最賃の政府目標見直しを求める　中小企業４団体

中小企業の会員を多数抱える日本商工会議所（小林健会頭）など４団体は連名で、最低賃金に関する政府への要望を公表した。「2020年代に全国加重平均1500円」をめざす政府目標を「経営実態から著しく乖離している」と批判し、見直しを求めた。 　昨年の地方審議に関して、中央が示した目安への大幅な上乗せが相次いだ点を指摘。知事からの引上げ要請や、自治体から目安を上回る引上げを前提とした支援策が提示されたこ……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

合言葉は「あ・つ・い」　熱中症対策でセミナー　埼玉労働局

「あ・つ・い」を合言葉に熱中症対策を――埼玉労働局（片淵仁文局長）は４月23日、熱中症対策セミナーを開いた。川又裕子健康安全課長が、同労働局が独自に策定した職場における熱中症対策の合言葉「あ・つ・い」を紹介している（写真）。それぞれ「あ＝暑さ指数（ＷＢＧＴ）の把握と軽減」、「つ＝疲れをためない（こまめな休憩）」、「い＝異変があればすぐ報告」の頭文字を取ったもの。 　川又課長は、「『暑い』と聞い……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

ストレスチェック　小規模事業場の実施で相互協力　労保連・中災防

全国労働保険事務組合連合会（岡部正治会長＝写真右）と中央労働災害防止協会（竹越徹理事長＝写真左）は４月21日、小規模事業場のストレスチェック実施・定着に向けた相互の協力を宣言した。労働保険の事務手続きを委託する事業場に対し、労保連が中災防のストレスチェックサービスをあっせんしていく。 　昨年成立した改正労働安全衛生法は、ストレスチェックの実施義務を50人未満の小規模事業場に広げた。改正法の施行……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

深夜割増率45％に　駅係員・運転士確保へ　小田急電鉄

小田急電鉄㈱（東京都新宿区、鈴木滋取締役社長）は、宿泊勤務に対応できる駅係員や運転士を確保するため、深夜（22時～翌５時）の割増賃金率を30％から45％へ引き上げた。夜間の設備保守を行う作業員など、屋外勤務の場合は36％から51％までアップしている。 　駅係員や運転士は、終電後に始発までの帰宅手段がなくなるため、同社では朝９時～翌朝９時までの宿泊勤務を含む一昼夜交替制を採用している。近年は……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)