中小1.3万円に　賃上率は全規模マイナス　連合・第５回集計

連合の第５回回答集計（５月７日時点）によると、300人未満の中小組合の賃上げ額（2706組合の加重平均）は、定期昇給分を含む総額で１万3260円、率では4.81％となった。前年同期と比べると、額では163円上回るが、率では0.12ポイント下回っている。規模計では１万6733円、5.05％となり、同16円減、0.27ポイント減だった。率ではすべての規模で前年同期比マイナスとなっている。 　有期・……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

労働損失を可視化　調査研究討論会を開催　協会けんぽ

全国健康保険協会（協会けんぽ）は５月13日、第12回の調査研究フォーラムを開いた（写真）。産業医科大学の永田昌子准教授が、勤怠管理上は表に出ていないものの、健康問題が理由で生産性が低下している状態を指す「プレゼンティーズム」の期間の、疾病ごとの可視化を目的とした研究の中間報告をした。 　中間報告で発表したのは、うつと腰痛のプレゼンティーズムの期間の推計。罹病期間をプレゼンティーズムに陥っている……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

賃金支払関連の相談が増加　山形労働局

山形労働局（島田博和局長）は、令和７年の労働条件に関する相談件数は5335件で、前年から6.4％（320件）増加したと発表した。「賃金の支払」が前年比71件増加し、786件に上った。同労働局監督課は倒産企業の増加が影響したとみている。 　労働者からの相談は前年比206件増加し、3239件となった。使用者からは1156件、……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

混在業務にも適用を　裁量労働制拡大へ要望　経団連

裁量労働制の非対象業務が混在する場合でも適用可能に――経団連は、裁量労働制に関する提言をまとめた。労働時間と成果が必ずしも比例しない仕事については「労働時間に比例した処遇」が適さないとして、裁量労働制の拡充を訴えている。裁量労働制に追加すべき業務として、対象業務でない業務が一部混在する業務や、特定の顧客向けの商品・サービスの企画・立案・調査・分析と開発・提案を行う「課題解決型提案業務」などを挙げ……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)