「最低賃金関係」労働新聞ニュースまとめ【2026年１～８月】発効時期など検討　目安制度見直しに着手　最賃協議会／地域別最賃目安　昨年下回る55円引上げ答申　時給1176円に　ほか

『労働新聞』で2026年１月から８月上旬までに配信したニュース記事のなかから、最低賃金に関する記事をまとめてご紹介します。 厚労省関係 発効時期など検討　目安制度見直しに着手　最賃協議会 https://www.rodo.co.jp/news/215451/ 中央最低賃金審議会はこのほど、「目安制度の在り方に関する全員協議会」を開催し、地域別最低賃金の目安制度の見直しに着手した。 地域別……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

“適用日”取扱い周知　育休等給付の手続き変更で　東京労働局

東京労働局（増田嗣郎局長）は、８月１日から出生時育児休業給付金などの育児休業等給付の申請手続きが変更されたことに関連して、事業者が混同しやすい適用日について周知を強めている。厚生労働省のリーフレットに適用日の考え方を追記したものを作成した。変更の適用が「申請時」を基準とするのか、休業などの「開始日」を基準とするのかをまとめた。……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

リスキル機会を拡充　機運醸成へ国民運動も　骨太方針

政府は「経済財政運営と改革の基本方針2026」（骨太の方針）を閣議決定した。「強い経済」を実現するため、17の戦略分野や医療・福祉・介護などエッセンシャル分野をはじめとした幅広い人材の育成・確保に向けた国や地域における取組みを推進するとした。リスキング機会を拡充するほか、デジタル技術を活用して現在よりも高い賃金を得る「アドバンスト・エッセンシャルワーカー」の育成に取り組む。スキルアップに向けた機……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

私傷病休職　中断規定適用を認めず　満了後は対象外に　東京地裁

自然退職無効で地位確認 　ペットフードの輸入販売などを営む東京都内の会社で働く労働者が、私傷病休職満了による自然退職を不服とした裁判で、東京地方裁判所（松下絵美裁判官）は自然退職を無効と判断し、同社に1000万円を超えるバックペイ支払いなどを命じた。就業規則には、休職期間の途中で復職した従業員が同一・類似の私傷病で休職した場合、前後の休職期間を通算する規定があった。同地裁は、労働者は休職期間……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)