基礎除外へ是正勧告　定額住宅手当の割増で　王子労基署

東京・王子労働基準監督署（橋本幹生署長）が、定額支給の住宅手当を割増賃金の算定基礎に含めていなかったとして、昨年10月に都内の私立大学法人へ是正勧告をしていたことが分かった。算定基礎から除外可能な住宅手当に当たらず、労働基準法第37条（時間外、休日及び深夜の割増賃金）違反と判断したとみられる。未払いの割増賃金を支払うよう求めた。 　同法人は、住宅手当の名目で世帯主かつ扶養家族のある者に２万23……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

面接官育成にＡＩ　人事領域で2000時間削減　ＬＩＮＥヤフー

全社的に生成ＡＩ活用を推進しているＬＩＮＥヤフー㈱（東京都千代田区、出澤剛代表取締役社長ＣＥＯ）は、人事総務領域で目標を25％上回る月2000時間の工数削減を実現した。職種別採用や社内公募を積極化するなか、各事業部の面接官がＡＩを相手に面接の練習をし、フィードバックを受けられるツールも導入。ＡＩが公正な採用選考に反する質問や会社が求める評価基準からのずれを指摘する。 　各事業部による採用選考で……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

２月実質賃金　1.9％増に　厚労省・毎勤

厚生労働省は２月の毎月勤労統計調査の速報をまとめた（労働経済指標※バックナンバーＰＤＦ参照）。実質賃金は前年同月から1.9％増加している。増加は２カ月連続。 　一般労働者の所定内給与は34万6098円で3.7％増加した。パートタイム労働者の所定内給与は10万4890円・1.5％増に留まる一方、時間当たり給与は1443円で4.2％増えている。パートの所定内労働時間は78.3時間で1.8％減少した……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

労災法改正案を上程　請求権の消滅時効延長　厚労省

厚生労働省は、一部の保険給付請求権の消滅時効期間の延長や遺族補償年金の支給要件の見直しを柱とする労災保険法等の改正法案を特別国会に提出した。施行日は、一部を除き来年４月１日。 　改正法案では療養補償給付などについて、保険給付の理由となる疾病が、疾病の性質上、災害補償事由に該当するかどうかを容易に判断できない疾病である場合には、消滅時効期間を２年から５年に延長するとした。対象となる疾病は政令で定……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)