建設・特定技能　全38業務の知識問う試験へ　実技面もＰＣ入力で　ＪＡＣ

工事業団体が技能研修 　建設技能人材機構（＝ＪＡＣ、三野輪賢二理事長）は、建設業における特定技能１号の業務区分が再編されたのに伴い、新たに始める評価試験の方向性を示した。学科試験では、鉄筋施工など全38種類の業務の知識を広く問う。実技試験はコンピューターを使用するＣＢＴ方式に切り替え、新区分の「土木」、「建築」、「ライフライン・設備」ごとに具体的な作業方法の知識を問うこととした。実技を身に着……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

パワハラ　職場環境は理由ならず　消防士の免職有効に　最高裁

半数近い職員が被害遭う 　パワーハラスメントを理由とする分限免職の有効性が争点となった裁判で、最高裁判所第三小法廷（林道晴裁判長）は処分を違法とした二審判決を取り消し、免職を有効と判断した。裁判は山口県長門市で消防士として働いていた労働者が処分を不服としたもので、二審の広島高等裁判所は消防組織という独特な職場環境や、パワハラ研修を受けさせていない点を考慮し、免職は重過ぎるとしていた。最高裁は……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

申告制でキャリア自律促す　専門職育成へ新制度　東邦銀行

定例給与2.8％底上げ 　㈱東邦銀行（福島県福島市、佐藤稔取締役頭取）は、全従業員に今後希望する職務領域や部署の申告を義務付け、高度かつ専門的な人材の育成を促す人事制度改革を実施した。ゼネラリスト志向で実績偏重になりがちだった旧制度を改め、７段階のコンピテンシー評価を導入し、既存の職能給、新設した洗替え方式の役割成果給の双方に反映する。転居転勤関連の手当を２種類設け、遠方へ赴任するほど金額が……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

労災認定　暑熱を負荷要因と評価　新基準で不支給取消　京都下労基署

過労死ライン超えずとも 　京都下労働基準監督署（田中淳史署長）（が、急性心不全で死亡した自動車整備士に関し、労働時間以外に「暑熱環境」を負荷要因と認め、労災認定していたことが分かった。整備士の発症前２～６カ月の月平均時間外労働は最大77時間21分で、過労死ラインには達していない。同労基署は平成28年11月に整備士の遺族に対し、労災補償の遺族補償給付と葬祭料を不支給処分としており、これを不服と……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)