運送業追加へ調整　特定技能で入管庁と検討　国交省

国土交通省は、特定技能制度の対象となる新たな分野として、トラック、バス、タクシーの運転者として従事する「自動車運送業」を追加するため、出入国在留管理庁と調整を進めている。今年度中の追加を見込んでいる。2024年４月から運送業にも時間外労働の上限規制が適用されることを踏まえ、即戦力獲得の手段を設けるのが目的。 　特定技能は、自動車整備や建設、……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

受入れは１年で倍増　特定技能が17万人超える　入管庁

特定技能外国人数が１年間で倍増したことが、出入国在留管理庁のまとめにより分かった。６月末現在の受入れ人数は17万3101人で、前年同期の８万7472人から８万5629人増加している。内訳は特定技能１号が17万3089人、２号が12人だった。 　分野別では、飲食料品製造業が５万3282人（前年同期２万9617人、２万3665人増）で最多となった。以下、……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

職長会主体で活動　自主的に安全ルール策定　埼玉労働局・パト

埼玉労働局（久知良俊二局長）は、全国労働衛生週間準備期間における取組みの一環として、建設業労働災害防止協会埼玉県支部と建設現場の合同パトロールを実施した。前田建設工業㈱関東支店によるマンション新築工事現場で、職長会が主導する安全衛生活動を確認した（写真）。 　職長会は安全委員会など５つの委員会で組織され、それぞれが自主的な活動を行っている。たとえば熱中症対策に給水所を設置し、水や塩飴の補充を職……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

割増賃金規制緩和を　副業・兼業や深夜労働で　経団連要望

副業・兼業の促進に向けて割増賃金規制の見直しを――経団連は2023年度規制改革要望を取りまとめた。労働者個々のニーズに応じた多様な働き方の実現をめざし、副業・兼業時の割増賃金規制の見直しを求めている。 　要望では、本業と副業における労働時間を通算して計算する割増賃金規制について、「本人が自発的に行う副業・兼業に適用することはそもそもなじまない」と主張。……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)