労働条件明示違反が３割増　６年改正など影響　厚労省・７年定期監督等実施状況

送検件数も1.5倍に 　厚生労働省が取りまとめた令和７年の監督業務実施状況（速報値）で、労働条件の明示に関する違反件数が前年に比べて３割増の１万9049件に上ることが分かった。２年連続で増加しており、厚労省では６年４月のルール変更が影響したとみている。改正労働基準法施行規則の施行により、就業場所・業務の変更の範囲などが明示事項として追加されている。明示違反を理由とした送検件数は31件で、前年……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

新資料言及せず打切り申入れ　団交拒否に当たらず　広島県労委

回答や説明対応を評価 　広島県労働委員会（山川和義会長）は、㈱ＡＩＣエデュケーション（広島市中区）が団体交渉の打切りを申し入れ、その後の団交要求に応じなかったとして、広島連帯ユニオン（広島市西区）が不当労働行為の救済を申し立てた紛争で、正当な理由のない団交拒否に該当しないとして、申立てを棄却した。組合は打切り申入れがある前に、ハラスメントの事実に関する第三者の「告発文」を会社に提出していたが……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

フロント常駐の緩和求める　無人受付で省人化　ホテル協会

自治体“上乗せ”規制多く 　（一社）日本ホテル協会（䕃山秀一会長）は、旅館業法上の委任規程を根拠に地方自治体が独自に条例を施行し、宿泊施設へフロントの設置や管理者の常駐を義務付ける「上乗せ規制」について、調査と撤廃を求める政策要望を公表した。2018年以降、国の法律レベルでは、デジタル技術を活用した本人確認などを条件に常駐義務は撤廃されている。一方で、民泊の騒音・ゴミ問題を背景に、多くの観光……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

東京から大阪　単身赴任で月４万1000円　転居手当の新設へ　人事院・令和８年勧告

現行加算分を分離・再編 　人事院（川本裕子総裁）は国家公務員の転居手当の新設などを内容とする令和８年の人事院勧告をまとめ、国会と内閣に提出した。東京から大阪に単身赴任した場合、月４万1000円を３年間支給する（表）。支給対象は全職員で、現行の単身赴任手当の加算分を分離・再編して新設するが、基礎額部分（一律月額３万円）は存続させ、単身赴任者がどちらも受給できる形とした。独身者や家族で東京から大……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)