計算ツールを作成　法定雇用率の引上げで　大分労働局

大分労働局（秋山雅紀局長）は、今年７月から障害者の法定雇用率が2.7％に引き上げられたことを受け、引上げ後に自社が雇用しなければならなくなる障害者の人数を簡単に計算できるツールを作成した。算定基礎となる労働者の数と、現在雇用している障害者の数を入力することで、必要な雇用障害者数と不足数が算出される。 　ツールは、同労働局のホームページからダウンロードできる。毎年６月１日現在の状況を……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

労基法確認表を作成・送付　和歌山労基署

和歌山労働基準監督署（雑賀秀元署長）は「労働基準法等チェックリスト」を作成した。割増賃金の算定方法や各種協定の届け出時の注意点など、41項目の確認を求めている。リストは36協定や就業規則の未届けが疑われる事業場へ、働き方改革推進支援センターの紹介リーフレットなどを同封し送付する。送付先は約300事業場に上るとした。 　同労基署には、割増賃金の算定時の手当の扱いや始業時間前にタイムカードを打刻し……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

給与20万円まで“デジタル払い”　大東建託

大東建託㈱（東京都港区、竹内啓代表取締役 社長執行役員 ＣＥＯ）は、アルバイト・パート社員を含む全社員を対象に、賃金のデジタル払い制度を導入した。厚生労働省の指定を受けた資金移動業者のうち、PayPay㈱の提供するサービスを利用し、毎月の給与と賞与の一部をそれぞれ最大20万円まで「PayPayマネー」として支給する。金額は初回の申請時に社員が指定する。 　現在のところ、希望する社員は数人で、５……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

緩和へ「賛成」が６割　労働時間の規制で調査　さいたま商議所

労働時間の規制緩和に賛成する企業が60％に上ることが、さいたま商工会議所（川本武彦会頭）が会員企業を対象に実施した調査により分かった。とくに運輸業からは時間外労働の上限規制緩和を求める声が多数挙がっており、同商議所は「荷待ち時間削減などに行政が取り組んでいるが、社会機運の醸成を待っていると経営が持たない」と危機的状況を訴えた。 　同商議所によると、……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)