中小企業　パートの賃金決定要素　「経験年数」を選択は３割　最多は「地域別最賃」　ＪＩＬＰＴ調べ

パート・アルバイトの賃金決定要素は、経験年数よりも「地域別最低賃金」――労働政策研究・研修機構（JILPT）がまとめた「最低賃金の引上げと企業行動に関する調査」で明らかになっている。 　調査は、今年１～２月、従業員規模１～300人の中小企業を対象に実施したもの。全国8754社から有効回答を得ている。 　賃金決定の考慮要素は、計10項目の選択肢を示したうえで、当てはまるものを選んでもらっている……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

熱中症　送風設備などの業種別対策示す　伊万里労基署

佐賀・伊万里労働基準監督署（田邊精哉署長）は、今年４～６月に管内事業場に実施した熱中症対策に関するアンケート結果を踏まえ、定期発行物の「伊万里労基署便り」で業種ごとの注意点を示した。地場産業である造船業や製造業では、通風不足などが課題として見えてきたことから、スポットクーラーや送風設備の活用を促した。 　飲食業・サービス業では、繁忙時に休憩や水分補給が後回しになることが課題として挙がった。短時……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

同じ役割でも年収差　外部労働市場価値を反映　JSOL・人事制度改定

㈱NTTデータと㈱日本総合研究所が出資するシステムインテグレーターの㈱JSOL（東京都千代田区、永井健志代表取締役社長）は、労働市場での価値と会社への貢献度を処遇に反映するため、課単位の業務を５段階の「バリューカテゴリー（ＶＣ）」に格付けた。同じ役割等級でも、ＶＣの段階が高い課に所属している方が、年収が高くなる仕組み。上位２段階（ＶＣ４～５）は外資系コンサル並みの賃金水準に設定した。 　同社は……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

在留審査へ反映検討　日本語学習の受講を　法務政務官プロジェクトチーム・報告書

法務大臣政務官のプロジェクトチームは、日本語と日本での生活に関する学習プログラムの受講に関し、在留資格審査への反映を検討すべきとする報告書をまとめた。今後国が創設する学習プログラムは、在留資格による適切な学習の動機付けを通じて、知識習得を促すものでなければならないとしている。 　同報告書は政府の総合的対応策で、国の責任による学習プログラム創設を……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)