安全衛生経費確保へ標準見積書　負担分配を明確化　国交省

工種別に価格内訳示す 　国土交通省は、建設業における安全衛生経費の適切な支払いを促すため、安全対策に必要な項目や価格を示す「確認表」、「標準見積書」の様式を作成する方針を固めた。元請・下請間の契約時、経費の内訳や負担分配を明確にすることで、適正な支払いと安全衛生の向上につなげる。今年度中にワーキンググループを立ち上げ、足場の設置や解体、墜落防止措置などの安全対策を列挙した確認表の作成をめざす……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

副業容認など情報公開促進　ガイドライン改定で　多様なキャリア形成支援　厚労省

厚生労働省は、副業・兼業を行う際の労働時間管理のあり方などを示した副業・兼業の促進に関するガイドラインを改正する。ガイドラインにおける「企業の対応」事項として、副業などに関する情報公表の取組みを追加し、企業の方針に関する情報公開を推奨していく。労働者の職業選択の幅を広げ、多様なキャリア形成を促進するのが狙い。自社のホームページなどで、副業・兼業を許容しているか否かと、許容する際の条件を公開するよ……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

障害者定着へＮＰＯと協定　法定雇用率達成促す　愛知経協

中小と支援事業所つなぐ 　愛知県経営者協会（大島卓会長）は、会員企業の障がい者雇用と定着を推進するため、ＮＰＯ法人障がい者自立支援センターなごや就労移行支援事業所マーム（松浦真美理事長）とパートナーシップ協定を結んだ。受入れ意向を持つ300人未満の会員を主な対象とし、所在地に合わせて最適な県内の就労支援事業所とのマッチングを図り、法定雇用率2.3％の達成を後押しする。同経協では、「経営者団体……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

ダイバーシティ推進　中小企業にノウハウ示す　人材確保を後押し　大阪府

計７回のセミナー通じ 　大阪府は今年度、中小企業の人材確保と学生の府内就職促進のため、多様な人材が活躍するダイバーシティ推進のメリットやノウハウを企業に紹介するセミナーを実施する。令和元年度から府内大学と連携して行ってきたマッチング事業では、就職に至らない学生が常に一定数存在した。府内の学生の約25％が発達障害の傾向などにより就職できない可能性があるという調査結果を踏まえ、そうした学生を含む……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)