定年65歳へ引上げ　満63歳まで役職維持　京三製作所

信号大手の㈱京三製作所（神奈川県横浜市、戸子台努代表取締役社長執行役員ＣＥＯ）は、60歳だった定年を65歳に引き上げるなどの人事制度改定を行った。新たに満63歳を期限とする役職定年も導入している。 　同社ではこれまで、定年を60歳とし、退職後は65歳を上限にした再雇用制度を導入していた。今年４月以降、1959年４月１日以降に生まれた社員を対象に、定年を65歳に引き上げている。賃金は、60歳まで……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

介護休業取得を奨励　環境整備で50万円支給　東京都

東京都は、従業員の介護休業取得を推進する企業を対象とする新たな奨励金を創設した。従業員に連続31日以上の介護休業を取得させるとともに、介護中の雇用を継続する環境整備を行った企業に対し、奨励金50万円を支給する。 　対象となるのは、……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

能力生かす環境整備　高齢者雇用で提言　商工総合研究所

高齢者の雇用環境整備を――一般財団法人商工総合研究所（江崎格理事長）は、「高齢・長寿化社会と中小企業の高齢者雇用」と題する報告書で、高齢者の経験、能力など適切な評価や勤務形態の多様化など雇用環境を整えるよう提言した。 　同報告書は、「就業構造基本調査」などをもとに中小企業の高齢者雇用の動向や活用について分析したもの。高齢・長寿化社会の実態、規模別での雇用動向を探り、中小企業の高齢者活用について……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

特定技能を円滑運用　届出・報告内容分析し指導　法務省・出入国在留管理基本計画

法務省は、外国人の出入国や在留の管理に関する施策の基本的な考え方を示す出入国在留管理基本計画を策定し、日本の経済社会に活力をもたらす外国人を積極的に受け入れていくことを基本方針として掲げた。新在留資格「特定技能」による受入れ制度の適切・円滑な運用を実現するとした。基本計画の対象期間は２年程度で、その時点の状況を踏まえ、次回の基本計画を策定する予定。 　外国人の積極的な受入れの観点では、……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)