子の看護・介護休暇を有給化し　青山財産ネット

個人資産家などに財産コンサルティングを行う㈱青山財産ネットワークス（東京都港区、蓮見正純代表取締役社長）は、法定の「子の看護等休暇」と「介護休暇」を有給化した。育児・介護中の社員が、緊急時に備えて年次有給休暇の取得を控えてしまう傾向を解消し、リフレッシュのための年休取得を促進する。 　対象となる家族が１人の場合は年５日、２人以上の場合は年10日まで有給で取得可能とする。子については法定を上回る……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

指示聞こえたか確認　社福の高齢者災防で　船橋労基署・説明会

高年齢労働者には指示内容の確認を――千葉・船橋労働基準監督署（小菅拓也署長）は社会福祉施設の人事担当者などを集め、労働災害防止に関する説明会を開いた。社会福祉施設で多くの高年齢労働者が働いている現状を踏まえ、中央労働災害防止協会の水沼今日子主席参事が「高年齢労働者の災防対策」をテーマに講話した（写真）。 　会話中に他の音が聞こえる場合における会話内容の理解能力が、60歳代では20歳代の６割以下……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

実在機関を騙り偽造　重機の技能講習修了証で　神奈川労働局

神奈川労働局（宿里明弘局長）は、実在する登録教習機関である「公益社団法人ボイラ・クレーン安全協会」の名称を無断で使用した技能講習修了証の偽造が発覚したとして、回収への協力と注意を呼び掛けている。偽造された修了証については、平成15年に建設業を営む事業者が作成したとみている。同社は現在、神奈川県内での営業を行っていない。 　小型移動式クレーン運転技能講習の修了証として偽造されていた。同労働局によ……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

人的資本経営の実践へ支援事業　中部経産局

中部経済産業局（三浦聡局長）は人的資本経営の実践に取り組む管内中小企業を対象とした事業を始めた。中小企業診断士や社会保険労務士などの専門家を派遣し、企業戦略に即した採用戦略の見直しや、従業員の定着を目的とした人事制度の導入を伴走支援する。派遣は月１回程度を目処に今年度末まで続ける。 　支援では、まず経営者に自社の事業の方向性と悩みごと、めざす姿をヒアリングする。「採用ができない」という悩みであ……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)