注釈加え透明性確保　男女間賃金差の公表で　東京労働局・セミナー

東京労働局（増田嗣郎局長）は３月３日、今年４月施行の改正女性活躍推進法などに関する説明会を開催した（写真）。女性活躍推進アドバイザーを務めている高野美代恵社会保険労務士が登壇。新たに101人以上企業に義務付けられる男女間賃金差異の公表について、要点を解説した。……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

飲食店向け指針作成　カスハラ対策義務化で　農水省・厚労省

農林水産省と厚生労働省はカスタマーハラスメント対策義務化に向け、飲食店向けのガイドラインを作成した。従業員の業務パフォーマンス低下や健康不良を引き起こす可能性があるとして、対策の実施を求めている。 　ガイドラインでは、カスハラの７つの類型ごとの対応例を示した。「無関係・不当要求」に位置付けられる、従業員へのプライベートな話題や……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

「より働きたい」１割　上限規制内が主流　働き方改革総点検

厚生労働省は、働き方改革関連法の施行後５年の「総点検」として実施したアンケート調査の結果を公表した。労働時間を増やしたいと考える労働者の割合は１割で、その３分の１を所定労働時間が週35時間以下かつ年収200万円未満の者が占めている。35時間を超えて働いており、労働時間を増やしたいと考えている者では、時間外労働の上限規制（複数月平均80時間）の範囲内で増やしたいとする者が多い。 　アンケート調査……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

通院用の時短導入へ　労使協議会から答申受け　イオン労連・グループ統一要求

グループ全体で通院治療などに使える時短・休暇制度を要求へ――イオングループ労働組合連合会の泉澤匡範会長は、イオングループ労働協約に基づいて設置する労使協議会の答申を受け、同労連共通の取組み事項に同制度の導入を盛り込んだと明かした。 　時短制度は、人工透析やがん治療など、頻繁な通院や体力面で制限が必要な疾病を抱えた従業員が対象。２～３年程度を上限に、１日３時間まで所定労働時間の短縮を可能にする。……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)