雇保の料率改定動画で周知図る　愛知労働局

愛知労働局（小林洋子局長）は６月１日～７月10日を申告・納付期間とした今年度の労働保険の年度更新手続きの解説動画を公開した。昨年度からの変更点として、雇用保険料率の改定などがあるとしている。動画は同労働局のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルから閲覧できる。 　雇用保険料率は今年度、0.1％引き下げられ1.35％となった。同労働局によると、過去の料率改定時には、旧料率で申告・納付する事例が散見された。…[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

大企業妥結額が２万円弱に微増　経団連・賃上げ調査

経団連がまとめた今年の春季労使交渉に関する第１回回答状況調査によると、大企業の平均賃上げ妥結額（加重平均）は１万9964円だった。前年同期の結果と比べて608円増加している。 　業種別の結果をみると、繊維と化学が２万707円、自動車が１万8103円だった。前年結果と比べてプラスだったのは非鉄・金属や食品などの12業種、マイナスだったのは化学、鉄鋼、造船の計３業種。化学は161円、鉄鋼は2996……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

育休復帰支援　ＡＩ格差防止狙いセミナー　ＬＩＮＥヤフー

ＬＩＮＥヤフー㈱（東京都港区、出澤剛代表取締役社長ＣＥＯ）は、育児休業中の社員を対象に初めて生成ＡＩ活用セミナーを開催した。業務でのＡＩ活用を積極的に推進するなか、「休んでいる間の技術進歩の速さに戸惑っている」など、知識面の格差を懸念する声が……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

Ｍ＆Ａ成約が過去最多更新　中小機構

中小企業基盤整備機構は令和７年度の事業承継・引継ぎ支援センターの実績をまとめ、第三者承継（Ｍ＆Ａ）の成約件数が2265件で過去最多を更新したと公表した。Ｍ＆Ａに関する新規の相談者数も増えており、１万6322者になったとしている。 　Ｍ＆Ａのうち、同センターが運営する「後継者人材バンク」における成約件数も114件で過去最多を記録した。…[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)