面接官育成にＡＩ　人事領域で2000時間削減　ＬＩＮＥヤフー

全社的に生成ＡＩ活用を推進しているＬＩＮＥヤフー㈱（東京都千代田区、出澤剛代表取締役社長ＣＥＯ）は、人事総務領域で目標を25％上回る月2000時間の工数削減を実現した。職種別採用や社内公募を積極化するなか、各事業部の面接官がＡＩを相手に面接の練習をし、フィードバックを受けられるツールも導入。ＡＩが公正な採用選考に反する質問や会社が求める評価基準からのずれを指摘する。 　各事業部による採用選考で……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

２月実質賃金　1.9％増に　厚労省・毎勤

厚生労働省は２月の毎月勤労統計調査の速報をまとめた（労働経済指標※バックナンバーＰＤＦ参照）。実質賃金は前年同月から1.9％増加している。増加は２カ月連続。 　一般労働者の所定内給与は34万6098円で3.7％増加した。パートタイム労働者の所定内給与は10万4890円・1.5％増に留まる一方、時間当たり給与は1443円で4.2％増えている。パートの所定内労働時間は78.3時間で1.8％減少した……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

労災法改正案を上程　請求権の消滅時効延長　厚労省

厚生労働省は、一部の保険給付請求権の消滅時効期間の延長や遺族補償年金の支給要件の見直しを柱とする労災保険法等の改正法案を特別国会に提出した。施行日は、一部を除き来年４月１日。 　改正法案では療養補償給付などについて、保険給付の理由となる疾病が、疾病の性質上、災害補償事由に該当するかどうかを容易に判断できない疾病である場合には、消滅時効期間を２年から５年に延長するとした。対象となる疾病は政令で定……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

育介法　テレワーク選択は３割に留まる　東京都調査

改正育児介護休業法により昨年10月から義務化された柔軟な働き方を実現するための措置について、「テレワーク等（月10日以上）」を選択している企業が都内では約３割に留まることが、東京都の「令和７年度多様な働き方に関する実態調査（テレワーク）」により明らかになった。調査基準日は令和７年10月31日。 　調査は２つ以上選択する複数回答により行った。選択割合が高い順に、……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)