人材定着への寄与も　本社機能移転で動向分析　関東経産局・レポート

本社機能の地方への移転で人材が定着――関東経済産業局（岩田泰局長）は、関東地方に新潟、山梨、長野、静岡を含めた広域関東圏内の企業による本社機能移転の動向を分析し、レポートにまとめた。首都圏１都３県から栃木や長野に移転した企業などにヒアリングした結果、地方は首都圏に比べ人材流動性が低く、より長く勤めてもらえる傾向があるとのメリットが挙がっている。 　デメリットとしては、移住・転勤ができない人材の……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

場面ごとの行為示す　宅配業向けカスハラ手引　厚労省

命令口調で「今すぐ持ってこい」はカスタマーハラスメントに該当――厚生労働省は、宅配業向けのカスタマーハラスメント対策企業マニュアルを作成した。顧客宅への集荷・宅配時や、営業所窓口での荷受け時など場面ごとに想定されるカスハラ行為を整理し、企業での対応方法を示した。 　マニュアルでは、宅配業で顧客対応業務を担っている労働者に実施した実態把握調査結果などを踏まえ、代表的なカスハラ行為・類型と、カスハ……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

外食業の受入れ停止　特定技能１号上限超えで　入管庁

出入国在留管理庁は外食業分野の特定技能１号の在留資格について、４月13日で受入れを停止した。５月ごろに受入れ上限である５万人の超過が見込まれる状況にあるとしている。 　具体的な運用は、４月13日以降に受理した新規の申請は不交付とする。13日以前の申請は受入れ上限の範囲内で順次交付するが、……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

介護事業者・処遇改善加算　割増賃金基礎に含めず　監督で違反めだつ　神奈川労働局

自治体説明会参加し周知 　神奈川労働局（宿里明弘局長）は今年度、介護事業場の処遇改善加算について、手当などにより毎月支給する金額は適切に割増賃金の算定基礎に含めるよう周知を強める。昨年度に管内の労働基準監督署が社会福祉施設に実施した割増賃金違反の是正勧告では、同加算に関する違反がめだった。同労働局監督課は違反の理由について、「国からの加算金で支払っているため、割増賃金の基礎に含める必要がない……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)