一斉帰宅抑制へ好事例集を作成　東京都

東京都は、自然災害発生時における従業員の一斉帰宅抑制に積極的に取り組む企業の事例集を作成した。2018年に創設した「一斉帰宅抑制推進企業認定制度」の認定企業74社の取組みをまとめたもの。備蓄や社員訓練など具体的な取組みを周知して一斉帰宅の抑制を図り、従業員が帰宅中の二次被害に巻き込まれるのを防ぐのが狙い。 　不動産業の㈱ヒューマックス（従業員57人）では、防災の基礎知識を掲載したガイドブックや……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

改定が翌月から可能に　標準報酬月額で特例　厚労省

厚生労働省は健康保険・厚生年金保険料の算定基礎となる標準報酬月額について、新型コロナウイルスで休業した被保険者を対象に、翌月から改定を可能にする特例措置を実施した。通常の随時改定では連続する３カ月間の報酬減少が必要になるが、１カ月の減少でも翌月から改定を可能にする。 　要件は①新型コロナによる休業（時間単位含む）で、４～７月の間に報酬が著しく低下した月がある被保険者、②報酬が著しく低下した……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

評価や役割見直しを　管理職任せは無理　テレワーク協会・報告

日本テレワーク協会（栗原博会長）は、「テレワーク時代のマネジメント改革」をテーマに取り組んだプロジェクトの研究成果レポートをまとめた。変化への対応をマネージャー個人に任せるのには限界があるとし、経営や人事主導による全面的なマネジメントサポートが必要であるなどと提言している。……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

デジタル変革の加速を提言　同友会・コロナ後も

経済同友会は、新型コロナウイルス感染症が拡大する前に逆戻りすることなく、デジタル変革を本格的に加速させなければならないなどとする提言を明らかにした。この機を逃せば、日本とデジタル先進国との間の溝がさらに開き、経済も停滞しかねないと危機感を強めている。 　デジタル先進国などにおいては、日本とは桁違いのデジタル人材を登用しているのが実情。日本においても、競争力のある報酬水準を確保する仕組みを導入し……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)