協力会社への拡大も　完全週休２日で報告会　建設産労懇

建設業関連の５産別１労組でつくる建設産業労働組合懇話会（建設産労懇＝会長・青山敏幸日建協議長）は、完全週休２日の実現に向けた各団体の取組み状況について、共同プレス発表を行った。今年11月の「強調月間」では、各組合が共通デザインのポスターを掲示する（写真）。 　情報通信設備建設労働組合連合会は、……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

陸運業の災害多発　防止対策を臨検で確認へ　厚木労基署

神奈川・厚木労働基準監督署（長瀬徹也署長）は、陸上貨物運送事業で休業４日以上の労働災害が多発している状況を受け、今後の監督指導において、増加要因となっている荷役作業における墜落・転落防止対策や、フォークリフトによる接触災害防止対策を重点的に確認する方針を示した。 　今年８月末現在、管内では前年同期比1.3倍となる169件の労災が発生している。９月中旬には、荷物積卸しに使うテールゲートリフターに……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

メンタルヘルス手引　対応例拡充し改訂版を発行　愛知経協

愛知県経営者協会（有馬浩二会長）は「メンタルヘルス対応ガイドブック」の改訂版を発行した。会員企業からのメンタルヘルス対応に関する相談の急増や、50人未満事業場へのストレスチェック義務化を受けたもので、改訂は８年ぶりとなる。ケーススタディーを大幅に拡充し、トラブル対応時に活用できるようにした。 　ケーススタディーとしては、「主治医と産業医の意見が異なる」、「ＳＮＳでは元気そうなのに、休職は認めら……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

社福で割賃違反３割　処遇改善加算含めず　徳島労働局

社会福祉施設を含む保健衛生業の３割で割増賃金に関する違反が確認されたことが、徳島労働局（亀井崇局長）がまとめた令和７年の定期監督結果により分かった。処遇改善加算を活用する事業場が増加するなか、加算分を算定基礎に含めていない例がめだつという。 　同労働局は７年、保健衛生業の70事業場に対し定期監督を実施した。うち21事業場で……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)