荷締め作業中の災害かくし送検　北九州西労基署

福岡・北九州西労働基準監督署（古市嘉寛署長）は、労働者死傷病報告を遅滞なく行わなかったとして、一般貨物自動車運送業の㈱フクヨー（福岡県北九州市）と同社元常務を労働安全衛生法第100条（報告等）違反の疑いで福岡地検小倉支部に書類送検した。 　令和５年11月29日に、福岡県朝倉市に所在する取引先事業場で発生した休業４日以上の労働災害を報告しなかった疑い。同社の労働者がトレーラーの荷台上で、荷を固定……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

局長と初の意見交換　休日増へ４週８閉所強調　日建協・東京労働局訪問

ゼネコンのホワイトカラー層で組織する日本建設産業職員労働組合協議会の青山敏幸議長（＝写真左）は、東京労働局を訪問し、増田嗣郎局長（＝右）と建設業の働き方改革や処遇改善に向けて意見交換を行った。元請代理人や現場監督が十分な休息を取るためには現場作業所の４週８閉所が欠かせないことなどを伝えている。 　増田局長は、日建協が推進し、同労働局が後援する「４週８閉所ステップアップ運動」の進捗や、……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

直接払いに違反せず　人材紹介業の振込代行で　厚労省

厚生労働省は、１日単位の人材紹介と労務管理システム、賃金支払い代行サービスを組み合わせた新規事業について、労働基準法が定める賃金の直接払い原則に違反しないとの考えを、グレーゾーン解消制度に基づく回答で明らかにした。第三者が賃金の支払いを受託した場合であっても、賃金が労働者の手に渡るまで使用者の支払い義務が消滅しない場合は抵触しないとしている。 　照会を行った企業の新規事業では、労働者からの申請……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

中退共の掛金見直し　物価や賃金上昇受け議論　労政審部会

厚生労働省は、労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会を開き、一般の中小企業退職金共済や特定業種退職金共済の見直しに向けた議論を開始した。物価や賃金の上昇に対応した魅力ある中退共制度の構築を図る。掛金月額の上限や、加入できる中小企業の範囲のあり方について議論していく。今年12月ごろに検討結果を取りまとめる予定。 　一般の中退共の掛金は現在、月額３万円が上限になっている。同部会では、……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)