人材会社連合体を結成へ　課題応じた割当向け　　さいたま商工会議所

新事業で“人”の悩み解決 　さいたま商工会議所（川本武彦会頭）は今年度、同商議所加盟の人材紹介会社や訓練会社による“連合体”を組織し、会員企業の人手不足や人材定着などの課題解決を図る新事業を立ち上げる。アンケートを通じて支援を求めるかどうか尋ね、希望する企業にはヒアリングを実施。採用したい人材像や定着に向けた課題を洗い出す。そのうえで、浮き彫りになった課題を得意分野とする人材サービス会社を連……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

賃上げや非正規支援に重点　助成金パックを周知　厚労省運営方針

改正同一指針の浸透も 　厚生労働省は令和８年度地方労働行政運営方針を策定した。賃金引上げに向けた支援や非正規雇用労働者への支援を重点対策に位置付け、「賃上げ」支援助成金パッケージの周知や、同一労働同一賃金の遵守徹底を図るとした。賃上げに取り組む目的・方法に応じ、個々の企業がニーズに合った助成金を活用できるよう丁寧な情報提供を実施する。同一労働同一賃金の遵守については、労働基準監督署による集団……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

賃上げ総額　1.5万円以上が標準に　サービスでも８割超　本紙集計

機械金属・化学は２万円強 　１万5000円以上が標準に――本紙による賃上げ集計の最終結果（４月14日時点）によると、平均賃上げ方式に基づく賃上げ総額は177組合の単純平均で１万6333円だった（別表１）。同一組合による前年比較では2511円上回っている。業種別でみると、機械金属と化学で２万円の大台に乗り、繊維製造、流通、サービスなど多くの業種で１万5000円以上となっている。内訳をみても、こ……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

勤務地限定合意を認めず　配転命令有効と判断　東京地裁

求人票「転勤なし」記載も 　首都圏の貨物軽自動車運送事業者の事業協同組合で、配車業務などに従事している労働者が配転命令を不服とした裁判で、東京地方裁判所（安江一平裁判官）は勤務地限定の合意成立を認めず、配転を有効と判断した。求人票には「転勤の可能性なし」と明記され、労働者も履歴書の希望欄に自宅近くの事業所へマイカー通勤を希望すると書いていたが、特記事項の表記を考慮すると、求人票全体としてみれ……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)