健康経営を後押し　計画から遂行まで伴走　大阪市

大阪市は健康経営に取り組む市内中小企業を後押しする事業を立ち上げた。従業員の健康増進に向けた取組み計画の策定から遂行までを伴走支援する。支援回数の上限は設けない。希望に応じて経済産業省の「健康経営優良法人」の認定取得もサポートする。 　計画策定に当たっては、経営者へのヒアリングと従業員アンケートを通じて現状を分析する。同認定制度の要件である「食生活の改善」、「喫煙率低下」などの項目ごとに課題を……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

非常停止措置がなく産廃業送検　松江労基署

島根・松江労働基準監督署（井上和秀署長）は、ベルトコンベヤーのローラーに付いた異物を除こうとした労働者が体を巻き込まれて右腕を切断した労働災害に関連して、産業廃棄物処理業のアースサポート㈱（島根県松江市）と同社課長を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで松江地検に書類送検した。非常停止装置を備えておらず、覆いの設置などの措置も講じていなかった疑い。 　災害は今年３月６日に……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

「契約解除」明記も　カスハラ対策でポスター　ＪＡＴＡ

日本旅行業協会（＝ＪＡＴＡ、髙橋広行会長）は、カスタマーハラスメント防止啓発ポスターを“強弱”２種作成し、会員各社へのデータ配布を開始した。うち１種では、会員である旅行事業者がカスハラに該当すると判断した際に、「旅行契約を解除、旅行サービスの提供をお断りする」場合があると明記している。 　必要に応じて使い分けられるように、……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

自己負担見直し　賛成が反対超過　健保連

健康保険組合連合会（健保連）は医療・介護に関する国民の意識調査結果を公表した。高齢者の医療費の自己負担割合を原則３割に見直す施策について、賛成が反対を上回ったとしている。 　年代別にみると、20～50歳代までは賛成が反対を5.6～26.8ポイント超過した。60歳代は……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)