適正原価告示へ議論がスタート　国交省

国土交通省はトラック運送の適正原価の設定に向けた有識者会議を立ち上げ、議論をスタートさせた。第１回会合では国交省から具体的な金額ではなく、算定式を示す案が提示された。年内の議論取りまとめをめざす。 　適正原価は令和７年６月に成立・公布した改正トラック法に基づき新たに国交大臣が告示するもの。トラック運送事業者には、自ら貨物を運ぶときと、他の事業者に委託するとき、適正原価を継続して下回ってはならな……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

業務改善助成金　申請開始前の周知を求める　佐賀労働局

佐賀労働局（田之上英治局長）は、県内の金融機関や経済団体10者に対し、業務改善助成金などの賃上げ支援策の周知を要請した。７月10日には、同労働局の恒吉洋志労働基準部長（写真右）が、佐賀西信用組合の井上英夫理事長（写真左）へ要請書を手交している。 　今年の業務改善助成金の申請受付は、９月から開始する。要請は、制度活用を検討している事業者に対し、早めの準備を促す狙い。佐賀県の地域別最低賃金は時間額……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

３社共催セミナー　「産業医」代行　リスクに警鐘　朝日生命など

朝日生命保険相互会社、㈱労働新聞社、㈱Dr.健康経営の３社は「適切な休職判断と安全な復職基準」をテーマに社会保険労務士向けのオンラインセミナーを共催した。㈱SUNNY産業医事務所の秋山陽子代表取締役（写真）が講演し、産業医資格を持たない社労士が産業保健職業務を兼務するリスクを指摘。業務を代行するのではなく、専門機関へのつなぎ役を担うよう勧めている。 　産業医不足を背景として、中小企業では経営者……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

業種別災防団体の規程を変更へ　労政審答申

労働政策審議会は、高年齢者の労働災害防止措置の努力義務などを会員企業の遵守事項として追加する業種別労働災害防止団体労災防止規程の変更案要綱について、妥当と答申した。 　変更するのは、建設業労働災害防止協会や陸上貨物運送事業労働災害防止協会など……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)