注意指導経ない懲戒は無効　約半年離席を止めず　大阪地裁

勤務時間中の組合活動で 　大阪府門真市の職員２人が勤務時間中の組合活動を理由とする減給・戒告処分の取消しを求めた裁判で、大阪地方裁判所（中島崇裁判長）は注意指導を経ない処分であり無効とする判決を下した。勤務時間中の従事が認められた適法な組合活動でない可能性を把握していたにもかかわらず、同市は５カ月以上離席を止めなかったと指摘。職員らは勤務時間中の組合活動は黙認されていると認識しており、同市は……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

65歳超雇用助成金　定年廃止・引上げへ支援拡充　複数回受給も可能に　厚労省

改正雇保則を公布、施行 　厚生労働省は４月８日、65歳超雇用推進助成金などの拡充を内容とする改正雇用保険法施行規則を公布、施行した。同助成金の65歳超継続雇用促進コースでは、定年を廃止または66歳以上に引き上げる企業や、66歳以上への継続雇用制度を導入する企業への助成を増額した。複数回の受給も可能としている。早期再就職支援等助成金では中途採用拡大コースを拡充。中途採用者の賃上げを必須とする一……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

人工知能が都の支援策提案　約400メニューから　東京都

対話で経営課題を整理 　東京都は、ＡＩが中小企業との“対話”を通じて経営課題を整理し、実情に応じた都の支援策を提案するツール「Ｍｉｒ―ＡＩ（ミライ）サーチ」を公表した。約400に上る都の支援策から、最適な補助金や相談窓口などを提示する。漠然とした相談・悩みにも対応できるよう、対話形式の仕組みを採っている。たとえば企業が人材育成の進め方について尋ねると、「採用活動がうまくいかない」、「新入社員……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

ハラスメント調査委　決定過程は義務的団交事項　組織の一部で説明可　京都府労委

中立理由に開示拒むも 　京都府労働委員会（青木苗子会長）は、府内の公立大学法人がハラスメント調査委員会における不認定決定の過程を、中立性やプライバシー保護を理由に団体交渉で労働組合に開示しなかった事案で、調査委の審議・対応は義務的団交事項に当たると判断した。調査委などの手続きに係る事項であることを理由に、団交を拒否してはならないと命令している。同法人は調査委の手続きには中立性の観点から関与で……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)