建設技能労働者　４割で賃上げ２％以上　下請への波及確認も　全建

６割が労務単価引上げ 　地方のゼネコンを中心に1.9万社の会員を抱える全国建設業協会（奥村太加典会長）が実施した調査で、技能労働者の賃金を２％以上引き上げた（引き上げる）企業の割合は42.1％となった。回答企業の６割弱が下請との契約で労務単価の引上げを実施しており、うち41.2％では下請でも２％以上の賃上げがあったとしている。今年３月、国土交通省と建設４団体の間では、「概ね２％以上の賃金上昇……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

雇用シェア　７カ月で7382人に　助成金の適用対象者　厚労省・届出状況まとめる

雇調金受給と併用企業も 　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症対策として今年２月に創設した産業雇用安定助成金の利用状況を明らかにした。出向計画届出状況によると、約７カ月が経過した９月時点までに出向労働者数7382人に達した。出向元事業所数は689社、出向先事業所数は1156社だった。出向元事業所の約８割は、雇用調整助成金を受給中。厚労省では、休業と在籍型出向（雇用シェア）を併用し、雇用維持……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

感染防止　寒冷期の保湿に配慮　ガイドライン見直す　ＩＴ業界

対面式会議は対策徹底 　一般社団法人情報サービス産業協会（原孝会長）は、情報サービス業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインを改定した。業務遂行時に徹底すべき対策として新たに、寒冷期における適度な保湿への配慮を盛り込んだほか、事業所入室時の検温、適切なマスクの着用、定員制限といった感染予防策と、感染者発生時の対応を明記した。社内外の会議については引き続き、リモートと対面式を組み合……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

公立校教員　残業代請求を全面棄却　給特法で明確に排除　さいたま地裁

労基法32条は除外されず 　埼玉県内の公立小学校で働く教員が、同県に240万円の残業代支払いなどを求めた裁判で、さいたま地方裁判所（石垣陽介裁判長）は教員の請求を全面的に棄却した。固定残業代として月給の４％を支払うと定めた給特法で、労働基準法第37条（時間外、休日及び深夜の割増賃金）の適用は明確に排除されていると判断している。一方、給特法は労基法第32条（労働時間）の適用は除外していないとし……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)