多能工化し掛持ち　働き方改革を推進　愛知県・表彰式

愛知県は、従業員のワーク・ライフ・バランス支援へ積極的に取り組む「ファミリー・フレンドリー企業」の表彰式を開催した（写真）。金属製家具製造業のアルプススチール㈱（愛知県名古屋市、170人）が、働きやすい職場環境づくりを推進する企業を対象とする「ファミリー・フレンドリー企業賞」、男性の育児参画などを支援する管理職育成がテーマの「イクメン・イクボス賞」をダブル受賞している。 　同社は、従業員の多能……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

コース別講座を実施　中小企業の外国人活用　東京都

東京都はこのほど、中小企業経営者や労使団体などを構成員とする中小企業振興に向けた有識者会議を開き、下部組織である外国人活用に関する検討会の最終報告を明らかにした。来年度において、中小企業側の受入れ体制を構築するために体系的なノウハウを提供するコース別講座を実施するほか、外国人材に向けて都内中小企業の魅力発信を強化するとしている。 　最終報告を紹介した山本聡東洋大学経営学部教授は……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

女性支援でＰＴ設置　三原副大臣がリーダーに　厚労省・ＰＲ積極化へ

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の拡大による女性の雇用への影響がとくに深刻化していることを踏まえ、三原じゅん子厚生労働副大臣をチームリーダーとするプロジェクトチーム（PT）を設置した。就労などに困難を抱える女性に必要な支援が十分に行き渡るよう広報活動などの取組みを積極化する構えだ。……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

労働者性あり約２割　労基署による判断を分析　ＪＩＬＰＴ

労働政策研究・研修機構（＝ＪＩＬＰＴ、樋口美雄理事長）は、労働基準監督署で労働者性が問題となった事案を分析した結果を報告書にまとめた。2017年４月１日～19年10月２日までの間に、問題となった事案は122件あり、そのうち27件（22.1％）を労働者性ありと判断している。なしとした事案は37件（30.3％）、判断に至らなかった事案は58件（47.5％）だった。 　労働基準法上の労働者性の判断は……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)