オール千葉で雇用の回復へ　千葉・公労使会議

千葉県や千葉労働局、同県内の労使団体など18団体が参画する千葉県公労使会議は、新型コロナウイルスの感染防止と社会経済活動の両立に向けた共同宣言を全会一致で採択した（写真）。 　新型コロナの影響により、同県内の雇用情勢は悪化している。今月６月の有効求人倍率は前年同期の1.33倍から0.93倍へ落ち込んだ。 　各構成機関は、雇用維持のため、安易な労働条件の変更や雇用調整が行われないよう、相談体制……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

新築工事での災害増が顕著　住団連調査

一般社団法人住宅生産団体連合会（阿部俊則会長）は、「令和元年低層住宅の労働災害発生状況報告書」を取りまとめた。新築工事と解体工事で労働災害が増加していることが分かった。 　報告書では、同連合会構成団体の会員企業289社へのアンケート結果に基づき、昨年１年間の災害発生状況（休業４日以上）を分析している。 　それによると、……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

ＩＴスキル研修推進　スマート保安で官民計画　経産省

経済産業省は、スマート保安官民協議会の高圧ガス保安部会を開き、石油・化学プラントにおけるスマート保安推進に向けた官民アクションプランを策定した。民間のアクションの柱として、企業組織の変革や情報の電子化、現場作業の効率化などを盛り込んだ。 　スマート保安は、……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

リモート拠点設け移住推進　秋田県

秋田県は、「過密を避け秋田へ」と名付けた新規事業を開始し、リモートワークを前提とした“人材誘致”に取り組む。同県内でリモートワークの拠点となる最先端施設の整備を後押しする一方、首都圏の上場企業や同県内に工場を持つ企業の誘致を促し、リモート人材の移住を図る。 　誘致促進に向けては4000社へアンケートを実施。リモートワークの……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)