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社保料減免し倒産の回避を 日商要望

社保料減免し倒産の回避を 日商要望

労働新聞社 2020.06.02

日本商工会議所(三村明夫会頭)は5月19日、「新型コロナウイルスの影響長期化を踏まえた中小・小規模事業者の事業継続に向けた緊急要望」を取りまとめ、政府に提出した。人件費や家賃などの固定費負担の増加による経営悪化を受けて、倒産・廃業の急増が懸念されるとして、持続化給付金の拡充や、社会保険料の減免などを求めている。……[続きを読む]

コロナ見舞金は非課税 源泉徴収の必要なし 国税庁

コロナ見舞金は非課税 源泉徴収の必要なし 国税庁

労働新聞社 2020.06.02

国税庁は新型コロナウイルス感染症に関連して企業が従業員に支給する見舞金を、一定の要件の下で非課税所得扱いにすることを通達で明らかにした。①心身・資産の損害に対する支給、②額が社会通念上相当、③役務の対価の性質を有していない――の3つを満たす場合は非課税所得にするとしている。  損害に対する支給には、感染した従業員に対する見舞金のほか、……[続きを読む]

日本の製造業 日米欧で11位 労働生産性比較

日本の製造業 日米欧で11位 労働生産性比較

労働新聞社 2020.06.02

日本生産性本部によると、日本の労働生産性はアメリカと比較し、製造業で約7割、サービス業で約5割に留まっていることが分かった。  製造業の労働生産性を日米欧19カ国で比較すると、日本は11位。サービス業は15位に。(4面「今週の注目資料」参照)…[続きを読む]

ハラスメント対策 周囲にも対応求める 全職員向け手引作成 全信協

ハラスメント対策 周囲にも対応求める 全職員向け手引作成 全信協

労働新聞社 2020.06.02

当事者の同期は忠告を  一般社団法人全国信用金庫協会(佐藤浩二会長)は、当事者に留まらず周囲の人材が持つべき意識、とるべき行動を示した「ハラスメント対策ハンドブック」を作成した。問題を放置すれば悪影響の連鎖で職場の生産性が低下し、人材流出にもつながる恐れがあるとして、3大ハラスメントが起きない職場づくりを推奨している。ケーススタディでは「ミスを繰り返す職員への指導」、「できる上司からの追い込……[続きを読む]

死亡13件で緊急要請 全国でワースト1位 千葉労働局

死亡13件で緊急要請 全国でワースト1位 千葉労働局

労働新聞社 2020.06.02

千葉労働局(友藤智朗局長)は、同県内の死亡災害が今年1~4月末時点で13件と、前年同期比5人増となったことを受け同県内の災防12団体に緊急要請した。同時期の死亡件数の急増は、平成26年の18件以来となる。  同県内の死亡災害は、全国的にもワースト1位と、深刻な状況である。6月の……[続きを読む]

雇調金へ緊急提言 連帯責任問わない運用を 知事会

雇調金へ緊急提言 連帯責任問わない運用を 知事会

労働新聞社 2020.06.01

全国知事会は雇用調整助成金の申請代理をした社会保険労務士に課される連帯責任について「問わない運用が明確になるよう周知の徹底を図るべき」とする緊急提言をまとめた。  雇調金を不正受給した企業の申請代理をした社労士は、企業と連帯して返還する義務を負う。……[続きを読む]

80件に個別指導実施 解雇・雇止めは500人超え 長野労働局・緊急集計

80件に個別指導実施 解雇・雇止めは500人超え 長野労働局・緊急集計

労働新聞社 2020.06.01

長野労働局(中原正裕局長)は、5月上旬時点の指導監督などの実態を集計した。4月1日以降、新型コロナウイルス感染症による解雇・雇止めに関するトラブル防止のために個別の指導を要すると判断した事案は、98件に上っている。うち80件には、すでに指導を実施した。  具体的な指導内容として多かったのは、……[続きを読む]

雇調金の大幅増額を 経団連が政府へ要請

雇調金の大幅増額を 経団連が政府へ要請

労働新聞社 2020.06.01

経団連は新型コロナウイルス感染症の拡大を「近年まれにみる国難」と考えて、雇用調整助成金の上限額の大幅引上げを実施するよう政府に要請した。官民が力を合わせて雇用維持を図るため、一般財源の投入が必要としている。  経済界は、引き続き、感染症防止に取り組むとともに、……[続きを読む]

予定外の卒業へ10月入社枠 メンバーズ

予定外の卒業へ10月入社枠 メンバーズ

労働新聞社 2020.06.01

㈱メンバーズ(東京都中央区、剣持忠代表取締役社長)は、留学の中止などで9月に卒業することとなった学生を対象とし、新たに10月入社枠を設ける。コロナ禍の影響を受ける学生の支援策に乗り出すもので、同時に内定者向けの有給インターンシップ、学生全般へのオンライン講座開放も実施する。  同社では21年卒の採用枠として、……[続きを読む]

感染対策の助成拡充 BCP実践へ最大1500万円 東京都

感染対策の助成拡充 BCP実践へ最大1500万円 東京都

労働新聞社 2020.06.01

東京都は、自然災害や感染症などを想定したBCP(事業継続計画)の運用に伴う経費の一部を支援する「令和2年度BCP実践促進助成金」の申請受付けを開始した。今年度から、新型コロナウイルスをはじめとする感染症対策を含むBCPを実践するための必要経費に対する助成率を引き上げている。  助成対象となるのは、……[続きを読む]

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