特別条項発動の手続きは“都度”　渋谷労基署・説明会

東京・渋谷労働基準監督署（石井美佐子署長）は３月10日、働き方改革の推進をテーマに説明会を開催した。田原梨奈労働基準監督官が、特別条項付き36協定における注意点を解説した（写真）。 　労働者代表への事前申入れなど、特別条項を発動する際の手続きは、必ず都度行うよう求めた。「発動前に手続きを行う必要があり、行わない場合には違法な時間外労働になる」と喚起した。 　限度時間を超えて労働させる事由につ……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

適用除外新制度を要望　自民党の成長戦略本部で　新経連

新経済連盟（新経連、三木谷浩史代表理事）は自民党の日本成長戦略本部・雇用問題調査会の合同会議で、成長意欲の高い労働者を一定の条件のもとで労働時間規制の適用除外とする、「成長支援型労働制度」の新設を要望した。上限規制の一律適用により、企業の事業成長や労働者のキャリア形成機会が奪われていると強調している。 　要望は昨年７月に公表した働き方改革の見直しに向けた提言に基づくもの。新経連などが……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

70歳まで報酬維持も　４月から65歳定年制に　大末建設

中堅ゼネコンの大末建設㈱（大阪府大阪市、村尾和則代表取締役社長）は今年４月、定年年齢を65歳まで延長したうえで、65歳以降70歳までの再雇用制度を整備する。定年前と同等の職責を担う場合は、報酬を100％維持する。職責は個人の希望を聞き取って決定するが、「基本的には定年前と同様の業務を担ってもらうことを想定している」（同社広報部）。 　役職に関しては、65歳の定年時に自動的にポストオフし、……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

発効時期など検討　目安制度見直しに着手　最賃協議会

中央最低賃金審議会はこのほど、「目安制度の在り方に関する全員協議会」を開催し、地域別最低賃金の目安制度の見直しに着手した。 　地域の経済状況に応じて都道府県を３つの区分に分けて最賃改定の「目安」を提示するランク制度のあり方や、最賃の発効時期などについて検討を進める。今夏に行われる令和８年度の目安審議までに一定の考え方を整理したうえで、９年度中の最終的な取りまとめをめざす。 　目安制度について……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)