待遇差の説明義務　条件明示事項を追加　パート有期則など改正　厚労省

新たなモデル通知書公表 　厚生労働省は、非正規労働者の待遇改善に向けたパート・有期雇用労働法施行規則および労働者派遣法施行規則の改正省令を公布した。待遇差に関する説明義務の運用を改善するため、雇入れ時の労働条件明示事項として、「待遇の相違等に関する説明を求めることができる旨」を追加した。改正に対応したモデル労働条件通知書では、「次の窓口に対して通常の労働者との間の相違等について説明を求めるこ……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

定年後再雇用　現場職のみで上限85歳　更新判定の基準新設　ニチイ

業務遂行能力など４項目 　㈱ニチイホールディングス（東京都千代田区、中川創太代表取締役社長）は、医療・介護・保育の現場で働く社員の定年を60歳から65歳まで延長し、定年後再雇用の上限年齢は70歳から85歳まで引き上げた。毎年の契約更新に関しては、「業務遂行能力」や「コンプライアンス」などの４つの基準を新設。１つでも基準に達しなければ、更新を行わないとした。今後、通勤や業務で車両を運転する際の……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

労働者と同一の場所　周囲への影響で判断　解釈示す通知発出　厚労省

同じ区画に限定されず 　厚生労働省は４月１日施行の改正労働安全衛生法における「労働者と同一の場所」の範囲の解釈を示す通知を発出した。原則として物理的に同一の空間で労働者と作業従事者の作業が同時に行われる場所をいうとしつつ、必ずしも同一の区画・階層に限定されず、作業が周囲に及ぼす影響を踏まえて判断するとしている。厚労省はいわゆる建設アスベスト訴訟の最高裁判決を受け、同じ場所で働く労働者でない者……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

改正省令違反で公表も　立入禁止措置講じず　厚労省

他社労働者に対象広がり 　厚生労働省は４月30日、令和７年度に労働基準関係法令違反により公表された事案のリストを明らかにした。昨年４月から、労働安全衛生法に基づく省令改正により、労働者と同じ作業場所にいる「自社の労働者以外の者」に対しても保護措置が義務付けられており、これに違反したとして公表した事案が数件みられた。岡山・津山労働基準監督署は、他社の労働者にフォークリフトの作業領域への立入禁止……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)