コンビニ店主　７割が時短営業を希望　ガイドライン改正へ　公取委

労働者性判断に影響も 　約７割のコンビニエンスストアのオーナーが24時間営業をやめ、時短営業に切り替えたいと希望していることが、公正取引委員会の調査により明らかになった。コンビニオーナーについては、労働組合法上の労働者性を争点とした裁判が現在係属している。労働者と認めた労働委員会の初審命令書では、フランチャイズ契約で年中無休・24時間営業を義務付けている点を重要視していた。調査結果を受け、公……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

船員の働き方改革　労務管理責任者を選任へ　取りまとめ案示す　国交省

労働時間適正化が課題 　国土交通省は交通政策審議会の部会を開き、船員の働き方改革実現に向けた取組みの方向性に関する取りまとめ案を明らかにした。労働時間の適正な管理を促進するため、電子化・システム化による労働時間の記録・保存の推進を今後の課題に挙げている。労務管理を担う陸上の事務所における体制整備も欠かせないとみて、陸上において船員の労務管理に責任を持つ「労務管理責任者（仮称）」の選任を求める……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

複数事業労働者　全業務の負荷を総合評価　改正労災法運用で通達 　厚労省

給付基礎日額も合算 　厚生労働省は、「複数事業労働者」の疾病に対する労災保険給付についての運用基準を、都道府県労働局長に通達した。現時点においては、脳・心臓疾患と精神障害を要因とする疾病が対象で、一つの事業における業務上の負荷のみでは業務と疾病の間に因果関係が認められない場合に、複数事業労働者を使用する全事業の業務上の負荷を総合的に評価して労災認定する。保険給付に当たっては、複数事業労働者を……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

【賃金事例】第一生命／職責グレードを複線化　一律管理職志向やめる

コンピテンシー評価に重点 　第一生命保険㈱（東京都千代田区、稲垣精二代表取締役社長）は今年７月、職責に応じてグレード体系を４つに分ける新人事制度を導入した。プロ志向の担当者やマネジメント向けの区分を用意し、対象者は歩合給で働く営業職を除くすべての正社員となる。全員がマネジメント職をめざしていた単一型の旧制度から方針転換した。コンピテンシー評価を重視し、全社共通の６項目と部署ごとに異なる５項目の合……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)