【賃金事例】北王流通／ルート短縮なら手当加算　月額で最大１万円

残業減＝生産性向上を還元 　北王流通㈱（東京都北区、黒田英則代表取締役社長）は、ドライバーが主体的に行った配送時間短縮に結び付くルートの見直しや運送時の積載率の高さなどから生産性について評価し、「役付手当」に反映している。等級・役割で決まる固定部分に加算して支給するもので、変動部分は１カ月最大で１万円となる。近年の働き方の見直しで減少した残業代を役付手当などの原資に回し、ドライバーの収入減を防い……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

氷河期世代　住宅込みで就職支援　求人開拓と定着両立　大阪府

入居後に研修で能力養う 　大阪府は、府営住宅の空き部屋を活用し、求人開拓と職場への定着をめざす「住宅付き就職氷河期世代就職支援事業」を開始する。周辺企業からニーズを掘り起こして求職者とのマッチングを図り、就職後に入居する府営住宅では、研修を通じて基礎能力を養い、職場への定着を促す。政府が進める交付金事業に選ばれたもので、令和４年度までに100人分の求人開拓、25人の新規就業を目標に掲げている……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

【フォーカス】センショー／女性活躍　事業拡大の効果あり　求人応募は増加傾向

「挑戦できそう」と好印象 　めっき加工メーカーの㈱センショー（大阪府大阪市、堀内麻祐子代表取締役、67人）は、女性の採用を積極的に進めて事業拡大に成功した。営業部門などを立ち上げ、個人からの受注にも対応できるように業態を変化させている。社内委員会も設置し、挨拶の活性化に関する取組みを推進。ベテラン社員が、若手を受け入れようと態度を軟化させたこともあり、社内の雰囲気は改善していった。活躍する女……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

旧労契法20条　５つの待遇差が不合理に　日本郵便事件で判決　最高裁

扶養手当・祝日給など 　最高裁判所は10月15日、日本郵便㈱の契約社員計14人が正社員との待遇差を違法と訴えた３つの裁判で、扶養手当など５つの待遇差を不合理とする判決を下した。不合理と認定したのは年末年始勤務手当、年始期間における祝日給、扶養手当、夏期冬期休暇、有給の病気休暇の５つ。いずれも目的・性質から職務内容などの違いを踏まえても、契約社員に支給しないのは旧労働契約法第20条に違反すると……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)