熱中症は20歳代が最多　「休まなかった」含むと　宮崎労働局

熱中症による労働災害は“不休”を含めると20歳代が最多――宮崎労働局（吉越正幸局長）は、管内の熱中症災害の状況を公表した。近年発生した休業４日以上の災害では50～60歳代の割合が高い一方、休業に至らなかった「不休災害」を含めた令和７年の熱中症災害全体では、20歳代の発症件数が最も多く、23％を占めている。 　７年に県内で仕事中に熱中症となり、医療機関で治療を受けた人数は152人だった。休業を要……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

労働局サイトで送達　労働分野の公示事項対象に

厚生労働省は、労働保険審査官の審査請求に関する決定書の公示送達手法の変更など、労働分野における公示送達のデジタル化の対応と留意点について都道府県労働局に通知した。同決定書のほか、労災保険給付に関する費用徴収、労働保険料の徴収などに関する公示送達について、労働局などのホームページを通じた送達に変更する。 　公示送達のデジタル化は、労働保険審査官及び労働保険審査会法、同法施行令、同法施行規則、労災……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

複数事業所勤務　労働時間通算し社会保険適用を　財務省

財務省は財政制度分科会で複数事業所に勤務するマルチワーカーについて、労働時間を通算して社会保険を適用していくべきとする考えを明らかにした。労働基準法第38条（時間計算）は事業主が異なる場合も労働時間を通算すると解釈されており、被用者保険の適用についても同様に考えられるとしている。 　被用者保険間でマルチワーカーの保険料を調整する仕組みがないことも問題とした。現行制度は複数の事業所で社保の適用が……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

40カ国で理念共有　学習管理システムを拡張　住友電工

住友電気工業㈱（大阪府大阪市、井上治社長）は、海外グループ会社向けのグローバル学習プラットフォームの本格展開を開始した。Ｍ＆Ａによりグループに加わる現地企業が増えるなか、企業理念や行動基準、コンプライアンスに関する従業員の理解を世界中の拠点で共通化することをめざし、今年度中に受講対象者を現在の20カ国・１万人から40カ国５万人まで拡大する。内製コンテンツの多言語対応を加速し、現地の人事担当者に登……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)