営業職にＧＷ休暇　年間休日120日へ　ケイアイ不動産

ケイアイスター不動産㈱（埼玉県本庄市、塙圭二代表取締役社長）は、営業職を含めた全社員の年間休日を115日から120日に拡大した。営業職には火曜と水曜の公休日に加えて、年に３回、各１週間の大型連休を設けている。 　従来は４日と６日だった夏休みと年末年始の休みをそれぞれ約１週間まで増やすとともに、ゴールデンウィーク（ＧＷ）に……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

納付金義務など焦点　雇用率制度の見直しで　労政審分科会

労働政策審議会障害者雇用分科会は４月20日、障害者雇用率制度などの見直しに関する議論を開始した。２月に取りまとめられた厚生労働省の有識者研究会の報告書を踏まえ、100人以下企業への納付金の納付義務の拡大や、精神・発達障害者の雇用率算定のあり方などを論点に、具体的な検討を進める。企業に対して農園やサテライトオフィスなど障害者の働く場を提供する「障害者雇用ビジネス」への対応も検討する。……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

定期監督で賃上げの情報提供　８年度運営方針示す　秋田労働局

最賃発効前も違反みられ 　秋田労働局（千葉裕子局長）は、今年度の行政運営方針において、最低賃金・賃金引上げに向けた支援を重点施策として掲げた。令和７年度の地域別最賃発効日（３月31日）の直前となる今年１～３月に実施した重点監督では、対象事業場の8.4％で改定前の最賃を下回っていることを確認している。そのため、今後の定期監督では、地域の平均給与のような、企業が賃上げを検討する際の参考となる資料……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

転居転勤を「任期制」に　赴任期間３年まで　レオパレス

毎月２万円の手当加算も 　㈱レオパレス21（東京都中野区、宮尾文也代表取締役社長）は、転居転勤に伴う負担や不安を軽減するため、社員が自ら設定した「本拠地エリア」から離れて働く期間の上限を３年とする「任期制」を導入した。赴任中に支給している「転勤手当」は、支給期間を現在の２年から３年に延ばし、金額を月１万円から２万円に増額した。一方で、転勤の有無などによるコース別としていた基本給テーブルは、職……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)