平均妥結額は１万2083円に微増　率では前年割れ　経団連・中小企業の賃上げ集計

経団連がまとめた、2026年春季労使交渉の回答状況（第１回）によると、従業員500人未満の企業295社の平均妥結額（加重平均）は１万2083円だった。前年同時期の結果と比べて257円増加している。率では4.20％で、0.15ポイント低下した。 　業種別では、輸送用機器の１万7608円が最も高く、土木・建設が１万5772円で続く。このほか、……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

移住先行事例と求人情報を掲載　高知県・特設サイト

高知県は県内企業の人材確保を後押しするため、Ｕ・Ｉターンによる転職希望者に向けて、県内の求人情報や移住の先行事例を閲覧できる特設サイトを開設した。サイトは大手転職サービスと連携して作成したもの。求人情報は企業が同サービスに出稿している内容が掲載される。 　同県は今年度、求人サイトへの掲載料などを対象に、最大350万円を支給する補助金を創設した。特設サイトには、補助金を活用して出稿した求人を、よ……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

夏季賞与　大手の平均妥結額は101万円弱に　経団連・第１回集計

経団連がまとめた大企業の2026年夏季賞与・一時金の妥結状況によると、平均妥結額（加重平均）は100万8706円だった。同一集計企業の前年結果99万63円と比べて1.88％（１万8643円）増加している。 　業種別に詳しくみていくと、造船131.2万円（9.64％増）が最も高い。このほか、非鉄・金属が112.5万円（18.01％増）、化学が109.0万円（5.79％増、自動車が99.7万円（8……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

建設業の長時間労働削減へ会議　神奈川労働局

神奈川労働局（宿里明弘局長）は、建設工事の受発注者と労働時間削減に向けた協議会を開催した（写真）。長時間労働の問題と切り離せない、担い手不足の深刻化を議題に挙げている。同労働局職業安定部が、県内の新規求人倍率を紹介した。５年連続で６倍を超え、昨年度は6.93倍に及んでいる。 　参加者からは、現場の負担軽減のため、書類作成や出来形管理などのバックオフィスを担う建設ディレクターを活用している取組み……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)