読取りアプリ　更新を呼掛け　出入国在留管理庁

出入国在留管理庁は６月10日、「在留カード等読取アプリケーション」の新たなバージョンをリリースした。６月14日から交付が開始された第二世代在留カードは、旧バージョンのアプリでは読み取れないため、必ず更新してほしいと呼び掛けている。 　第二世代在留カードは令和６年６月に成立した改正入管法に基づくもの。偽造防止機能の強化などが図られている。…[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

「複数タスク」を推奨　高齢者転倒予防訓練で　埼玉県ＳＡＦＥ協議会

埼玉労働局（片淵仁文局長）は６月９日、県内の小売業・介護施設で構成する「埼玉県ＳＡＦＥ協議会」の会合を開いた。高年齢労働者の転倒災害防止をテーマとした特別講演では、理学療法士で埼玉県立大学保険医療福祉学部の菊本東陽准教授が登壇。転倒予防の取組みとして、複数のタスクを同時にこなさせる「デュアルタスク訓練」を勧めた（写真）。……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

高額療養費制度に年間上限新設　改正健保法施行令

厚生労働省は、医療保険の高額療養費の月間算定基準額の見直しと年間上限の新設を柱とする健康保険法施行令の改正案を明らかにした。今年８月から１人当たり医療費の伸びに応じて月額負担上限額を引き上げる。併せて、新たに年間負担上限を設定する。70歳未満の年間上限は、年収約770万円未満で53万円、年収770万～1160万円で111万円などとなる。 　９年８月以降は、応能負担の観点から所得区分を細分化する……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

「外国人政策」で提言　基本法制定し役割定義　日商・東商

外国人の受入れの戦略的推進へ国や企業など各主体の役割を明確化する基本法の制定を――日本商工会議所と東京商工会議所（ともに小林健会頭）の中村邦晴総合政策委員長は、木原稔内閣官房長官に外国人政策に関する提言を手交した（写真）。中村委員長は……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)