働いてもらい方改革　生産性向上との組合せが要点に　岐阜県・ガイド

岐阜県は、県内企業の「働いてもらい方改革」推進のため、50社の事例をもとに取組みのポイントをまとめたガイドを公表した。短時間勤務の導入などの「働きやすさの追求」と、生産性向上の取組みを効果的に組み合わせるべきとした。 　例として業務の細分化によって軽作業を切り出し、60歳以上に限定した求人を行ったことで、採用難を解消したケースを紹介した。…[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

用具の長さ足りず　機械清掃時災害で送検　富士労基署

静岡・富士労働基準監督署（小島亮士署長）は、労働者が機械のローラー部に巻き込まれて死亡した労働災害に関連して、製紙業のＴＥＮＴＯＫ㈱（静岡県富士市）と同社取締役製造部長を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで静岡地検富士支部に書類送検した。機械の清掃時に運転を停止せず、十分な長さの用具を使用させるなどの措置も講じなかった疑い。被災者は長さ20センチメートルの手製用具を使って……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

総合職に勤務地限定　育児・介護などの期間中　日銀

日本銀行（植田和男総裁）は、2028年度から、全国転勤を前提とする総合職に対し、育児や介護、私傷病などのやむを得ない事由がある場合、勤務地を一定期間、本拠店（キャリア形成上の中心となる店舗。原則は本店）に限定できる制度を導入する。併せて非管理職層のコースを再編。一般職コースを廃止して……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

「日本型人事」が学ぶ意識抑制か　キャリア権・講演

認定ＮＰＯ法人キャリア権推進ネットワーク（諏訪康雄理事長）はこのほどオンライン上で総会を開き、リクルートワークス研究所の村田弘美グローバルセンター長が“キャリア自律”をテーマに記念講演を行った（写真）。最新の調査結果をもとに、日本人の“学び直し”に対する意識の低さについて言及した。……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)