トラック運転者　初任時講習にｅラーニング　座学の８割カバー　三重ト協

スムーズな乗務開始へ 　三重県トラック協会（小林俊二会長）は会員企業向けに、初任運転者教育に特化したｅラーニングを導入した。国土交通省の監督指導指針が求める15時間以上の座学講座のうち、12時間分をカバーする。社内のＰＣやスマートフォンからの受講を可能にすることで、初任者のスムーズな乗務開始につなげる。従来は実地講習を年６回開いてきたが、日程の都合や会場が遠いなどを理由に参加を見合わせる企業……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

【フォーカス】日本電子／自転車通勤　許可基準６項目を設定　防犯登録や保険加入

毎年の安全講習開催も 　精密機器メーカーの日本電子㈱（東京都昭島市、大井泉代表取締役社長兼ＣＯＯ、3198人）は、自転車通勤をする社員に対して「管理要領」を定め、社内ルールとして周知を徹底している。項目は合計６項目で、防犯登録やヘルメットの着用、保険加入などと定めた。自転車の通勤利用は許可制を採り、申請者に対しては独自のシールを交付し、車体への貼付を義務付ける。安全面では、警察と連携した講習……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

【賃金調査】労使協定方式の一般賃金通達　厚労省／令和４年度適用　派遣向け一般賃金　販売店員の時給1064円　能力・経験の指数ダウン

通勤手当は３円減で71円 　労使協定方式において派遣労働者の待遇を決定する際の指標となる「一般労働者の平均賃金額（一般賃金）」は、販売店員が1064円、ソフトウェア作成者が1303円、コールセンターなどで働く電話応接事務員が1205円などとなった。能力や経験の伸長による賃金の高まりを示す「能力・経験調整指数」は、勤続１年は114.3、５年は134.5で、現在適用されている数値と比べて2.5ポイン……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

解雇無効の一審判決維持　信頼関係破壊を否定　東京高裁

セクハラ・窃盗で懲戒も 　みずほビジネスパートナー㈱が、親会社から転籍してきた労働者の解雇が権利濫用とされた判決を不服として控訴した裁判で、東京高等裁判所（相澤哲裁判長）は一審判決を維持し、解雇を無効と判断した。労働者は社内での窃盗とセクハラで、転籍から４年の間に２度懲戒処分を受け、業務ミスを繰り返し、４回部署を異動していた。同社は一連の行為で信頼関係が破壊されたと主張したが、同高裁は「信頼……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)