経済活動と両立を　第６波到来も制限回避　経団連

経団連は、新内閣に対し「感染症対策と両立する社会経済活動の継続に向けて」と題する提言を行った。医療提供体制の整備による緊急事態宣言の再発出の回避、厳しい事業環境にある産業を中心とした経済振興策の早期展開などを求めた。 　国民の７割以上がワクチン接種を完了し、……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

大臣賞にＪＡＬら　「百選」認定300超へ　テレワーク先駆者

総務省は、今年度の「テレワーク先駆者百選・総務大臣賞」に日本航空㈱など６団体を決定した。日本航空㈱については、ＩＴ改革、業務プロセス改革などに併せて取り組んでいる点が評価されている。同時にテレワークのための勤務制度が整う「先駆者」として９団体、十分な利用実績も持つ「先駆者百選」として103団体を新たに認定した。 　同事業は、テレワークの導入・活用を進める団体を広く募集し、審査・認定しているもの……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

女性の15％が無業へ　更年期による影響調査　ＪＩＬＰＴ

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）はＮＨＫなどと共同で実施した更年期と仕事に関する調査結果を取りまとめた。更年期症状によって女性の15.3％、男性の4.7％が無業化したことが明らかになっている。 　調査は更年期症状を経験した40～59歳の男女5334人を対象に実施した。症状が出始めた時期と……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

下請の労働者性否定　業務受注に裁量持つ　都労委

東京都労働委員会（金井康雄会長）は、畳・ふすま製造業㈱キツタカ（東京都大田区）との間で下請契約を結ぶ個人事業主と孫請の個人事業主が組合活動を理由に業務量減少などの不利益取扱いを受けたとして、下請業者らが所属する合同労組が救済を求めていた紛争で、労働組合の申立てを棄却した。 　下請業者については報酬の労務対価性が薄く、業務を受注しない自由もあったことから、労働組合法上の労働者に当たらないと判断。……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)