行政書士会との連携協定を締結　沖縄県社労士会

沖縄県社会保険労務士会（玉寄智恵子会長）は、県内企業への支援充実を目的として、沖縄県行政書士会（眞榮里孝也会長）と初の包括連携協定を締結した（写真）。双方の専門的知見を活用した研修の実施や、情報交換を行っていく。 　両団体は以前より、県に対し連名で意見書を提出するなど、連携を図ってきた。このほど、さらなる協力体制強化のため協定締結に至っている。災害時の対応や、外国人との共生など、計７項目につい……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

タイと協力覚書作成　来年開始の育成就労で　政府

政府はこのほど、来年４月にスタートする育成就労制度をめぐり、タイとの間で協力覚書（ＭＯＣ）を作成した。育成就労外国人の送出しや受入れに関する二国間の約束を定め、育成就労外国人の保護と制度の適正な運用を図る。育成就労制度に関する二国間取決めを作成するのは初めて。 　日本側の責務には、育成就労法の基準に基づき、監理支援機関の許可と育成就労計画の認定事務を適切に行うことなどを盛り込んだ。タイ側から、……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

意欲向上効果認める　運動係る職場の取組で　スポーツ庁報告書

スポーツ庁は職場における運動・スポーツの取組み効果に関する調査研究報告書をまとめた。職場の取組みによって運動が習慣化した従業員はエンゲージメントが向上し、今の職場で働き続ける意欲も高い傾向がみられたと強調している。 　同報告書では、職場での運動・スポーツの取組みを実施する民間企業とその従業員などを対象にアンケート調査を実施。497社・１万62人から回答を得た。 　この１年間で……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)

８組合で前進回答　つながらない権利確立へ　情報労連

約250組合が加盟する情報産業労働組合連合会（北野眞一中央執行委員長）は今春闘で、勤務時間外の連絡ルールの整備について、23組合が交渉し、そのうち８組合が継続協議、８組合が前進回答を得たと明らかにした。ＩＴ業界では他産業に比べてリモートワークやチャットツールの導入が進んでいることもあり、今年３月には産別として「つながらない権利」確立に向けたガイドラインを発行している。 　ガイドラインでは、まず……[続きを読む] (外部ウェブサイトへ移動)