治療との両立へ手引作成を推奨　千葉労働局・講演会

千葉労働局（小山英夫局長）は、治療と仕事の両立支援をテーマに講演会を開いた。ＮＰＯ法人日本がんサバイバーシップネットワーク代表理事の髙橋都医師（写真）が登壇し、自社の支援制度をまとめて「ガイドブック」を作成するよう勧めた。 　ガイドブックには、就業規則から見舞金や休業制度にかかる規定を抜粋し掲載すべきとした。会社に届け出る書類や、……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

事例集　月１日休める「社休」導入も　東商文京支部

東京商工会議所文京支部（吉岡新支部会長）は、区内に集積する印刷関連産業など６社が実施している人手不足対策をまとめた事例集を作成した。 　㈲明日香出版社（７人）は昨年から、毎月１日分を自由に休める制度を導入した。「社休」と呼ぶもので、１年ごとに社休を１日ずつ加算していき、いずれは毎月４日設けることを目標としている。実質的に、給与が減ることなく週休３日が可能となる見込みだ。 　事例集では、取組み……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

繰返し雇用で育成を　潜在労働力テーマに講演　人材協・東日本ブロック会

日本人材紹介事業協会（林徹郎会長）は１月29日、関東甲信越の会員を集め、東日本ブロック会を開いた。㈱タイミー（東京都豊島区、小川嶺代表取締役）のスポットワーク研究所・石橋孝宜所長が講演し、子育て世代や副業人材などの潜在労働力の活かし方を紹介した（写真）。 　石橋所長は、スポットワーカーを活用する企業が繰り返し雇用するワーカーを対象とし、……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

業務体験が需要高く　インターンの要点集約　宮崎県・ガイドブック

宮崎県は、県内企業のインターンシップ実施率が４割弱と低調な状況を受け、インターン実施の要点をまとめたガイドブックを作成した。学生へのアンケート結果を踏まえ、インターン先として選ばれるためには、働くイメージを持てるようなプログラムが重要としている。 　県内学生を対象に行ったアンケート結果によると、学生が業務体験に魅力を感じる理由（複数回答）は、……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)