総額１万2000円弱に　中小でもベア２％台　連合・第２回集計

連合の第２回回答集計（３月23日現在）によると、平均賃金方式で回答を引き出した1290組合の賃上げ総額は、加重平均で１万1554円（3.76％）となった。先行大手で満額回答が続出した第１回集計（805組合平均１万1844円）に比べて若干のマイナスに留まり、2013年以来最高の水準を維持している。定期昇給相当分などを除いた賃上げ分は、967組合の加重平均で6594円（2.25％）だった。前年同時期……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

委託で義務消滅せず　賃金支払いの代行利用　厚労省

厚生労働省は賃金の支払い代行サービスについて、委託によって使用者の賃金支払義務は免責にならないとする考えを明らかにした。グレーゾーン解消制度に基づく回答で示したもので、代行業者に委託したとしても、支払期日に支払いがない場合は労働基準法第24条（賃金の支払い）違反に問われるとしている。 　グレーゾーン解消制度は新たに事業を始めようとする事業者が、……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

作業手順を自動表示　製造業のＤＸへ報告書　ＩＰＡ

情報処理推進機構（＝ＩＰＡ、富田達夫理事長）は、ＤＸに取り組んだ中小製造業者をヒアリングし、製造業のＤＸを後押しする報告書を取りまとめた。これまで一部の職人の勘に頼っていた金型の摩耗状態の見極めを数値で把握可能にしたり、製品加工時に自動で手順が表示される仕組みを開発するなど、製造現場での実践例を収集し、各社に共通する特徴を分析した。中小製造業者やＤＸをサポートするベンダー企業に活用してもらう。 ……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

死傷災害５％減めざす　外国人から相談受付　東京労働局・14次防

安衛教育の実施確認も 　東京労働局（辻田博局長）は、今年度からの５カ年計画として、「第14次東京労働局労働災害防止計画」を策定し、独自に「2027年までに死傷災害を５％減少させる」との数値目標を掲げた。外国人労働者対策として在留支援センターに同労働局の職員を配置し、相談を受け付ける。都内では都市開発やインフラ改修により工事が増加し続けていることから、13次防の期間中に最も死亡者数の多かった建……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)