契約社員の契約期間及び更新基準の明示について

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/

今回の労働契約法改正（H25.4施行）においては、有期雇用における契約期間の明示ではなく、

１．無期転換権
２．雇止め法理（これはH24.8.10公布と同時に施行）
３．有期だからといって不合理な労働条件の禁止

です。

お尋ねの件は、労基法施行規則改正により、有期雇用である場合の「更新する場合の基準」を書面交付により明示しなければならなくなったのです。期間の明示は、前々からありました。

ご質問に立ち返ると、

「契約社員」という呼称は、期間の定めのない正社員にたいして、有期雇用契約をにおわせる用語で使用されています。正社員だって、雇用主と「契約」して労働者になって労務を提供しているのですから、「契約」社員です。パート、アルバイトも同様です。ただ当初の契約において、有期なら期間を明示する義務があります。

期間の定めがなければ、定年の定めがあればその歳までの雇用ですし、「更新」という考えはありません。期間の定めがあるから、終期において「更新する」のうち、更新時に「更新することがあり」という可能性であれば、その基準を明示する、これが今回の施行規則で改正となった部分です。

最後の件ですが、事業の終結時期がはっきりしていない、が終了させるのは確実であるなら、

・１年契約（を繰り返し、ある時点の更新時に事業終結が決まればその時まで）
・無期雇用
のいずれかとすることでしょう。

この場合の有期雇用で、労基法１４条「一定の事業の完了に必要な期間を定めるもの」という例外を適用して５年を超える有期雇用契約するには、事業終結がいつかが漠然としている以上、「（いつかわからない）事業終結まで」という有期雇用締結はできないでしょう。なお事業が５年を超える可能性がある場合、H25.4からの起算で、有期労働者に５年経過時点で、上にかいた１．無期転換権が発生しますので、留意ください。