不法就労助長を欠格事由に　各業法への追加提案　入管庁

“ゼロプラン”強力推進で 　出入国在留管理庁は不法滞在者の撲滅に向け、不法就労助長罪を各業法の欠格事由に加えることを関係省庁に提案していく方針を明かした。入管庁が５月22日に公表した「不法滞在者ゼロプラン」の強力推進パッケージに盛り込んだもので、法改正が必要になる。不法就労助長罪は現在、労働者派遣事業と有料職業紹介事業の欠格事由とされている。同パッケージでは、昨年５月公表の同プランのさらなる……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

労働時間法制　夏以降に結論持越しへ　労政審で議論継続　労働市場改革分科会とりまとめ案

労基署の指導は見直し 　政府は日本成長戦略会議労働市場改革分科会の第４回会合を開き、労働市場改革の方向性に関するとりまとめ案を示した（写真）。裁量労働制や変形労働時間制など労働時間法制の見直しについては、「夏以降の労働政策審議会において議論を行う必要がある」と指摘している。運用面では、法違反がなくても時間外労働が月45時間を超えた際に労働基準監督署が指導している現状を念頭に、指導のあり方を見……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

建設業・定期監督　労働条件の確認徹底へ　安衛中心からシフト　神奈川労働局

人手不足感把握にも着手 　神奈川労働局（宿里明弘局長）は今年度、安全衛生対策を中心にみてきた建設業に対する定期監督において、労働時間など労働条件を確認する比重を高くし、建設業の長時間労働抑制を図る。時間外労働の上限規制適用から２年経過したなか、監督では未だ確認しきれていない長時間労働があるとみて、定期監督で勤怠管理の状況や時間外労働の実態を積極的に調査する。あわせて、毎年開催している労働時間……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

職務タイプ別に評価・育成　行内業務４種へ区分　千葉興銀

専門職のキャリア明確化 　銀行の本部機能高度化と、支店の統合に伴うライン長のポスト減少に対応――㈱千葉興業銀行（千葉県千葉市、梅田仁司頭取）は、全部署の業務を４つの職務タイプに整理し、“求められる人材像”に沿って評価・育成・配置を行う新人事制度の運用を開始した。高度専門人材の輩出を促すため、課長級以上の専門職ポストをすべてタイプ分けしている。一般社員層のうちから本人の能力特性に適した職務タイ……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)