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最新Pick Up（10件）

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高所からの墜落防止対策を要請　大分労働局

労働新聞社 2025.11.14

大分労働局（秋山雅紀局長）は、今年１～10月に建設業で高所からの墜落死亡災害が２件発生した状況を受け、建設業労働災害防止協会大分県支部など10団体に対し、墜落・転落災害防止対策の徹底を文書要請した。　高さ２メートル以上の高所作業に当たり、基本的な留意事項を改めて確認するよう求めている。要求性能墜落制止用器具を使わせる場合は、器具を安全に取り付ける設備を設置するよう喚起した。　４月にはマン……[続きを読む]

成長戦略本部を設置　労働市場改革も課題に　政府

労働新聞社 2025.11.14

政府は11月４日、高市早苗総理大臣を本部長とし、すべての大臣が参加する日本成長戦略本部を設置し、初会合を開いた。高市総理が、成長戦略の検討課題への対応を閣僚に指示した。分野横断的な課題の１つに労働市場改革を挙げ、担当大臣として厚労大臣を指名している。生産性の高い分野への円滑な労働移動や、働き方改革を含めた労働市場改革を進める。　同本部は、リスクや社会課題に対し、官民連携の戦略的投資を促進し、……[続きを読む]

公募制でジョブ体験　キャリア自律意識促す　ＮＥＣ

労働新聞社 2025.11.14

日本電気㈱（東京都港区、森田隆之取締役代表執行役社長兼CEO）は、社員が自身の所属する職場以外のジョブを半日または１日体験（密着・同行）できるプログラムを開始した。部署間の関係構築や、人材交流によるイノベーションの創出、社員のキャリア自律意識の形成などを目的としている。　受入れを希望する部署は受入れ可能な「ジョブ」を社内システムに登録し、人材を公募する。社員が体験してみたいジョブに申し込む。……[続きを読む]

【賃金調査】25年度版・愛知のモデル賃金／総合職モデル　大卒35歳34.7万円に　実在者課長・1.3万円伸び47万円

労働新聞社 2025.11.13

全年齢で３％超改善　愛知県経営者協会が実施した「愛知のモデル賃金調査」によると、総合職・大学卒のモデル賃金は35歳で34.7万円となり、前年比4.0％増加した。すべての年齢ポイントで１万円を超える改善がみられ、伸び率も3.8～5.1％増と総じて前年を上回っている。管理職の実在者賃金は、部長相当職が57.9万円、課長相当職が46.9万円だった。率ではモデル賃金の勢いに劣るものの、額ではともに1.……[続きを読む]

高年齢者労災防止　労働者の意見聴取機会活用　検討会で指針案示す　厚労省

労働新聞社 2025.11.13

「講ずべき措置」を明確化　厚生労働省は、高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会（座長＝榎原毅産業医科大学教授、写真）に、労働安全衛生法に基づく高年齢者の労働災害防止のための指針の案を示した。基本的にはエイジフレンドリーガイドラインの内容を踏襲しつつ「事業者が講ずべき措置」を明確化。安全衛生管理体制の確立等や職場環境の改善、高年齢者の健康・体力の把握などについて、就労状況や業務内容に応じ、……[続きを読む]

スポットワーク　賃金支払いを求め提訴　企業側の直前解除で

労働新聞社 2025.11.13

労働契約成立時期争点に　スポットワークで働く大学生が、企業側の直前キャンセルは違法な解雇に当たるとして、飲食店２社を相手に未払い賃金計１万4125円の支払いを求める訴訟を起こしたことが分かった。マッチング成立時に有期労働契約が成立しており、直前キャンセルは期間途中の解約（解雇）と主張している。スポットワークのアプリを通じて交付された労働条件通知書には「雇用契約は…出勤時にＱＲコードなどを読……[続きを読む]

春闘要求基準　「総額７％」が本部方針に　賃金水準低い組合で　ＵＡゼンセン・素案

労働新聞社 2025.11.13

最賃協定化へ秋交渉も　繊維・流通・サービスなどの労働組合が加盟するＵＡゼンセン（永島智子会長＝写真）は、2026春闘の本部方針として、ベースアップ４％、総額６％を要求基準とし、賃金水準が低い組合は１％程度を上乗せするとの素案を示した。昨年は本部方針を踏まえた業種別の部門要求で、ミニマム水準に達しない組合は格差是正分として１％上乗せするとしていた。企業内最低賃金の協定化に向け、必要に……[続きを読む]

派遣会社　回答不十分で不誠実交渉に　昇給の団交めぐり　神奈川県労委

労働新聞社 2025.11.13

取引先へヒアリングなく　神奈川県労働委員会（小野毅会長）は、労働者派遣事業を営む会社における昇給などに関する団体交渉をめぐり、売上高増に必要なスキルの具体的な内容について、会社が回答を用意しなかったことが、誠実交渉義務に反すると判断した。会社は団交で、売上高増には従業員のスキル習得が必要だと説明。必要なスキルの開示を求める合同労組に対し、「社内の担当者から回答を得られなかった」旨を主張して……[続きを読む]

減少は「一人親方」増が影響　建設業の違反率で　石川労働局

労働新聞社 2025.11.13

６年監督指導結果を公表　石川労働局（八木健一局長）は令和６年の監督指導結果を公表した。能登半島地震の復旧工事のパトロール監督を除いた建設業の違反率は47.6％で、前年の63.3％を15.7ポイント下回っている。同労働局は一人親方の比率向上が要因と指摘。違反率は減少しているものの、安全には懸念が生じているとした。建設事業者に対しては、一人親方への安全教育の実施を呼び掛けていくとしている。労働……[続きを読む]

優良受入れ企業を認定　外国人材定着で新制度　茨城県

労働新聞社 2025.11.12

茨城県は、優秀な外国人材の受入れ促進と定着を図るため、外国人が働きやすい環境整備に取り組む企業を「優良企業」として認定する制度を創設した。社内規程の多言語化など、認定基準の17項目中14項目を満たした企業を認定する。認定企業は来年度以降に、県の雇用促進等支援融資の対象に加える予定だ。　優良企業の要件を満たし、かつ外国人を役員に登用しているなどの取組みを行っている場合、より優れた「先進企業」と……[続きを読む]