意思疎通の円滑化へ　外国籍社員対応で動画　経産省

経済産業省は、職場における日本人社員と外国籍社員の効果的なコミュニケーションを促すため、外国籍社員への対応のポイントを示した動画教材を作成した。発言などの意図が正しく伝わらない「ミスコミュニケーション」の具体的なケースを場面ごとに切り出した１分程度の短編動画と、ミスコミュニケーションを散りばめた３分程度のストーリー動画などで構成している。……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

石綿含む製品輸入規制強化　バスマットなど　厚労省・規則改正

厚生労働省は、昨年12月以降に一部事業者が輸入し、国内で販売していた珪藻土を主たる材料とするバスマットなどに、一定量の石綿が含有していたことを重くみて、石綿障害予防規則・告示を一部改正する。重量の0.1％を超えて石綿が含有していたケースを複数確認していた。……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

副作用での休業に4000円支給へ　山梨県

山梨県は、新型コロナウイルスワクチン接種の副作用で休業を余儀なくされた場合の支援策として、労働者・個人事業主向けの助成金を創設する。ワクチン接種を理由とした賃金の減少を防ぐ狙い。６月からの申請受付開始を予定している。 　助成金額は１日4000円とし、接種日の翌日、翌々日に休業した場合に支給する。接種当日に休業した場合は、当日と翌日分が対象となる。ワクチンは計２回の接種が必要なため、１回目、２回……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

熱中症予防へ早めの啓発を　東京労働局講習会

東京労働局（土田浩史局長）は、管内事業者を対象に熱中症予防対策セミナーを開催した。特別講演では、労働安全衛生総合研究所の山本健也化学物質情報管理部部長（写真）が暑熱環境下での働き方の基本を解説。６～７月の急な気温上昇が熱中症の重症化に影響するため、早めの時期からの啓発が必要と訴えた。作業開始後数日は発症のリスクが高いことから、７日以上かけて時間を徐々に長くするなど十分な熱への順化が重要になるとい……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)