企業と留学生の説明会開催　東京労働局

東京労働局（増田嗣郎局長）の外国人向けハローワークである東京外国人雇用サービスセンターは６月24日、東京体育館メインアリーナで外国人留学生向けの面接会と特定技能マッチングイベントを開催した（写真）。約140社、留学生約1500人が参加している。昨年度の参加企業からの要望を受け、今回は外国人の学歴や日本語能力が一目で分かる仕組みを導入。学歴と日本語能力に応じた13段階の名札を外国人学生に付けてもら……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

違反“明白”といえず　給付の一部徴収処分で　行政不服審査会

労災保険給付に要した費用の一部徴収処分を受けた会社が、都道府県労働局長による決定を不服とした事案で、総務省の行政不服審査会は必要な調査審議が尽くされていないとする答申を行った。明白な法違反により事故を発生させたか否かについて、調査検討が不十分と判断している。 　労災は令和５年11月20日に、宮崎県内の木材の伐採現場で起きた。労働者が木材グラップル機を運転していたところ、重機ごと路肩に転落してキ……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

生活面含め政策検討　外国人労働でＰＴ設置　連合

連合は、「外国人労働者総合政策検討プロジェクトチーム」を設置し、労働のみならず、地域社会との共生や家族の教育・社会保障なども含めて総合的な政策に関する考え方を改めて整理する。外国人労働者が増加するなか、加盟組織から「生活者としての部分についても考えていくべきではないか」との指摘が挙がっていた。 　メンバーは、構成産別から８人、地方連合会から２人程度を選定し、……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

報告義務新設で通達　個人事業者の業務上災害　厚労省

厚生労働省は、来年１月にスタートする個人事業者の業務上災害の報告制度をめぐり、都道府県労働局長に対し、改正労働安全衛生規則の施行通達を発出した。労働基準監督署への報告義務が生じる「災害発生を把握したとき」に関する考え方を明確化している。注文者などが個人事業者本人から報告を受けた場合のほか、災害発生を現認した場合、被災者の救助や救急搬送があったことを把握した場合を挙げた。……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)