新補助金の活用促す　熱中症予防対策会議で　東京労働局

東京労働局（増田嗣郎局長）は６月４日、熱中症発生リスクの高い建設業、警備業、陸上貨物運送事業などの関係団体を集め、予防対策会議を開催した（写真）。成田光志健康課長が、５月20日に申請受付を開始したばかりのエイジフレンドリー補助金の「熱中症対策コース」を解説した。成田課長は「使いやすく額も大きいのでご検討いただきたい」と呼び掛けた。予算額に達した場合、10月末の申請期限前に受付終了する。 　同コ……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

４月毎勤速報を公表　一般の所定内3.7％増　厚労省

厚生労働省は４月の毎月勤労統計調査の結果速報を公表した（労働経済指標※バックナンバーＰＤＦ参照）。一般労働者の所定内給与は35万4800円で、前年同月比3.7％増と大きく伸びた。春季労使交渉での大幅賃上げが影響したとみられる。 　４月の一般労働者の所定内給与の伸びの推移は、2022年と23年が1.4％増、24年が2.3％増、25年が……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

８割が25万円超に　事務・企画系総合職で　本紙・27年大卒初任給集計

本紙が延べ248社を対象に集計した2027年３月卒の大卒求人初任給調査によると、事務・企画系総合職の平均は27万9949円となり、８割の企業で25万円を超えていた（＝労働新聞電子版に初任給額一覧）。前年の水準から引き上げた企業は75.0％を占め、同一企業による前年比では１万2341円伸びている。 　ＩＴエンジニアや建設技術職などが中心の技術系は……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

建設業死亡災害　23年ぶり２年連続発生　監督強化し再発防ぐ　出雲労基署

建災防会員が“ゼロ宣言” 　島根・出雲労働基準監督署（小田由起子署長）は、建設業で死亡労働災害が昨年５月、今年５月と23年ぶりに２年連続で発生したことを受け、対策を強化する。７月の集中的な監督指導では、例年よりも監督件数を増やす。安全意識向上に向けては、６月１日に建設業労働災害防止協会島根県支部の管内３分会と「労働災害防止宣言書提出式」を開催（写真）。３分会の会員117事業場が、労災ゼロを目標と……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)