“のぼり”で暑さ示す　建設現場へパトロール　東京労働局・熱中症対策

東京労働局（増田嗣郎局長）は５月20日、熱中症予防を呼び掛けるため、対策重点業種の建設業に対し、パトロールを実施した。奈須川伸一労働基準部長が、大成建設㈱東京支店が施工する複合ビル新築現場を視察。作業場所の暑さ指数に応じた４段階の“のぼり”を掲示し、一目で熱中症リスクの高さを分かるようにしている取組みを確認した（写真）。 　同現場では、のぼりを確認しにくい場所の作業員にはチャットツールで暑さ指……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

施行時期は10年４月　50人未満のストレスチェック　厚労省

厚生労働省は、ストレスチェックの実施義務の対象拡大の施行日を令和10年４月１日とする政令案について労働政策審議会に諮問し、「妥当」との答申を受けた。円滑な施行に向けて、実施マニュアルの周知や、地域産業保健センターにおける支援体制の整備などを進める考え。 　実施義務の対象拡大は、昨年５月公布の改正労働安全衛生法および作業環境測定法に盛り込まれた。施行日は政令で定める公布後……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

ごみ投入作業は不可　年少者の廃棄物処理で　厚労省リーフ

厚生労働省は廃棄物処理業者がごみの収集業務に年少者を就業させる場合の注意点を示したリーフレットを作成した。機械式ごみ収集車にごみを投入する作業への従事は不可としている。 　労働基準法は18歳未満の年少者を危険有害業務に就かせてはならないと定めている。ごみ収集業務は従来危険有害業務に当たるとして、全面的に就業が禁止されていたが、令和２年に厚労省が解釈を変更。一般家庭から出る廃棄物のうち、……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

シニア社員へ洗替給　現役時代の80％基準とし　ＳＷＣＣ

60歳到達時に65歳までの定年延長か再雇用かを選択できる制度を導入したＳＷＣＣ㈱（＝旧・昭和電線。神奈川県川崎市、小又哲夫ＣＥＯ）は、雇用形態を問わずに60歳以上に適用する評価制度を導入し、報酬水準を現役時代の約70％から75～90％まで引き上げた。 　60歳以降の賃金については、これまで総合職・技能職・業務職の３つの職掌別に定額を支給していたが、新たに各等級における60歳到達時の給与の中央値……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)