変形制周知を強化　猛暑対策取り組む建設業へ　埼玉労働局

埼玉労働局（田平浩二局長）は、建設業に対する１年単位の変形労働時間制の周知と導入支援を強化していく。猛暑期の所定労働時間を短縮し、熱中症リスクの低減を図る事業者を後押しする狙い。建設業向けの集団指導や臨検の機会を捉えて制度を周知していくほか、労働基準監督署での支援体制を強化する。 　集団指導や臨検では、厚生労働省のリーフレットや「建設業の時間外労働の上限規制に関するＱ＆Ａ」を中心に紹介し、……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

メールで条件明示へ　規制改革計画を閣議決定

政府は、オンラインによる労働条件明示の見直しなどを盛り込んだ規制改革実施計画を閣議決定した。書面明示が原則とされている労働基準法に基づく労働条件の明示について、労働者に過度の負担を課すことなく、より円滑に電子メール等の送信の方法で行えるようにするとした。今年度に検討し、結論を得次第速やかに措置する。 　見直しは、テレワークなどの多様な働き方やデジタル社会に……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

強度が足りず送検　重機積込み作業の道板で　喜多方労基署

福島・喜多方労働基準監督署（馬場正博署長）は、トラックの荷台にバックホウを積み込む作業で、十分な強度を有する道板を用いなかったとして、建設工事業の五十嵐建設㈱（福島県南会津郡）と同社現場代理人を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで福島地検会津若松支部に書類送検した。 　違反は労働災害を端緒に発覚した。同社は今年３月18日に、他社から… 【令和８年７月16日送検】…[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

着荷主の規制　解説動画公開　公取委

公正取引委員会は令和９年４月１日から始まる着荷主を対象とした新たな規制の解説動画を公開した。運送事業者に荷待ちや荷役作業をしてもらう場合には、発荷主との契約のなかで、どこまでの作業が対象になるのかを明確にしてほしいとしている。 　規制は特定着荷主と特定発荷主の取引きが対象となる。規制がかかる取引きかどうかは、……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)