同じ役割でも年収差　外部労働市場価値を反映　JSOL・人事制度改定

㈱NTTデータと㈱日本総合研究所が出資するシステムインテグレーターの㈱JSOL（東京都千代田区、永井健志代表取締役社長）は、労働市場での価値と会社への貢献度を処遇に反映するため、課単位の業務を５段階の「バリューカテゴリー（ＶＣ）」に格付けた。同じ役割等級でも、ＶＣの段階が高い課に所属している方が、年収が高くなる仕組み。上位２段階（ＶＣ４～５）は外資系コンサル並みの賃金水準に設定した。 　同社は……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

在留審査へ反映検討　日本語学習の受講を　法務政務官プロジェクトチーム・報告書

法務大臣政務官のプロジェクトチームは、日本語と日本での生活に関する学習プログラムの受講に関し、在留資格審査への反映を検討すべきとする報告書をまとめた。今後国が創設する学習プログラムは、在留資格による適切な学習の動機付けを通じて、知識習得を促すものでなければならないとしている。 　同報告書は政府の総合的対応策で、国の責任による学習プログラム創設を……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

改正労災法が成立　請求権消滅時効を延長

労災保険給付請求権の消滅時効期間の延長や遺族補償年金の支給要件の見直しを柱とする改正労災保険法などが７月10日、参院本会議で可決、成立した。施行日は、一部を除き令和９年４月１日。 　改正法では、療養補償給付や休業補償給付などについて、保険給付の事由となる疾病が、その性質上、労災保険法上の災害補償事由に該当するかどうかを容易に判断できない疾病である場合に、消滅時効の期間を現行の２年から５年に延長……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

職務専念違反損害　相殺により会社請求を棄却　解雇無効の慰謝料と　東京地裁

在職中競業会社立上げも 　自動二輪車や自動車の本体・部品の輸入販売などを営む東京都内の会社が、在職中に競業会社を立ち上げた元従業員２人に損害賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所（矢崎達也裁判官）は同社の請求を棄却した。元従業員の職務専念義務違反で２万4000円の損害が生じていると認めたものの、懲戒解雇無効にかかる慰謝料が20万円あり、相殺によって請求権はすべて消滅したと判断している。元従業員は……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)