緩和へ「賛成」が６割　労働時間の規制で調査　さいたま商議所

労働時間の規制緩和に賛成する企業が60％に上ることが、さいたま商工会議所（川本武彦会頭）が会員企業を対象に実施した調査により分かった。とくに運輸業からは時間外労働の上限規制緩和を求める声が多数挙がっており、同商議所は「荷待ち時間削減などに行政が取り組んでいるが、社会機運の醸成を待っていると経営が持たない」と危機的状況を訴えた。 　同商議所によると、……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

30歳以上がメインに　25歳以下の紹介２割減　人材協・社員総会

日本人材紹介事業協会（林徹郎会長）は６月17日、2026年度の定時社員総会を開いた。林会長は開会挨拶で、「今後の人材紹介領域においては30歳以上がメインターゲットとなっていく」と話した（写真）。団塊の世代の孫に当たる世代が25歳を超え始めていること、各社で若年層の処遇改善が進み、定着率が向上したこと、若年層のエージェント離れなどが背景にあるとしている。 　人材協が取りまとめた25年度10～３月……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

高齢社会白書８年版を決定　政府

政府は令和８年版の高齢社会白書を閣議決定した。65歳以上の人のうち、39.0％が「収入を伴う仕事をしたい（続けたい）」としており、アメリカの24.3％、ドイツの19.8％、スウェーデンの19.1％を上回ったとしている。 　仕事をしたい（続けたい）人の割合は令和２年の34.6％から4.4ポイント増加した。…[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

リスキル費用を補助　育休中従業員も対象　熊本県

熊本県は、県内中小企業の人材育成を後押しするため、「リスキリング応援補助金」を新設した。従業員のリスキリングに要した経費について、１社当たり補助率４分の３で、最大50万円を補助する。育児休業中の従業員に対するリスキリングには、補助額を最大15万円とする別コースを設けた。育休中の従業員が抱く職場復帰への不安を軽減し、離職を防ぐ狙い。企業は併用することで、最大65万円の補助が受けられる。 　育休中……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)