育介法　テレワーク選択は３割に留まる　東京都調査

改正育児介護休業法により昨年10月から義務化された柔軟な働き方を実現するための措置について、「テレワーク等（月10日以上）」を選択している企業が都内では約３割に留まることが、東京都の「令和７年度多様な働き方に関する実態調査（テレワーク）」により明らかになった。調査基準日は令和７年10月31日。 　調査は２つ以上選択する複数回答により行った。選択割合が高い順に、……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

中小賃上げ５％に　人手不足で大手超えも　連合・第３回集計

連合は春闘の第３回回答集計（４月１日時点）を発表した（写真）。300人未満の中小組合の賃上げ額（1332組合の加重平均）は、定期昇給分を含む総額で１万3960円、率では5.00％。前年同時期と比べると、額で600円増、率では増減なしとなっている。 　中小組合の賃上げ率を業種別でみると、交通運輸（4.26％）やサービス・ホテル（4.07％）などの一部業種で規模計（順に4.01％、3.87％）を上……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

早期法案成立を期待　労災保険法の改正で　全国社労士会・社労士政連

全国社会保険労務士会連合会（若林正清会長）と全国社会保険労務士政治連盟（石倉正仁会長）は労災保険法の改正法案の閣議決定を受け、早期成立を期待する声明を公表した。法案は働く人々の安心と社会の安定的発展に向けた重要な一歩と強調している。 　労災保険法改正案は４月７日に閣議決定、特別国会に提出された。遺族補償年金の男女差の解消や労災認定・不認定を容易に判断できない疾病における……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

注意指導経ない懲戒は無効　約半年離席を止めず　大阪地裁

勤務時間中の組合活動で 　大阪府門真市の職員２人が勤務時間中の組合活動を理由とする減給・戒告処分の取消しを求めた裁判で、大阪地方裁判所（中島崇裁判長）は注意指導を経ない処分であり無効とする判決を下した。勤務時間中の従事が認められた適法な組合活動でない可能性を把握していたにもかかわらず、同市は５カ月以上離席を止めなかったと指摘。職員らは勤務時間中の組合活動は黙認されていると認識しており、同市は……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)