモデルやマーケティング戦略について考えながら、会社設立や直後の手続きを行う必要がありました。

ちなみに筆者の法律事務所の場合は、設立した16年前にはほとんどなかった私選の刑事弁護を中心に、これまた多くの弁護士があまり力を入れていなかった、ホームページを中心にした集客を採用しました。自分でいうのもなんですが、当時はかなり斬新で、開業当初から相当上手くいったことを覚えています。

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会社の設立直後で一番重要なこと

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会社を設立したら、どこで勝負をするのかというビジネスモデルと、集客と制約を行うためのマーケティングの2つが最も重要となることは間違いありません。この2つがしっかりできていれば、企業として存続して行けます。逆に、これらをしっかりと対応していないと、いくら手続きなどをしっかりしても会社を維持していくのは困難です。

実際、開業直後はいろいろと不備があるのが当然です。必要な手続きを忘れてしまうこともよくあります。しかし、そういう場合は何か問題が起きますから、そのときになって対応しても遅くはありません。しかし、ただでさえも忙しいのに、問題が起きてから対応するのでは非効率です。そこで、あらかじめ設立直後にどうしても必要となる事項はチェックリスト化して、一つ一つ対応していきましょう。

会社の設立直後の手続き

会社設立直後には、以下のような手続きが必要です。いずれも重要なものですので、優先順位はつけられません。できるだけ早く済ませてしまう必要があるでしょう。

（1）業種ごとに必要な届け出

飲食業を始める場合は、衛生関係の届け出など

（2）税務署など一般的に必要な届出

・法人設立届出書
・源泉所得税関係の届け出
・消費税関係の届け出
・青色申告についての届け出
・青色専従者関係の届け出
・健康保険の加入の届け出（会社設立から5日以内）
・厚生年金の加入の届け出（会社設立から5日以内）　など

税務関係の届け出などは、会社設立の手続きの際に教えてもらうとよいでしょう。

【参考】
「新設法人の届出書類」 / 国税庁
「青色事業専従者給与に関する届出手続」 / 国税庁
「新規適用の手続き」 / 国民年金機構

（3）事務所や備品の整備／設立の告知やホームページの制作など

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・法人名義の銀行口座開設
・会計ソフトや記帳のシステム準備
・請求書や見積書などの準備
・法人用のクレジットカード発行
・開業通知
・メールアドレス／ホームページの整備　など

ほかにも事務所や事務所の備品を整備していきましょう。事務所に電話や家具を整備するのは、当たり前のことです。いざという時に困らないよう少しずつ進めていきましょう。

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これらは設立支援の業者や税理士などの専門家にお願いすればスムーズにできますが、設立直後であまりお金がないときは外注が難しい場合もあります。自分で対応できるようにどんな手続きが必要なのか理解しておきましょう。

最後に

できたばかりの会社は生き残りをかけて、顧客開拓などの活動する必要があります。なりふり構っていられません。そのくらいの熱意がないと上手くいかないともいえます。一方で、どこかでは手続きをしっかりと対応する必要があります。走りながらでも整えていかないといけません。手続き関係をいつまでも放っておくと、後から痛い目にあう恐れもあります。なるべく効率的に最低限必要な手続きを済ませられるよう、準備しておくことが重要です。

『経営ノウハウの泉』では、会社設立後に必要なものを準備するためのチェックリストを無料で配布しています。ぜひダウンロードしてご活用ください。

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【参考】
『新設法人の届出書類』 / 国税庁
『青色事業専従者給与に関する届出手続』 / 国税庁
『新規適用の手続き』 / 国民年金機構

*ペイレスイメージズ1（モデル）、MediaFOTO、ごじら / PIXTA(ピクスタ)