建設業の長時間労働削減へ会議　神奈川労働局

神奈川労働局（宿里明弘局長）は、建設工事の受発注者と労働時間削減に向けた協議会を開催した（写真）。長時間労働の問題と切り離せない、担い手不足の深刻化を議題に挙げている。同労働局職業安定部が、県内の新規求人倍率を紹介した。５年連続で６倍を超え、昨年度は6.93倍に及んでいる。 　参加者からは、現場の負担軽減のため、書類作成や出来形管理などのバックオフィスを担う建設ディレクターを活用している取組み……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

上野大臣があいさつ　支援センターの充実表明　全国社労士会・総会

全国社会保険労務士会連合会は東京都千代田区のパレスホテル東京で令和８年度通常総会を開いた（２面に関連記事）。上野賢一郎厚生労働大臣が来賓あいさつに登壇し、働き方改革推進支援センターのさらなる充実と周知を図る方針を明かし、同連合会ヘ協力を求めた（写真）。 　厚労省が６月に公表した労働市場改革分科会の取りまとめでは、時間外労働の実態を踏まえた36協定の締結や柔軟な労働時間制度の活用について、同セン……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

定年延長へ事例集　60歳前後の賃下げ防ぐ　ＪＥＣ連合

石油・化学関連企業の労働組合でつくるＪＥＣ連合（堀谷俊志会長）は、65歳までの定年延長を促進するため、加盟単組での導入事例集を作成する。定年延長に際し、新卒入社から65歳まで連続した制度の適用を求める方針を掲げているものの、実際にはシニア専用の昇給・評価制度が構築されるケースが多く、何らかの形で賃金の引下げや賃金カーブの抑制が行われている現状を問題視。導入済み企業では実際どのような制度が運用され……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

陸運業の労災が急増　緊急講習で抑止図る　埼玉労働局

埼玉労働局（片淵仁文局長）は、陸上貨物運送事業における労働災害の急増を受け、７月30日に緊急講習会を開く。埼玉県トラック協会、陸上貨物運送事業労働災害防止協会埼玉支部と連携し、両協会の会員企業を招集。同労働局の健康安全課長が労災防止対策を指南し、災防に向けた取組みの徹底を求める。 　同県内の陸運業では今年、５月末時点で482件の死傷災害が発生。この数字は昭和51年以降で最多の死傷災害を記録した……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)