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最新Pick Up（10件）

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週休２日と年360時間めざす　上限規制へ運動加速　全建

労働新聞社 2021.03.04

令和３年度の計画策定　地方のゼネコンを中心に約1.9万社が加盟する全国建設業協会（奥村多加典会長）は、令和６年４月から建設業にも時間外労働の罰則付き上限規制が適用されることを踏まえ、新たに「目指せ週休２日＋360時間（ツープラスサンロクマル）運動」を開始する。このほど決定した令和３年度の事業計画に盛り込んだもので、従来進めてきた週休２日をめざす運動に加え、新たに時間外労働を年360時間に抑……[続きを読む]

留学費用　3000万円の返還命じる　帰国後すぐに退職　東京地裁

労働新聞社 2021.03.04

特約付貸借契約と認定　みずほ証券㈱（東京都千代田区、飯田浩一取締役社長）が、社内公募制度で海外留学した労働者に留学費用の返還を求めた裁判で、東京地方裁判所（天田愛美裁判官）は同社の請求をすべて認め、労働者に3045万円の支払いを命じた。留学に当たり、両者は帰国後５年以内に自己都合退職した場合、留学費用を返還する内容の誓約書を交わしていた。同地裁は５年間の勤務で返済を免除する特約付の消費貸借……[続きを読む]

求職者支援制度　給付金支給要件を緩和　コロナ禍訓練パッケージ　厚労省

労働新聞社 2021.03.04

非正規の就労後押し　厚生労働省は、シフト勤務が減少したり、休業を余儀なくされた大企業の非正規労働者などを対象に、今後のステップアップを支援する新たな雇用・訓練パッケージを明らかにした。求職者支援制度における職業訓練受講給付金の月収要件を現行月８万円から12万円に引き上げるほか、訓練期間や内容の多様化・柔軟化を図る意向である。ハローワークには「コロナ対応ステップアップ相談窓口」(仮称)を設置……[続きを読む]

「労務管理責任者」選任へ　船員の働き方改革で　国交省・法案提出

労働新聞社 2021.03.04

労働時間など記録簿作成　国土交通省は、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案を国会に提出した。船員の働き方改革に向けて、船員を使用する船舶所有者に対して「労務管理責任者」の設置を新たに義務付ける。選任された同管理者は、船員の労働時間や休息時間、休日などに関する記録簿を作成するほか、労働実態を踏まえ、使用者に対して労働時間の短縮や有給休暇の付与などの措置を提言する。……[続きを読む]

２年間で11件労災かくし　中堅製菓業を送検　休業100日超の事案も　関労基署

労働新聞社 2021.03.04

岐阜・関労働基準監督署（米山宏治署長）は、２年間で11件の労働災害を起こし、いずれも報告しなかった菓子製造業のタンドール製菓㈱（岐阜県美濃加茂市、391人）と同社専務取締役を、労働安全衛生法第100条（報告等）違反の疑いで岐阜地検に書類送検した。立件対象としたのはそのうち２件の労災で、休業が100日を超えたケースもあり、悪質と判断して送致に至っている。すべての労働者死傷病報告が未提出のまま、労災……[続きを読む]

フル在宅勤務で居住地不問　パーソルキャリア

労働新聞社 2021.03.03

転職サービスなどの事業を行うパーソルキャリア㈱（東京都千代田区、峯尾太郎代表取締役社長）は、４月から居住地を問わないフルリモートワーク制度を順次導入する。全社員5500人のうち、職業紹介に従事しない2000人が対象。所属長への申請・許可を経て、現在の所属・業務のまま「原則出社なし」の働き方へ移行できるようになる。　全国に30ある拠点の……[続きを読む]

違法な労供で派遣元に命令　東京労働局

労働新聞社 2021.03.03

東京労働局（土田浩史局長）は、職業安定法で禁止されている労働者供給事業で受け入れた労働者を雇用したのち、さらに別の会社へ労働者供給を行った派遣元事業主の㈱axxe（アックス、東京都千代田区）に対し、労働者派遣法に基づく改善命令を行った。派遣事業などの総点検と、再発防止措置の実施などを命じている。　同社は2019年８月１日～10月31日、供給元に当たるＡ社との間で… 【令和３年２月12日命令……[続きを読む]

相互受入れ事例も　双方に１人５万円　福井・雇用シェア事業

労働新聞社 2021.03.03

福井県では、コロナ禍のなかにあっても雇用を守るため、在籍出向による雇用シェアを支援する事業を進めている。出向元・先が入れ換わって、２回目の出向に結び付く事例も生まれている。　今年２月には、杉本達治知事が優良モデル企業４社と面談し、報告を受けた（写真）……[続きを読む]

Ｏｆｆ―ＪＴ実施率が減少　ＪＩＬＰＴ

労働新聞社 2021.03.03

労働政策研究・研修機構（＝ＪＩＬＰＴ、樋口美雄理事長）は人材育成と能力開発に関する企業・労働者調査を公表した。企業のＯｆｆ―ＪＴの実施率は34.2％で、４年前の2016年調査に比べ6.1ポイント減少している。　一方、Ｏｆｆ―ＪＴを実施した企業に評価を尋ねると、23.1％が「効果があった」、68.0％が「ある程度効果があった」と回答しており、前回調査時と評価に関しては同様の傾向がみられた。…[続きを読む]

「３Ｋ」克服向けＧＪ制度を活用　技能協セミナー

労働新聞社 2021.03.02

一般社団法人日本生産技能労務協会（青木秀登会長）は、質の高い請負サービスと雇用機会を提供している製造請負業者をマル優認定する「ＧＪ制度」に関するオンラインセミナーを開催した。認定を受けた佐藤運輸倉庫㈱（大阪府大阪市）と㈱プログレス（愛知県岩倉市）の２社が、事例発表を行っている。　佐藤運輸倉庫では、……[続きを読む]