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最新Pick Up（10件）

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専属産業医業務でＩＣＴ活用を　経団連提言

労働新聞社 2020.04.07

経団連は、「Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向けた規制・制度改革に関する提言」をまとめ、ＩＣＴの活用により事業場外から遠隔で職務を行う専属産業医の選任を認めるよう要望した。　産業医は都市部に偏在し、郊外の大規模な事業場では専属産業医の確保が困難となっている。…[続きを読む]

東京都は、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、国の助成金を活用して非常時における勤務体制づくりなどの職場環境整備に取り組む企業を対象とする奨励金制度を創設する。　支給金額は、１事業所につき10万円。対象は東京都内に雇用保険適用事業所を置く中小企業で、東京労働局長から「雇用調整助成金」の特例措置による支給決定、または新型コロナウイルス感染症による小学校休業等助成金の支給決定を受けた企業。非常……[続きを読む]

禁煙対策広がる　めだつ外来支援　カルビーや九州ＦＧ

労働新聞社 2020.04.07

健康増進法改正に合わせ、企業で社員の禁煙に向けた取組みが加速している。カルビー㈱（東京都千代田区）は2021年４月から「敷地内全面禁煙」にする。今年３月からは禁煙外来治療を受診した社員に対して１万円の費用補助を行う取組みなどを開始した。　同社では、17年から社員の禁煙に向けた対策を次々と打ち出してきた。……[続きを読む]

船員災害５％減へ　令和２年度防止計画策定　国交省

労働新聞社 2020.04.06

中高年齢者の災害防止などに重点的に取り組み、死傷災害を５％減少へ――国土交通省は、令和２年度の船員災害防止実施計画を策定した。職務上死亡または休業３日以上の職務上災害である「船員災害」の減少目標として、平成30年度比で死傷災害５％減、疾病６％減を掲げている。　出入港時作業や整備・管理作業、荷役作業などで……[続きを読む]

70歳雇用の予定　定年延長が２割　富山経協調べ

労働新聞社 2020.04.06

一般社団法人富山県経営者協会がまとめた「人手不足解決施策に関する調査」で、高年齢者雇用安定法改正を見据えた取組みとして、定年延長を予定する企業が２割を超えた。調査は会員企業を対象に行い、190社の回答を得ている。　将来を見据えた高年齢者（70歳）雇用への取組み予定について聞いたところ、定年延長が23.0％、定年廃止が1.1％、再雇用制度の導入が10.5％だった。約半数の48.7％は現状の制度……[続きを読む]

使用者責任　「逆求償」を認める　最高裁が初判断示す

労働新聞社 2020.04.06

損害の公平な分担重視　業務中に事故を起こした労働者が、被害者に支払った賠償金の返還を会社に求めた裁判で、最高裁判所第二小法廷（草野耕一裁判長）は、労働者の請求を認める判決を下した。民法の使用者責任は会社が被害者に賠償した場合、労働者に対し賠償額の返還を求める「求償」が認められている。労働者が先に賠償した場合のいわゆる「逆求償」が可能かどうかはこれまで判例上明らかでなかった。最高裁はどちらが……[続きを読む]

感染爆発対処へ通知　広域視野に患者搬送　厚労省

労働新聞社 2020.04.06

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の数理モデルに基づく流行シナリオに沿って国内患者数が大幅に増えたときに備えた医療提供体制の確保のあり方を都道府県に通知した。都道府県内の患者受入れを調整する都道府県調整本部（仮称）とブロック内や広域ブロックを越えた患者の受入れを調整する広域調整本部（仮称）を設置する方針としている。……[続きを読む]

無資格黙認し送検　千葉労基署

労働新聞社 2020.04.03

千葉労働基準監督署（篠﨑和代署長）は、資格がないことを黙認し玉掛け作業を行わせたうえ、死傷者を発生させた建設業の㈱熊谷（東京都江東区）と同社職長を労働安全衛生法第61条（就業制限）違反の疑いで千葉地検に書類送検した。　同社は平成30年５月、千葉県四街道市にある工場の新築工事現場で、無資格の労働者に吊上げ荷重が２トンのクレーンでの玉掛け作業を行わせた疑い。作業中に鉄骨が落下し、労働者１人が死亡……[続きを読む]

休日開催の推進へ　インターンで共同声明　大学団体全求協

労働新聞社 2020.04.03

求人情報メディアの業界団体である全国求人情報協会と、日本私立大学団体連合会および国立大学協会など学校関連７団体は、インターンシップのあり方に関する共同声明を発表した。学業などの時間を確保するため、長期休暇や土日祝日を中心とした開催を推進するとした。　共同声明では、就職活動について、……[続きを読む]

不本意非正規に照準　パート・有期で基本方針　厚労省

労働新聞社 2020.04.03

厚生労働省は、パート・有期雇用労働法に基づき「短時間・有期労働者対策基本方針」を作成した。政策や行政指導の基本的な方向性を定めたもので、今年４月１日の同法施行と同時に適用している。「不本意非正規労働者」などが希望に応じてキャリアアップが図られるよう、従来の「短時間労働者対策指針」を大幅改定した。　同方針では、新たに不本意非正規労働者の待遇改善に力を入れる考えを打ち出した。……[続きを読む]