雇用によらない働き方を保護　安心社会へビジョン　連合・2035年展望

労働協約の地域拡張推進 　連合（神津里季生会長）は、結成30周年を迎えるに当たり、2035年の社会を展望した連合ビジョン「働くことを軸とする安心社会―まもる・つなぐ・創り出す―」を作成し、第16回定期大会（写真）で承認した。雇用によらない働き方をする者に対して、労働組合を組織し、労働協約によって権利を保護していく必要性を訴えている。労働協約の地域拡張適用を進めていくことも重要になるとした。……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

第４次産業革命　技術者像を究明　能開法の改正めざす　人材開発で研究会　厚労省

ＡＩ・ＩｏＴ推進に向け 　厚生労働省は、ＡＩ・ビッグデータ・ＩｏＴ・ロボットなどの開発が主題となっている第４次産業革命に対応した職業能力開発のあり方を本格的に検討するため、学識経験者など９人で構成する研究会をスタートさせた。第４次産業革命におけるものづくり分野の技術者像、仕事内容を前提とした職業訓練のあり方、さらに国、企業、教育訓練機関の役割分担などを議論する予定。来年５月に結論をまとめ、職……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

防災対策　資格取得支援し人材育成　東京都・国交省へ要望　東商

ＢＣＰ策定も後押しを 　東京商工会議所（三村明夫会頭）は、東京都および国土交通省の防災・減災対策に関する要望をそれぞれ取りまとめ、関係先に提出した。各企業などの現場において防災に関するリーダーを育成することが必要と指摘し、東京都に対して、地域防災計画のなかに防災士など防災関連資格の取得促進施策を定めるよう求めた。国交省には、資格の取得促進に向けて「地域防災計画作成の基準」の改定を訴えた。都へ……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

【賃金調査】愛知経協名古屋商議所／愛知のモデル賃金　総合職モデル　大卒35歳で32.4万円　ピークは22歳の2.3倍に

管理職の実在者賃金　部長55万円、課長44万円 　愛知県経営者教会と名古屋商工会議所が実施した｢愛知のモデル賃金｣調査によると、総合職・大卒のモデル賃金は22歳20.7万円、35歳32.4万円、40歳37.7万円、50歳46.1万円、ピークの60歳46.8万円などとなった。30歳までの若年層では微増傾向を示したのに対し、中高年層では0.4～1.7％減と落ち込んでいる。初任時に対するピーク時の倍率……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)