令和８年度方針　改正建設業法を周知　長時間労働抑制へ　神奈川労働局

著しく短い工期禁止で 　神奈川労働局（児屋野文男局長）は来年度、建設業の長時間労働抑制に向け、改正建設業法の周知に乗り出す。昨年12月に施行された改正建設業法では、著しく短い工期を設定する契約の締結（工期ダンピング）の禁止について、規制対象が注文者だけでなく受注者にも広がった。同労働局が参画する協議会や、管内労働基準監督署が開催する集団指導で、法改正の内容を周知する。監督指導で労働時間の違反……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

女性管理職比率向上　会員企業38社が合同交流会　候補者の不安解消へ　生保協会

現役含め133人が集う 　生命保険協会（高田幸徳会長）は３月12日、会員企業全41社中38社の女性管理職18人とその候補者、計133人を集め、交流イベントを開催した。独自に取り組む「男女間賃金格差解消アクションプラン（ＡＰ）」の一環として、女性管理職比率向上を目的としている。同業他社の人材との交流を通じて、候補者が持つ「自分では経験不足ではないか」などの不安を解消し、昇進意欲を向上する狙いだ……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

成長戦略会議・分科会　柔軟な働き方拡大へ議論開始　裁量労働の拡充争点

５月めどに取りまとめ 　政府は３月11日、日本成長戦略会議の労働市場改革分科会（分科会長＝上野賢一郎厚生労働大臣＝写真中央）の初会合を開き、労働参加の促進に向けた柔軟な働き方の拡大などに関する検討を開始した。経団連は、裁量労働制の拡充が柔軟な働き方の拡大につながり、多様な人材の労働参加を促すとして、対象業務を広げるよう訴えた。一方、連合は、裁量がない労働者への適用や長時間労働が懸念されるとし……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

営業代行の労働者性認める　週40時間が契約義務　東京地裁

訴訟途中から主張開始も 　営業代行サービスを営む東京都内の会社から営業代行業務を請け負っていた男性が、契約解除などを不服とした裁判で、東京地方裁判所（黒木裕貴裁判官）は男性の労働者性を認定し、同社に200万円のバックペイ支払いを命じた。契約により男性は１日８時間、週５日間の業務従事を義務付けられていたと指摘。時間的拘束性の程度は強度であり、両者の契約は有期労働契約と認めるのが相当とした。男性……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)