東京の最賃1280円に　54円の引上げを答申　東京地賃審

東京地方最低賃金審議会（本田敦子会長）は、都の最賃を54円引き上げ、時間額1280円に改正するよう東京労働局の増田嗣郎局長に答申した（写真）。中央最賃審の目安どおりの引上げ額となった。審議では、使用者側から原資確保などのため、発効日を遅らせる指定日発効を強く求める意見が上がったが、合意には至らなかった。10月１日発効の見込み。……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

ＤＸスキル普及促す　若年層認知向上へ連携　ＩＰＡ・英検協会

（独）情報処理推進機構（＝ＩＰＡ、齊藤裕理事長）は、ＩＴパスポート試験や「デジタルスキル標準」に対する若年層の認知度向上をめざし、（公財）日本英語検定協会（吉田研作理事長）と連携協定を締結した。四半期に１回の意見交換を通じて、英語とデジタルスキル・リテラシーに関する生涯学習の普及に向け、共同の取組みを検討していく。具体的には、ＣＢＴ（コンピューターを使ったテスト）の会場を共同で予約し、双方のテス……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

成長投資向けガイド　賃上げ十分ない逆説受け　経産省

経済産業省は、足元で企業の業績・株価が上昇する一方、成長投資の拡大や持続的な賃金上昇に十分に結び付いていない「新たなパラドックス」が生じているとして、構造的な課題解消に向けた「成長投資ガイダンス」をまとめた。賃上げを含んだ成長投資拡大を求めている。 　成長投資拡大に当たっては、……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

８割超に違反発覚　トラックなど監督指導で　厚労省

厚生労働省は、トラック、バス、タクシーなど自動車運転者を使用する事業場に対して令和７年に実施した監督指導などの結果を明らかにした。８割を超える事業場で、違法な時間外労働や割増賃金の不払いなどの労働基準関係法令違反が発覚し、是正勧告を行った。重大・悪質な違反により送検したのは前年比８件増の67件で、２年連続で増加している。 　全国の労働基準監督署が計4123事業場へ監督指導を実施し、そのうち81……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)