安全対策の報告促す　700事業場へ緊急要請　古川労基署

宮城・古川労働基準監督署（髙橋喜治署長）は、労働災害の撲滅に向け、県内の約700事業場に対して安全対策の宣言と取組み状況の報告を求めている。昨年末、３年ぶりに死亡災害が発生したことを受け、管内の労働基準協会、トラック協会、建設業協会を通じ、緊急要請した。 　報告までの手順としては、各事業場はまず労働者と共同で、作業マニュアルや悪天候時の緊急連絡体制などを再点検する。点検結果を踏まえ、……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

死亡災害が増加に　死傷災害も６％増える　厚労省

厚生労働省は、令和３年の労働災害発生状況（令和４年１月速報値）を明らかにした。死亡災害は723人で、前年同期比2.0％増、休業４日以上の死傷災害は11万7875人で、同6.4％増だった。 　死亡災害は、長期間にわたって減少傾向にあるが、３年は……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

「早回し」で育成推進　若手女性にＰＭ任す　キリングループ

キリンホールディングス㈱（東京都中野区、磯崎功典代表取締役社長）は、国内グループにおける女性管理職の比率を30％へ高めるなどとする「女性活躍推進長期計画2030｣を策定した。早期にプロジェクトマネージャーなどの業務を任せる「早回しのキャリア形成」を実践し、育成を図るとしている。 　早回しのキャリア形成は、女性が30歳代で出産などのライフイベントを経験することを想定し、20歳代ないし30歳代前半……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

配置基準緩和検討へ　来年度に介護の実証事業　厚労省

厚生労働省は見守り機器や介護ロボットなどのテクノロジーを活用する事業所を対象とした介護の人員配置基準の緩和に向け、来年度に実証事業を実施する。規制改革会議のワーキンググループで方針を明かした。 　実証事業では、介護職員の業務を食事・排泄の介助や清拭などの直接的な介護業務と、清掃・洗濯などのその他の業務に分け、テクノロジー活用によって職員の業務がどのくらい変わるのか検証する。３月中に……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)