重大災害踏まえ要請　仮設構造物の崩壊防止へ　東京労働局

東京労働局（増田嗣郎局長）は３月30日、建築現場における鉄骨部材などを仮支えする仮設構造物（支保工）の崩壊・倒壊による労働災害防止に向け、建設関係団体や公共工事等発注機関に対し、文書要請した。令和５年９月19日に、東京都中央区八重洲のビル建築現場において発生した重大災害の調査結果を踏まえたもので、同種の災害を防ぐための取組みをまとめた「留意事項」を示している。 　同災害では、鉄骨梁を支えていた……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

技人国受入れへ中小向けパンフ　近畿経産局

近畿経済産業局（武田家明局長）は、中小企業による外国人材受入れの活性化を目的に、受入れ事例の紹介などを盛り込んだパンフレットを発行した。受入れ企業と外国人材の双方に向けたもの。在留資格は主に「技術・人文知識・国際業務」を想定している。 　受入れ事例としては、「やよい軒」などの店舗を運営する㈱ヒロフードサービス（大阪府大阪市、約100人）など６社の取組みを紹介した。同社は外国人材の日常的な面談・……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

治療との両立支援　におい配慮し無臭芳香剤に　埼玉労働局・講習

埼玉労働局（片淵仁文局長）は、治療と仕事の両立支援を題材にセミナーを開いた。両立支援に積極的なエアロトヨタ㈱人事部の山口明子氏が、がん治療中の労働者に配慮し、トイレの芳香剤を無臭の製品に替えた例を紹介した（写真）。 　山口氏は「体調は人それぞれ。その人にあった働き方を一緒に考えている」と強調。抗がん剤の副作用でにおいに敏感になり、体調が優れない労働者への対応として、芳香剤を交換したほか、同じ会……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

キャンペーンを展開　メンタルヘルス対策で　福島労働局

福島労働局（岡田直樹局長）は今年度、職場でのメンタルヘルス対策の浸透を図るため、新しくキャンペーンを展開する。「職場のメンタルヘルスを考えようキャンペーンふくしま（仮称）」と銘打ち、９月１日～11月30日に、メンタルヘルスに特化した説明会の開催や、リーフレットの作成を予定している。 　キャンペーンは、改正労働安全衛生法により、50人未満の事業場においてもストレスチェックが義務化されることを受け……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)