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NEWS TOPICS
最新Pick Up（10件）
※続きを読む際には、外部サイトへ移動します
ホワイト物流 在庫返品規定見直しも 宣言企業は277社に
労働新聞社 2019.09.24
運送業者荷主 協力して運転者確保 運送業者と荷主企業が協力してトラック運転者不足の解消をめざす「ホワイト物流推進運動」で、自主行動宣言を公表する企業が、今月６日時点で277社に上っている。鉄道などへのモーダルシフトや集荷先の集約化といった「運送内容見直し」を行うほか、独自に食料品の在庫返品に関するルール改定、トイレと更衣室の整備による女性活躍推進に取り組む例もある。……[続きを読む]
課題解決へ手法指南 トラック業の長時間労働 厚労省
労働新聞社 2019.09.24
厚生労働省は、トラック運転者の長時間労働解消に向けたノウハウ提供を強化する。９月６日に専用ポータルサイトを開設したほか、今年10月～来年３月にかけて、運送事業者や荷主企業を対象としたセミナーを全47都道府県で計50回開く。セミナーでは労働時間短縮の進め方や、労働時間上限規制のポイントを解説する。 新設したポータルサイトにおいては、……[続きを読む]
縫製業など認定取消し 不払残業で技能実習計画 出入国在留管理庁・厚労省
労働新聞社 2019.09.20
出入国在留管理庁と厚生労働省は、技能実習計画の必須作業を行っていなかった富山県の三郷フーズ㈱と適切な割増賃金を払わなかった香川県の縫製業の個人事業主など１社２人について、技能実習法に基づき実習計画の認定を取り消した。 三郷フーズは、発酵食品を製造する設備・機械を保有しておらず、……[続きを読む]
最高で年80万円増 地域トップ級処遇へ ＳＯＭＰＯケア
労働新聞社 2019.09.19
介護大手のＳＯＭＰＯケア㈱（東京都品川区、遠藤健社長）は、10月から介護職に対して最高で年80万円増となる処遇改善を行う。全国の事業所で地域トップ級の水準を実現し、喫緊の課題である人材確保に対応する。 改善の対象は、訪問介護におけるサービス提供責任者などのリーダー職全般と、介護福祉士相当の資格を持つ正社員介護職。前者に……[続きを読む]
【フォーカス】丸井グループ／安全衛生活動の推進 手引つくり原因・対策を周知 ポスターで転倒防ぐ
労働新聞社 2019.09.19
健康経営と取組み一体化 ㈱丸井グループ（東京都中野区、青井浩代表取締役社長、5326人）は、安全衛生についてグループで方針を定めて本社と各社・各事業所が連携しながら取組みを進めている。最大の特徴は、健康経営と一体化させた活動の推進だ。病気予防に留まらず、全員がより活力高く幸せになることを目標とした活動を通じて、安全で活気ある職場づくりをめざす。カゴ車やカッターに起因する災害には、独……[続きを読む]
建設業・人材対策 映像研修プログラムを拡充 能力の向上後押し 国交省・厚労省の来年度事業
労働新聞社 2019.09.19
採用増へ特設窓口増設 国土交通省と厚生労働省は、令和２年度における建設業の人材確保・育成に向けた取組みを明らかにした。技能者の技能向上を努力義務とする改正建設業法施行を踏まえ、国交省は技能者用の映像研修プログラムに中堅層向けコンテンツを追加し、能力向上を支援する。建設業許可・更新における社会保険未加入企業の排除も始まるため、加入徹底を進めて安心して働ける環境を創出する。厚労省では、人材不足……[続きを読む]
ブータン人が労組結成 複数の仕事掛持ちも アルバイト待遇改善求め ＩＬＵＢ
労働新聞社 2019.09.19
日本語学校での語学習得を経て大学院進学や就職を果たそうと来日したブータン人が、「国際ブータン人労働組合」（ＩＬＵＢ）を結成した。借金を抱え、条件の良くないなかで複数のアルバイトを掛け持ちせざるを得ない状況を是正していくため、団体交渉などを通じて待遇の改善を図っていく。ＳＮＳを通じた組織拡大も行う。産別労組であるＪＡＭに加盟しており、労組結成に当たっては支援を受けていた。……[続きを読む]
労働保険料を横領 社会保険労務士が逮捕 鹿児島西警察署
労働新聞社 2019.09.19
鹿児島西警察署はこのほど、中小企業から預かった労働保険料51万円を不正に横領したとして、鹿児島県社会保険労務士会所属の社労士を逮捕した。平成29年12月に鹿児島労働局が業務上横領の疑いで同警察署に告発していた。逮捕は８月29日付け。……[続きを読む]
就職氷河期世代 正社員採用で60万円 短期資格取得を支援 厚労省 令和２年度
労働新聞社 2019.09.19
民間事業者も活用へ 厚生労働省は令和２年度から「就職氷河期世代活躍支援プログラム」を３年間にわたって集中的に実施する。就職氷河期世代を正社員として雇用した事業主に１人当たり最大60万円(中小企業)の助成金を支給するほか、民間事業者のノウハウを生かした就職支援の実施、安定就労に有効で短期取得可能な資格取得支援など幅広い事業を展開する方針である。内閣官房に「就職氷河期世代支援推進室」を設置し、……[続きを読む]
【賃金調査】介護労働安定センター／介護労働実態調査 介護職員の月給者21.5万円 伸び幅3300円増に
労働新聞社 2019.09.19
パート時間給 訪問介護員1300円弱 介護労働安定センターの平成30年介護労働実態調査によると、月給制で働く介護職員の所定内賃金は21.5万円だった。前年に比べて3300円、1.5％上昇し、６年連続で改善している。調査対象の全8職種ともプラスとなっており、訪問介護員は3.9％増の20.6万円、サービス提供責任者は1.5％増の23.4万円、介護支援専門員は1.1％増の25.8万円、看護職員は1.……[続きを読む]
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