【今週の視点】内部市場越え競争力確保へ　報酬調査の参加急増

国内でも“国際的競争” 　先進技術を用いた新事業の創出に関心が集まり、高度専門人材のニーズが高まっている。外資系企業も含めて希少な人材の獲得競争が展開されるなか、一方では海外で広く普及する報酬調査へ参加する日本企業が急増した。内部労働市場でほぼ完結してきた従来の枠組みを越え、市場競争力を持つ水準設定をめざす動きが起きている。……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

五輪中出社せずテレワーク実施　ＫＤＤＩ

ＫＤＤＩ㈱（東京都千代田区、髙橋誠代表取締役社長）は今夏の五輪期間中、社員の最大7000人がテレワークを実施する。出社しない働き方を実践して、首都圏交通渋滞の緩和に貢献しつつ働き方改革を推進する。 　期間中は東京都内にある19事業場で働く社員を対象に、……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

無災害に向けて合同パトロール　千葉労働局

千葉労働局（友藤智朗局長）と千葉労働基準監督署（篠崎和代署長）は、年末年始無災害運動の取組みの一環として、千葉県産業安全衛生会議構成機関とともに、清水・大成・新日本・旭共同企業体の「千葉銀行本部棟予定地」で合同安全パトロールを実施した（写真）。 　同事業場では、高所作業車が複数出入りしている。作業員の挟まれ防止機能がない車両には、挟まれ防止材を設置して労災防止に努めている。また、近隣の住民対応……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

仕入れ物流見直す　９月から「引取り形式」　トヨタ

トラックドライバー不足が深刻さを極めるなか、トヨタ自動車㈱（愛知県豊田市、豊田章男代表取締役社長）は今年９月、東海地域における部品の仕入れについて一部を「引き取り物流」に切り替える。現在は、各部品仕入先企業がそれぞれ物流事業者を手配する「お届け物流」形式を採用している。 　「引き取り物流」は、……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)