標準見積書改定へ　能力に応じた賃金促進　国交省

国土交通省は11月16日、建設技能者の能力レベルに応じた賃金支払いの実現に向けて、建設元請団体と専門工事業団体で構成する「標準見積書改定ワーキンググループ」を設置した。下請企業が賃金支払いの原資を見積価格に適正に反映し、元請企業がその見積りを尊重できるよう標準見積書の改定に向けた検討を進めていく。 　新しい標準見積書では、……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

がん対策事例集　主治医に必要な配慮確認を　京都工場保健会

地域の健康管理機関である一般財団法人京都工場保健会（河原耕嗣会長）は、「中小企業のがん患者の就労に関する事例・ハンドブック」を作成した。ホームページ上で無料公開し、誰でも閲覧可能にしている。 　順天堂大学の遠藤源樹准教授が代表を務めた「がん患者の就労継続および職場復帰に関する研究」のなかで実態調査を実施。同会産業医ら……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

「金銭救済制」創設を　2030年社会向け提言　経団連

創造社会にふさわしい労働時間法制への移行と解雇無効時の金銭救済制度創設を――経団連は、国と経済界が2030年の創造社会をめざして取り組むべきアクションプランを提言した。 　Society5.0時代の働き手は、デジタル技術を豊かな想像力・創造力で使いこなし、時間・空間にとらわれない柔軟な働き方を通じて価値を創造することが求められる。働いた時間ではなく……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

求職者情報が流出か　12万人超の氏名・住所など　カプコン

ゲームメーカーの㈱カプコン（大阪市中央区、辻本春弘代表取締役社長）は不正アクセス攻撃により、約12万5000件の採用応募者の情報などが流出した可能性があることを明らかにした。流出した可能性があるのは求職者の氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、顔写真など。 　同社の採用に関するプライバシーポリシーでは、……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)