見通し立つまでの大幅延長要望　中同協・雇調金特例

４万6000人の中小企業経営者を会員とする中小企業家同友会全国協議会（広浜泰久会長）は、現在２月末までとなっている雇用調整助成金の特例措置について、「感染症終息の見通しが経つまでの期間、改めて大幅な延長を行うこと」を求めた。８項目にわたる第６次緊急要望・提言をまとめたもので、１月８日に国会議員や中小企業庁に届けている。雇調金や各種給付金を非課税とするよう再度求めたほか、賞与にかかわる社会保険料の……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

窓口設置済みは７割　パワハラ対応自主点検　愛媛労働局

愛媛労働局（縄田英樹局長）が管内企業に実施した「パワーハラスメント防止および同一労働同一賃金への取組み状況」の自主点検結果で、パワハラ防止対策として「相談窓口の設置」に対応済みの企業が70.5％を占めていることが分かった。その他の事業主が講ずべき具体的措置については、「相談者などの不利益な取扱いの禁止」68.9％、「プライバシーの保護」66.6％、「行為者を処分する規定の整備」64.0％などとな……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

半年後の失業率0.2ポイント増加か　第一生命研究所

第一生命経済研究所は緊急事態宣言により、半年後に失業者が13.1万人増え、失業率が0.2ポイント悪化する可能性があるとするレポートを公表した。１月13日に緊急事態宣言が11都府県に拡大したことを受け試算したもので、２月７日までの間に、外出自粛強化による個人消費の落ち込みや、ＧｏＴｏトラベル停止でＧＤＰが2.5兆円マイナスになるとしている。 　失業者はＧＤＰの悪化から半年後に増える関係にある。そ……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

コロナ対策指針改定　顧客先常駐業務もテレワークで　ＪＩＳＡ

一般社団法人情報サービス産業協会（略称ＪＩＳＡ、原孝会長）は、情報サービス業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインを改定した。当初テレワークの導入が難しいと思われていた顧客先でのシステム開発など常駐業務についても、セキュリティー対策を十分に講じたうえで、テレワークを積極的に推進するとした。 　業務全般について従来のガイドラインは、在宅勤務を原則とし、業務を継続するうえで必要最小限の……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)