労災隠し・送検　元請の安全活動配慮し虚偽報告　福岡中央労基署

福岡中央労働基準監督署（小河征午署長）は、２件の労働災害について虚偽の労働者死傷病報告を行ったとして、鉄筋組立圧接工事業の栄進工業㈱（福岡県筑紫野市）と同社代表取締役および工事本部長を、労働安全衛生法第100条（報告等）違反の疑いで福岡地検に書類送検した。同労基署は違反の理由について、「元請が日ごろから安全活動に積極的で、労災発生を報告するのをためらった」とみている。 　２件の労災は、それぞれ……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

４週８閉所100％に　2030年の目標設定　日建協・長期ビジョン

つながらない権利確保のため、「４週８休」ではなく「４週８閉所」にこだわる――ゼネコンのホワイトカラー層で組織する日本建設産業職員労働組合協議会（青山敏幸議長）は、2030年の建設業のあるべき姿を示す「日建協ビジョン2030」が策定後５年目の節目を迎えたことを受けて、最終目標を設定した。４週８閉所実施率の目標を70％（25年までの中間目標）から100％まで引き上げている。……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

残業抑制指導見直し　健康確保面を重点確認　厚労省

厚生労働省は９月から、特別条項付36協定の締結事業場に対しても時間外労働を一律に月45時間以内に抑えるよう求めてきた労働基準監督署の指導方針を見直すと発表した。時間外・休日労働の時間数のみに着目して指導するのではなく、36協定で定めた健康・福祉確保措置の実施状況を重点的に確認し、把握した状況に応じて必要な指導を行っていく。 　各事業場における36協定の締結を支援するための体制も拡充する。全国の……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

平準化の調整法示す　原則0.05％上限に解消　協会けんぽ

全国健康保険協会（協会けんぽ）は、今年度から開始した保険料率の変動の特例平準化措置にかかる具体的な調整方法を明らかにした。特例によって不足した保険料は次年度以降、原則保険料率換算で0.05％を上限に解消を図っていくとしている。 　協会けんぽでは今年度から都道府県単位の保険料率について、複数年度で増減を平準化できる特例措置を講じている。今年度は……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)