業種内で会社の健康度順位付け　協会けんぽ福島支部

全国健康保険協会（協会けんぽ）福島支部は今年度から、業種内での自社の健康度の順位が分かる「事業所健康度レポート」の送付を始める。対象は同支部の健康事業所宣言事業に参加している企業で、建設業や製造業など計42業種ごとに順位を表示したレポートを８月に送付する。 　これまでも業種ごとの平均との比較は示していたが、順位があった方が分かりやすいとの意見があり、レポートの様式を改めた。メタボリスクや血圧リ……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

ヘルスケア産業　産別の垣根越え活動　協力へ枠組み設立　ＵＡゼンセンとＪＥＣ連合

ＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）と化学エネルギー関連企業の労働組合で構成するＪＥＣ連合（平川純二会長）は、医薬・化粧品関連の労組が、所属産別の垣根を越えて共同活動できる枠組みである「ヘルスケア産業プラットフォーム」を設立した。 　同業種の労組の多くがＵＡゼンセンとＪＥＣ連合に加盟するなか、プラットフォームでは、各産別に所属したまま参画可能な協議会の形式を採る。各産別の産業政策、労働政策機能をプラッ……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

200時間超残業が34社　過重労働解消へ監督　厚労省

厚生労働省は、昨年11月に実施した過重労働解消キャンペーンにおける重点監督の実施結果を取りまとめた。３割を超える事業場で違法な時間外労働が発覚している。34事業場では、月200時間を超える時間外・休日労働を行わせていた。 　重点監督は、過重労働による過労死などの労災請求があった事業場や若者の「使い捨て」が疑われる事業場など8494事業場に実施した。67.3％に当たる5714事業場で労働基準関係……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

賃金約75～100％で選択　５勤務体系を用意　介護離職防止へ制度改定　東急百貨店

㈱東急百貨店（東京都渋谷区、大石次則代表取締役社長執行役員）は、介護離職防止に向けて一律だった勤務体系を改め、１カ月に４日程度短時間勤務を認めるなど計５パターンに拡充した。働き方と賃金の減少幅を選択できるようにしている。賃金は最低でも通常勤務の約75％を保障する。併せて育児関係の働き方も見直した。 　育児・介護関係の制度改定は、昨年全社員を対象に行ったアンケートの結果を踏まえたもの。……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)