従業員の食生活改善で333法人を初の”認定” ノー揚げ物デー実施の製造業などを　農水省

農林水産省は、自社の従業員の対して食生活の改善に資する取組みを実施している333法人について、「食育実践優良法人2026」として認定した。同認定制度は”大人の食育”の推進を目的に昨年創設されたもので、農水省が創設した「官民連携食育プラットフォーム」が毎年、認定を行っていく。 　認定を受けた企業は、ポンプ大手の㈱荏原製作所（東京都大田区）や食品大手の日清オイリオグループ㈱（東京都中央区）など。荏……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

他社との協業　「担当できる人材が不足」３割超　大商・調査

大阪商工会議所は、中堅・中小企業の経営課題等に関する調査結果をまとめ、協業を進めるうえでの課題として「担当できる社内人材の不足」を挙げる中小企業が３割超に上ると明らかにした。 　調査はウェブ上で実施し、611社から有効回答を得た。他社との共創・協業について、「重要だと思う／関心がある」とした企業は30.4％、「どちらかというと重要だと思う／関心がある」は39.9％だった。合計７割超が関心を示し……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

営業職にＧＷ休暇　年間休日120日へ　ケイアイ不動産

ケイアイスター不動産㈱（埼玉県本庄市、塙圭二代表取締役社長）は、営業職を含めた全社員の年間休日を115日から120日に拡大した。営業職には火曜と水曜の公休日に加えて、年に３回、各１週間の大型連休を設けている。 　従来は４日と６日だった夏休みと年末年始の休みをそれぞれ約１週間まで増やすとともに、ゴールデンウィーク（ＧＷ）に……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

納付金義務など焦点　雇用率制度の見直しで　労政審分科会

労働政策審議会障害者雇用分科会は４月20日、障害者雇用率制度などの見直しに関する議論を開始した。２月に取りまとめられた厚生労働省の有識者研究会の報告書を踏まえ、100人以下企業への納付金の納付義務の拡大や、精神・発達障害者の雇用率算定のあり方などを論点に、具体的な検討を進める。企業に対して農園やサテライトオフィスなど障害者の働く場を提供する「障害者雇用ビジネス」への対応も検討する。……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)