安全計画の作成促す　タクシー業へ災防運動　王子労基署

東京・王子労働基準監督署（大久保純子署長）は、管内で最も労働災害が多いハイヤー・タクシー業を対象に、今年１年間、労災防止運動を展開する。管内の警察署や業界団体と連携し、安全対策の徹底を呼び掛ける。 　同運動では、１年間の安全衛生管理計画の作成を促す。さらに……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

【今週の視点】企業の人材確保　就職氷河期世代に注目を　関連助成金が拡充

対象拡大や上限引上げ 　政府は昨年末、就職氷河期世代支援に関する行動計画2021を決定した。2019年６月策定の「就職氷河期世代支援プログラム」に基づく個別の取組みを明らかにしたもの。業界団体と連携した即効性のある就職支援の内容や、受入れ企業向けの助成金の拡充内容などを示した。人材確保に悩む企業は、政府による支援措置が拡大しているこの機を捉え、就職氷河期世代の採用・活用を検討してはどうか。……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

パートナーも福利厚生適用　ＭＩＣが多様化策

マーケティングに関するサービス全般を提供しているＭＩＣ㈱（旧・水上印刷、河合克也代表取締役社長）は、同性および内縁パートナーを配偶者と扱い、慶弔見舞金や慶弔休暇を受給・取得できるように社内規定を見直した。今年１月の社名変更に伴い、多様な人材が将来にわたって安心して長く働ける環境を整備するのが狙い。 　同時に東京・新宿区の本社ビルと別館ビル１階にあるトイレを「だれでもトイレ」と位置付け、障害の有……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

医療費　高齢者自己負担10月から２割に　政府

政府は一定の所得のある後期高齢者の医療費の自己負担割合を、10月から２割に引き上げると決定した。来年度予算案で方針を明かしたもの。昨年６月に成立した改正高齢者医療確保法では、10月から令和５年３月までの間に引き上げると定めていた。最も早い時期での施行となる。 　後期高齢者の医療費の自己負担については、現役世代の負担軽減の観点から、経済団体や被用者保険の保険者から、早期引上げを求める声が多数挙が……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)