積上げた荷袋の崩壊防がず送検　大船渡労基署

岩手・大船渡労働基準監督署（飯野洋司署長）は、労働者が崩壊したフレコンバッグの下敷きになって死亡した労働災害に関連して、プラスチック製品製造業を営む㈱志田産業（岩手県大船渡市）と同社安全管理者を労働安全衛生法第21条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで盛岡地検一関支部に書類送検した。ロープで縛ったり、網を張ったりするなど、積み上げてあったフレコンバッグの崩壊等防止措置を講じなかった疑い。 　……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

３割が“保険外業務”　救急車への同乗対応など　ＮＣＣＵ・調査

日本介護クラフトユニオン（＝ＮＣＣＵ、染川朗会長）の2026年度就業意識実態調査によると、月給制組合員（有効回答3609人）の31.2％が介護保険制度の範囲外の業務に対応していた。介護保険サービスと保険外サービスの同時一体的提供は禁止されているため、本来であれば断るべき内容であっても、利用者や家族から強く頼まれたり、生死を争う状況で対応せざるを得なかったケースが多い。介護報酬が発生しないため、組……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

許可手数料を引上げ　期間に応じた金額区分へ　政府

政府は外国人が在留資格を変更・更新する際に支払う許可手数料を最大７万5000円に引き上げる内容の政令を閣議決定した。現行の窓口一律6000円、オンライン5500円とする制度を改め、10月１日以降は許可期間の区分に応じた金額にする（表）。金額は審査に要する実費と応益的要素、政策的要素を積算して算出した。   　在留が許可される期間は在留資格によって異なる。就労が認められている……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

指導で110億円支払う　７年の賃金不払い事案　厚労省

労働基準監督署の指導によって企業から支払われた不払い賃金は約110億円に――厚生労働省は、令和７年における賃金不払い事案に対する監督指導結果を明らかにした。定期賃金や割増賃金の不払いが疑われる事業場を調査し、128億円超の不払いを確認した。指導により計109億9703万円が労働者に支払われ、２万件超の不払いが解決している。 　労基署が取り扱った不払い事案は、前年よりも251件多い２万2605件……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)