濫用防止策の具体化が鍵　裁量労働拡大で議論　労政審労働条件分科会

成長戦略分科会報告受け 　労働政策審議会労働条件分科会は、労働時間制度などの検討の方向性を示した「日本成長戦略会議労働市場改革分科会とりまとめ」の公表後、初めてとなる会合を開き、裁量労働制の対象拡大などをめぐって議論した（写真）。使用者側は「裁量性の確保が裁量労働制の根幹」と指摘し、適用者の裁量性の確保に向けた濫用防止対策の具体化の検討を行うことが必要と強調した。「とりまとめ」では、「濫用防……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

カスハラ　信頼破壊は調剤拒否可能　未払い継続も対象に　厚労省

薬剤師の応需義務で通知 　厚生労働省は薬剤師法が定める薬剤師の調剤応需義務について、カスタマーハラスメントによって患者との間の信頼関係が破壊された場合は、調剤を拒否できる法解釈を通知で明らかにした。未払いが続き、再度未払いが生じる可能性が高いなど、悪意ある未払いについても拒否が可能な正当な理由に当たるとしている。日本薬剤師会の令和７年のアンケート調査では、約半数がカスハラ対応に30分以上の時……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

リチウムイオン電池　昨年の火災件数が過去最多　携帯バッテリーなど　東京消防庁

業務中なら労働災害にも 　東京消防庁は、モバイルバッテリーやスマートフォンなど、リチウムイオン電池を搭載した製品の火災件数が、昨年は過去最多となる382件発生したと発表した。今年は昨年を上回るペースで発生しており、注意を呼び掛けている。事務室でモバイルバッテリーから出火した例など、職場内でも火災が起きている。東京労働局安全課は、業務中に出火して負傷した場合、労働災害になり得ると指摘。「重大事……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

技能者確保　協力会社へ最高300万円助成　募集・育成費対象に　日本コムシス

若手10人超の採用めざす 　通信建設業の日本コムシス㈱（東京都品川区、田辺博代表取締役社長）は、協力会社の技能者不足を解消するため、昨年から始めた新規採用・教育訓練の費用を80％助成する制度を拡充し、１社当たり200万円までとしていた上限額を300万円まで引き上げている。求人広告媒体への出稿費用や、高所作業車の運転技能講習への参加費、研修期間の給与などを助成する。初年度は11社に計1100万……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)