フォークと接触防止講じず送検　東金労基署

千葉・東金労働基準監督署（茶谷信介署長）は、労働者とフォークリフトの接触防止措置を講じていなかったとして、陸上貨物取扱業の南総通運㈱（千葉県東金市）と同社執行役員を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで千葉地検に書類送検した。立入り禁止の表示などを怠っていた疑い。 　昨年６月14日、同社の物流倉庫内で、… 【令和８年３月27日送検】…[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

再配達削減の工夫を　消費者団体へ周知要請　関東運輸局

関東運輸局（藤田礼子局長）と関東経済産業局（岩田泰局長）は４月８日、（一社）全国消費者団体連絡会に対し、持続可能な物流の確保に向けて、消費者の理解と協力を得られるよう、周知協力を要請した。両局長から、郷野智砂子事務局長に要請書を手交している（写真）。 　要請は、トラックドライバーの時間外労働規制や拘束時間の制限強化を踏まえたもの。宅配ボックスや宅配ロッカーの活用など再配達削減に向けた工夫を求め……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

財形住宅貯蓄の床面積要件緩和　厚労省

厚生労働省は、勤労者財産形成促進法施行規則を改正し、持ち家取得などを目的に積み立てていく勤労者財産形成住宅貯蓄を活用して取得できる住宅の床面積要件を緩和した。取得する住宅または増改築に関する床面積が40㎡以上あれば対象になるとしている。 　改正前は、原則として住宅取得または増改築に当たり、床面積が50㎡以上でなければ適用できなかった。 　ただし、住宅を新築したり、建築後使用されたことがない住……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

基礎除外へ是正勧告　定額住宅手当の割増で　王子労基署

東京・王子労働基準監督署（橋本幹生署長）が、定額支給の住宅手当を割増賃金の算定基礎に含めていなかったとして、昨年10月に都内の私立大学法人へ是正勧告をしていたことが分かった。算定基礎から除外可能な住宅手当に当たらず、労働基準法第37条（時間外、休日及び深夜の割増賃金）違反と判断したとみられる。未払いの割増賃金を支払うよう求めた。 　同法人は、住宅手当の名目で世帯主かつ扶養家族のある者に２万23……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)