私傷病休職　中断規定適用を認めず　満了後は対象外に　東京地裁

自然退職無効で地位確認 　ペットフードの輸入販売などを営む東京都内の会社で働く労働者が、私傷病休職満了による自然退職を不服とした裁判で、東京地方裁判所（松下絵美裁判官）は自然退職を無効と判断し、同社に1000万円を超えるバックペイ支払いなどを命じた。就業規則には、休職期間の途中で復職した従業員が同一・類似の私傷病で休職した場合、前後の休職期間を通算する規定があった。同地裁は、労働者は休職期間……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

トラック事業者　緊急自主点検実施へ　６人死亡事故受け　広島労働局・広島運輸支局

改善基準告示遵守されず 　広島労働局（宮原真太郎局長）と中国運輸局広島運輸支局（遠北俊貴支局長）は、県内のトラック事業者が今年３月、６人が死亡する重大な交通事故を発生させたことを受け、管内トラック事業者に対し、緊急自主点検を実施する。拘束時間を考慮した運行計画の策定状況など、計19問を尋ねる。事故を起こしたトラック事業者では、連続運転時間や拘束時間を定めた改善基準告示などの違反が多数確認され……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

「帰宅旅費」非課税化を要望　単身赴任の負担減へ　　日建連

「若者離れ」加速危惧し 　総合建設業者（ゼネコン）約140社で構成する日本建設業連合会（押味至一会長）は、令和９年度の税制改正要望に、単身赴任者へ支給する帰宅旅費の非課税化を新たに盛り込んだ。現行制度では、単身赴任者が家族のもとへ帰宅する際の交通費は原則として給与とみなされ、所得税や住民税が課されている。転勤制度を見直す企業も増えるなか、建設業は災害復旧やインフラ維持のため、単身赴任を避けら……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

地域別最賃目安　昨年下回る55円引上げ答申　時給1176円に

物価上昇率の鈍化考慮 　中央最低賃金審議会は7月28日、令和８年度の地域別最賃（時給）の全国加重平均引上げ額を55円とする目安をまとめ、厚生労働大臣に答申した。過去最高の63円を示した昨年度を下回った。目安どおりに改定された場合の引上げ率は4.9％で、平均額は1176円になる。物価の上昇が鈍化している現状や、依然として賃上げ原資の確保が難しい企業があることを考慮した。経済状況に応じた……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)