熱中症指針に基づく対策を　千葉労働局・要請

千葉労働局（小山英夫局長＝写真右）は県内の21の業界団体と全市町村へ、職場における熱中症防止のためのガイドラインに基づく対策を要請した。同ガイドラインは３月に厚生労働省が公表したもので、暑さ指数（ＷＢＧＴ）の把握と、それに基づく休憩の確保や作業の変更などを求めている。管内では昨年、熱中症による死傷災害が前年比62.5％増の78件発生した。 　要請書を手交された建設業労働災害防止協会千葉県支部の……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

60歳以上賃金の全数調査を強化　ＪＡＭ・活動方針案

主に中小製造業の労働組合で構成する産業別労働組合ＪＡＭ（安河内賢弘会長）は、2027年度活動方針骨子案に、60歳以上の組合員化と定年延長、処遇改善を進めるため、補強ポイントとして「60歳以上の賃金全数集約の強化」を盛り込んだ。 　一方、個別賃金要求の推進・拡大に向けた補強ポイントとして、推進計画の策定や実効性を高めるための取組み方法の再整理、取組みツールの作成などを挙げている。…[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

高卒就職希望が増加　求人条件の改善影響し　福島労働局

福島労働局（岡田直樹局長）が公表した令和９年３月新規高卒予定者の求職動向によると、７年連続で減少していたハローワークによる紹介就職希望者が増加に転じ、104人増え3332人となった。管内のハローワークが学校へヒアリングした結果、売り手市場で、賃金をはじめとした労働条件の良い求人が多く、進学せずに「就職しても良い」と考える高校生が現れているとの声が聞かれている。……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

雇保の料率改定動画で周知図る　愛知労働局

愛知労働局（小林洋子局長）は６月１日～７月10日を申告・納付期間とした今年度の労働保険の年度更新手続きの解説動画を公開した。昨年度からの変更点として、雇用保険料率の改定などがあるとしている。動画は同労働局のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルから閲覧できる。 　雇用保険料率は今年度、0.1％引き下げられ1.35％となった。同労働局によると、過去の料率改定時には、旧料率で申告・納付する事例が散見された。…[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)