夏季賞与妥結額は2.35％増加　東京都・集計

東京都が公表した2026年の夏季一時金要求・妥結状況の最終集計結果によると、前年妥結額と比較可能な388組合の平均妥結額は加重平均89万4704円に上ることが分かった。前年から２万560円増加し、率では2.35％上昇した。 　平均妥結額は、平均賃金（35万7465円、40.9歳）の2.50カ月分に相当する。支給月数は……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

工数３割以下に縮減　ＡＩの異動配置案作成で　人事院

人事院は公務員の人事の配置案作成にＡＩを利用することで、工数を７分の２に縮減できるとする調査研究報告書の概要を公表した。候補者のリストアップや配置案作成業務にかかる時間を７週間から２週間に減らせるとしている。 　マッチング精度についても、ＡＩを活用した配置案は職員の希望どおりとなった割合が86％、人事課による実際の配置が73％となり、……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

５割が成長機会拡大　スキル変化で魅力要因に　ＪＩＳＡ・白書

会員企業の55.0％が、人材獲得のために「スキルアップやチャレンジなどの成長機会の拡大」を実施――情報サービス産業協会（ＪＩＳＡ、福永哲弥会長）は、「情報サービス産業白書2026」を発刊した。ＡＩの台頭によってＩＴエンジニアに求められるスキルが急速に変化するなか、人材確保とユーザー企業に提供する価値向上の両側面から、人材育成・リスキリングの拡大を訴えている。……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

加入上限年齢を検討　財形の非課税限度額も　労政審分科会

厚生労働省は、労働政策審議会勤労者生活分科会において、勤労者財産形成促進制度の見直しに向けた議論を開始した。高齢期における就業の進展など社会・経済情勢の変化を踏まえ、財形貯蓄の加入開始可能年齢や非課税限度額のあり方などについて検討を進める。12月ごろをめどに取りまとめる方針だ。 　今後の検討における主な視点として、高齢期の就業など勤労者の就業実態の変化に応じた財形制度の……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)