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人手不足感が緩和 宿泊・飲食業中心に 日商調査

人手不足感が緩和 宿泊・飲食業中心に 日商調査

労働新聞社 2020.09.29

新型コロナウイルスの感染拡大後、企業における人手不足感が大幅に緩和されていることが、日本商工会議所(三村明夫会頭)の調査で分かった。とくに宿泊・飲食業や運輸業などで人手不足を訴える企業割合が減少している。  調査は今年7~8月に行い、全国の中小企業2939社の回答を集計した。コロナ禍での人手不足の実態などを調べた。  それによると……[続きを読む]

賃上げ妥結額4000円を切る 道経連集計

賃上げ妥結額4000円を切る 道経連集計

労働新聞社 2020.09.29

北海道経済連合会(真弓明彦会長)は、2020年の賃上げ要求・妥結状況調査を取りまとめた。妥結額は4年ぶりに4000円を切り、3996円となっている。アップ率は1.71%で、昨年度比0.14ポイント減。  妥結額の分布状況をみると、3000円台が17.8%、4000円台が21.1%、5000円台は18.9%とバラツキが大きい。1000円台が前年8.9%から15.6%にめだって増えている。  調……[続きを読む]

内定取消しは計174人に 厚労省発表

内定取消しは計174人に 厚労省発表

労働新聞社 2020.09.29

厚生労働省の集計によると、今年3月に大学・高校などを卒業し、就職予定であった者のうち、内定取消しや入社時期繰越しとなった者は174人、76事業所だった。そのうち89人はすでに就職済み。新型コロナウイルス感染症の影響が大きかった。  職業安定法施行規則に反して内定取消しをした神奈川県横浜市の生活関連サービス業1社が企業名公表となっている。…[続きを読む]

実現可能な安全策指南 中小向け手引まとめる 総務省・テレワーク活用

実現可能な安全策指南 中小向け手引まとめる 総務省・テレワーク活用

労働新聞社 2020.09.28

総務省は、テレワークを導入・活用する中小企業に向けて、セキュリティー面の手引き(チェックリスト)を策定した。専任のセキュリティー担当者などがいない企業のシステム管理担当者を想定し、実現の可能性が高く、かつ優先的に取り組むべき対策を分かりやすくまとめている。併せて代表的な3種類のオンライン会議ソフトについて、……[続きを読む]

コロナ対応に熱視線 出社日単位で通勤費精算も 人事労務関係見本市

コロナ対応に熱視線 出社日単位で通勤費精算も 人事労務関係見本市

労働新聞社 2020.09.28

国際見本市の企画・運営を手掛けるリード エグジビション ジャパン㈱は9月16~18日、働き方改革や福利厚生に関する大規模な展示会「東京 総務・人事・経理Week」を幕張メッセ(千葉県千葉市)で開催した=写真。新たな試みとして、オンラインでの商談も可能にしている。会場内では、コロナ禍に対応したサービスを紹介する企業に注目が集まった。  たとえば、東京都内に本社を置く勤怠管理システム業者は、テレワ……[続きを読む]

労働移動の促進を 同友会が新政権に要望

労働移動の促進を 同友会が新政権に要望

労働新聞社 2020.09.28

経済同友会は、発足した菅政権に対する要望を明らかにし、日本型雇用慣行からの脱却と労働移動の促進などを積極化していくよう訴えた。目標と期限を明示した改革を推進し、着実かつ早期に成果を創出するよう求めている。  それによると、菅政権に対し、新型コロナウイルス感染症の克服に的確に対処するとともに、……[続きを読む]

賃金返還請求へ反訴 残業代の支払い命じる 東京高裁

賃金返還請求へ反訴 残業代の支払い命じる 東京高裁

労働新聞社 2020.09.28

タクシー事業を営むエコシステム㈱(中村秀樹代表取締役社長)が、ドライバーの労働者に過払い賃金の返還を求め、労働者が未払い賃金請求の反訴を行った事件で、東京高等裁判所(白石哲裁判長)は未払い賃金2万1723円の請求を認めた一審判決を維持した。同社は精勤手当に過払いがあると裁判を起こしたが、一審で棄却となった。同社が控訴しなかったため、精勤手当に関する判決は確定している。  労働者の賃金は基本給の……[続きを読む]

半年間労災隠し送検 ショベルに人乗せ墜落 鹿児島労基署

半年間労災隠し送検 ショベルに人乗せ墜落 鹿児島労基署

労働新聞社 2020.09.28

鹿児島労働基準監督署(榎園和彦署長)は、高所作業を行わせるためにトラクター・ショベルに取り付けたパレット上に労働者を乗せたうえ、墜落事故が起きたにもかかわらず労働者死傷病報告を提出しなかったとして、土木建築工事業の㈲おおく建設(鹿児島県鹿児島市)と同社代表取締役および取締役の計1社2人を労働安全衛生法第100条(報告等)違反などの疑いで書類送検した。… 【令和2年9月3日送検】…[続きを読む]

新たな課題共有強化 コロナ対策への影響で JCM

新たな課題共有強化 コロナ対策への影響で JCM

労働新聞社 2020.09.25

金属労協(JCM・髙倉明議長)は、第59回定期大会を開催し、2021年度の運動方針を決定した。  新型コロナウイルス感染症への対応について、終息するまでは、産業や経済の動向を注視しながら、雇用の維持と存続に向け、政党や政府、経営者団体と協議するとした。加えて、……[続きを読む]

10年ぶりに前年割れ 高卒求人倍率は2.08倍 厚労省

10年ぶりに前年割れ 高卒求人倍率は2.08倍 厚労省

労働新聞社 2020.09.25

厚生労働省は今年7月時点の高校新卒者の求人・求職状況をまとめ、求人倍率が2.08倍と、前年同期と比べ0.44ポイント減少したと発表した。前年を割り込むのは10年ぶりとなる。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、経済悪化の影響を受けたとみられる。  求人数は33万5757人で、前年同期の……[続きを読む]

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