職務専念違反損害　相殺により会社請求を棄却　解雇無効の慰謝料と　東京地裁

在職中競業会社立上げも 　自動二輪車や自動車の本体・部品の輸入販売などを営む東京都内の会社が、在職中に競業会社を立ち上げた元従業員２人に損害賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所（矢崎達也裁判官）は同社の請求を棄却した。元従業員の職務専念義務違反で２万4000円の損害が生じていると認めたものの、懲戒解雇無効にかかる慰謝料が20万円あり、相殺によって請求権はすべて消滅したと判断している。元従業員は……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

特定技能育成就労　機動的に上限見直す体制を　外食業は停止済み　東商

中企庁長官へ要望書提出 　東京商工会議所（小林健会頭）は、国に対し、中小企業の人手不足への対応として、特定技能制度・育成就労制度の受入れ人数が上限に達した際に機動的な見直しを行える体制の構築などを求める要望書を取りまとめた。外食業分野においては、すでに特定技能１号が2028年度末に上限・５万人に達する見込みとなり、新規の受入れが原則停止されている。会員の飲食業者からは「外国人受入れを見込んだ……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

技能講習　偽造修了証の存在を確認　回収と注意を呼掛け　神奈川労働局

監督で正規か否か確認 　神奈川労働局（宿里明弘局長）は、偽造の疑いがある技能講習修了証（別掲）がみつかったとして、管内事業場に注意喚起と回収への協力を呼び掛けている。登録教習機関ではない「産業安全教育センター」の名称で、フォークリフトなどの修了証を真似た書面が発行されていた。朱印やエンボス加工が施されており、「一目みただけだと正しい修了証ではないと見抜けないほど精巧」（同労働局安全課……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

過労死等労災補償状況　精神障害の請求、認定過去最多　カスハラなど大幅増　厚労省

パワハラが依然トップに 　精神障害の労災請求と認定件数が過去最多に――厚生労働省は令和７年度過労死等の労災補償状況を公表した。精神障害の請求件数は前年度比1178件増の4958件、認定件数（複数の勤務先での負荷を総合評価したものを除く）は26件増の1082件となり、順に５年連続、７年連続で最多を更新した。認定事案において心理的負荷となった「出来事」をみると、ハラスメント関連がめだつ。最も多い……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)