介護利用者宅で発症　７年の熱中症災害状況　長崎労働局

利用者宅の介護業務で熱中症発症も――長崎労働局（高西盛登局長）は、令和７年に管内で発生した熱中症による休業４日以上の労働災害の概要を公表した（２月末速報値）。熱中症リスクが高い建設業や警備業以外にも、訪問介護や商業施設内で熱中症が発生している状況が明らかになった。訪問介護では、利用者宅において窓を閉め切った状態で介護業務を行ったり、エアコンが利きにくい車で移動したりしていた労働者が、休業見込み７……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

熱中症対策の専門家を派遣　愛知県

愛知県は県内中小企業の熱中症対策を後押しするため、無料で専門家を派遣する事業を始める。５～９月に２回派遣し、法令のレクチャーや対策方法をアドバイスする。 　１回目の派遣では、昨年改正された労働安全衛生規則で定める熱中症対策のルールを経営者や管理監督者に教えるほか、企業内を巡視し課題を洗い出した上で、対策を助言する。２回目は対策定着に向け追加の助言を行う。…[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

フォークと接触防止講じず送検　東金労基署

千葉・東金労働基準監督署（茶谷信介署長）は、労働者とフォークリフトの接触防止措置を講じていなかったとして、陸上貨物取扱業の南総通運㈱（千葉県東金市）と同社執行役員を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで千葉地検に書類送検した。立入り禁止の表示などを怠っていた疑い。 　昨年６月14日、同社の物流倉庫内で、… 【令和８年３月27日送検】…[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

再配達削減の工夫を　消費者団体へ周知要請　関東運輸局

関東運輸局（藤田礼子局長）と関東経済産業局（岩田泰局長）は４月８日、（一社）全国消費者団体連絡会に対し、持続可能な物流の確保に向けて、消費者の理解と協力を得られるよう、周知協力を要請した。両局長から、郷野智砂子事務局長に要請書を手交している（写真）。 　要請は、トラックドライバーの時間外労働規制や拘束時間の制限強化を踏まえたもの。宅配ボックスや宅配ロッカーの活用など再配達削減に向けた工夫を求め……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)