新たな課題共有強化　コロナ対策への影響で　ＪＣＭ

金属労協（ＪＣＭ・髙倉明議長）は、第59回定期大会を開催し、2021年度の運動方針を決定した。 　新型コロナウイルス感染症への対応について、終息するまでは、産業や経済の動向を注視しながら、雇用の維持と存続に向け、政党や政府、経営者団体と協議するとした。加えて、……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

10年ぶりに前年割れ　高卒求人倍率は2.08倍　厚労省

厚生労働省は今年７月時点の高校新卒者の求人・求職状況をまとめ、求人倍率が2.08倍と、前年同期と比べ0.44ポイント減少したと発表した。前年を割り込むのは10年ぶりとなる。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、経済悪化の影響を受けたとみられる。 　求人数は33万5757人で、前年同期の……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

社員が勤務範囲指定　県数で処遇に格差　グリーンズ

全国に約100店舗のホテルを展開する㈱グリーンズ（三重県四日市市、村木雄哉代表取締役社長）は、10月から社員自ら転勤可能な地域（47都道府県単位）を指定できる制度を導入する。選んだ地域数で社員を５区分に分け、賞与などで差を付ける。現在は管理職になれるのは全国転勤型の人材のみだが、今後は10地域程度に転勤可能ならエリアマネージャーへ登用可能になる。 　５つの区分は、指定した地域数で……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

テレワークに対応へ　コロナ禍で急拡大受け　田村厚生相・新任会見

田村憲久厚生労働大臣は、厚労省内で新任会見を開き（写真）、新型コロナウイルス感染症で急速に拡大したテレワークへの対応策について話した。企業に対して、情報の漏洩防止に力を入れる必要があるとしている。 　田村厚労相は、新型コロナ感染拡大に伴って、テレワークの働き方が急速に広まり、対応策が重要になってきているとした。私的時間と労働時間との線引きが難しく、労働時間管理が困難となっているのが実態とした。……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)