女性監督向け作業服つくる　ケイアイスター不動産

「ダイバーシティ推進室」を設置して女性活躍推進に取り組んでいるケイアイスター不動産㈱（埼玉県本庄市、塙圭二代表取締役）は、住宅建設現場で働く女性監督向けの作業着を作成した。これまで現場監督は、男女共通のデザインの作業着を着用していた。 　新たに作成した女性向け作業着は婦人服ベースとし、肩幅やウエストなどが女性の体形に合うようデザインした。現場での動きやすさがアップしている。 　同社において現……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

マタハラ対策が課題　小規模企業で未実施めだつ　厚労省調査

妊娠・出産・育児休業などに関するハラスメントの防止対策を講じていない企業が３割近くに上ることが、厚生労働省の「平成30年度雇用均等基本調査」の結果で明らかになった。企業規模が小さいほど取り組んでいない企業の割合が高く、10～29人規模は37.2％に上る。 　就業規則や労働協約などの書面で妊娠・出産・育児に関するハラスメントについての方針を明確化し、周知するなどの防止対策に取り組んでいる企業割合……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

基本手当日額８月に引上げ　雇用保険で厚労省

厚生労働省は８月から、雇用保険の基本手当日額を引き上げた。引上げ後の各世代の最高額は、30歳未満6815円（60円引上げ）、30歳以上45歳未満7570円（65円引上げ）、45歳以上60歳未満が8335円（75円引上げ）、60歳以上65歳未満が7150円（63円引上げ）となった。 　最低額も1984円から2000円へ16円引き上げている。…[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

働き方改革へ対応　管理職向け手引作成　信金協会

一般社団法人全国信用金庫協会（佐藤浩二会長）は「ケースで学ぶ労務マネジメントハンドブック」を作成した。近年、働き方改革をはじめ目まぐるしく変化する労働関係諸法令の改正を意識したもの。ハラスメントやメンタルヘルスにも対応している。日々の業務に追われ労務管理まで手が回らない管理職に向けて、最低限習得しておくべき知識やトラブル防止のため、日頃から心がけるべき管理手法についてケーススタディで学べる内容と……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)