結婚応援企業を登録　社員の幸せ願うＰＲに　岡山県

“社員の幸せ願う”企業としてＰＲにも――岡山県は、従業員の結婚を後押しする企業を登録する「縁むすび応援企業制度」を開始し、４月13日に登録証交付式を開催した（写真）。同制度は、県が提供するマッチングサービスなど結婚支援の取組みについて、事業所内の掲示板などで社員に紹介する企業を登録するもの。登録企業は県のホームページで企業名を公表するほか、企業ＰＲに使用できるロゴマークを付与する。 　登録企業……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

60歳超に週休３日制　身体的負荷での離職防ぐ　東京メトロ

65歳定年制を採用している東京地下鉄㈱（東京都台東区、小坂彰洋代表取締役社長）は、高年齢社員の業務負荷を軽減し、長く健康的に働いてもらうため、61歳以上の社員を対象に、選択的週休３日制を導入した。とくに現業職では、宿泊勤務などの身体的負荷の高い業務が離職の原因となっていた。追加の休日はあらかじめ毎月のシフトに組み込むことで、要員を調整する。 　現業職場では、61歳以上が４％を占めており、重要な……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

意思決定へ補助役に　ＨＲ部門でのＡＩ活用　経団連報告書

経団連は、企業のＨＲ部門でのＡＩ活用に関する報告書を公表した。活用に当たっての基本的な考え方や企業に求められる対応を提言した。採用や人材配置、労務管理などの分野で活用する際は、人間の意思決定のサポート機能として位置付けることが重要と訴えている。 　活用への手順としては、①ＡＩに行わせる内容の決定とＡＩへの必要なデータの入力、②ＡＩによる担当者の……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

中小600社を伴走支援　価格転嫁後押し目的で　大阪府

大阪府は、府内中小企業の継続的な賃上げ環境の整備に向け、価格転嫁を後押しする事業を新たに始める。事業は伴走事業とセミナーの開催の２本柱。費用はどちらも無料とした。伴走支援は今年度中で600社程度を予定している。 　伴走支援では中小企業診断士などの専門家を３回程度派遣する。企業の実態を把握し、転嫁交渉に向けた課題整理をしたうえで、交渉時に提示する資料作成のサポート、交渉術の指南まで……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)