厚労省９年度概算要求　業務改善助成金に543億円　支給上限額を引上げ

申請期間拡充も検討へ 　厚生労働省は、令和９年度の予算概算要求を公表した。生産性向上などを通じた労働市場全体の「賃上げ」を支援する「『賃上げ』支援助成金パッケージ」等に８年度当初予算を約800億円上回る2016億円を要求している。そのうち、業務改善助成金には、新設された「強く豊かな日本」投資枠を活用し、８年度当初の21億円から大幅増となる543億円を計上。一部コースの助成上限額の引上げや申請……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

定年後再雇用　正社員と同等の役割任せる　65歳超も上限設けず　塩野義製薬

報酬水準は２倍以上に 　塩野義製薬㈱（大阪府大阪市、手代木功ＣＥＯ）は、定年を65歳に延長し、65歳以降も年齢の上限を設けずに再雇用する。来年４月以降に60歳の誕生日を迎える社員が対象となる。これまでは主に短時間勤務で再雇用し、正社員のアシスタント業務を任せてきたが、改定後はフルタイム勤務を原則とし、正社員と同等の役割を任せることで、報酬水準は２倍以上となる見込み。背景には米国での事業買収な……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

工場長の管理監督者性否定　労基署決定取り消す　東京地裁

労災給付費算定をめぐり 　日産東京販売㈱が運営する販売店で工場長を務め、令和２年に過労自殺した労働者の遺族が、管理監督者に当たるとして、残業代を含めない賃金額を基に労災給付が算定されたことは違法と国を訴えた裁判で、東京地方裁判所（堂薗幹一郎裁判長）は遺族の請求を認め、労働基準監督署長による支給決定処分を取り消した。労働者は部下１人の人事考課の一次評価をしていたが、最終決定権はなく、採用権限も……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

ビルメン・社福・産廃　災害増加業種へ緊急要請　高齢者の被災めだつ　東京労働局

健康や体力踏まえ対応を 　東京労働局（増田嗣郎局長）は、休業４日以上の労働災害が多発しているビルメンテナンス業、社会福祉施設、産業廃棄物などの廃棄物処理業の３業種の関係団体に対し、労働災害防止対策の徹底を要請した。高年齢者の被災がめだつことから、健康状況や体力に応じた対応などを求めている「高年齢者の労働災害防止のための指針」に基づく対策を促した。８月26日には、ビルメン業の２団体に要請書を手……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)