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最新Pick Up（10件）

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新補助金の活用促す　熱中症予防対策会議で　東京労働局

労働新聞社 2026.06.12

東京労働局（増田嗣郎局長）は６月４日、熱中症発生リスクの高い建設業、警備業、陸上貨物運送事業などの関係団体を集め、予防対策会議を開催した（写真）。成田光志健康課長が、５月20日に申請受付を開始したばかりのエイジフレンドリー補助金の「熱中症対策コース」を解説した。成田課長は「使いやすく額も大きいのでご検討いただきたい」と呼び掛けた。予算額に達した場合、10月末の申請期限前に受付終了する。　同コ……[続きを読む]

４月毎勤速報を公表　一般の所定内3.7％増　厚労省

労働新聞社 2026.06.12

厚生労働省は４月の毎月勤労統計調査の結果速報を公表した（労働経済指標※バックナンバーＰＤＦ参照）。一般労働者の所定内給与は35万4800円で、前年同月比3.7％増と大きく伸びた。春季労使交渉での大幅賃上げが影響したとみられる。　４月の一般労働者の所定内給与の伸びの推移は、2022年と23年が1.4％増、24年が2.3％増、25年が……[続きを読む]

８割が25万円超に　事務・企画系総合職で　本紙・27年大卒初任給集計

労働新聞社 2026.06.12

本紙が延べ248社を対象に集計した2027年３月卒の大卒求人初任給調査によると、事務・企画系総合職の平均は27万9949円となり、８割の企業で25万円を超えていた（＝労働新聞電子版に初任給額一覧）。前年の水準から引き上げた企業は75.0％を占め、同一企業による前年比では１万2341円伸びている。　ＩＴエンジニアや建設技術職などが中心の技術系は……[続きを読む]

建設業死亡災害　23年ぶり２年連続発生　監督強化し再発防ぐ　出雲労基署

労働新聞社 2026.06.11

建災防会員が“ゼロ宣言” 　島根・出雲労働基準監督署（小田由起子署長）は、建設業で死亡労働災害が昨年５月、今年５月と23年ぶりに２年連続で発生したことを受け、対策を強化する。７月の集中的な監督指導では、例年よりも監督件数を増やす。安全意識向上に向けては、６月１日に建設業労働災害防止協会島根県支部の管内３分会と「労働災害防止宣言書提出式」を開催（写真）。３分会の会員117事業場が、労災ゼロを目標と……[続きを読む]

障害者雇用関係団体　納付金適用拡大に賛同　中小の取組み促進　労政審分科会

労働新聞社 2026.06.11

ヒアリングで意見表明　労働政策審議会障害者雇用分科会は、100人以下企業への納付金の納付義務の拡大や、雇用の質改善に向けたガイドラインの策定などをめぐり、障害者雇用関係団体へのヒアリングを実施した（写真）。ヒアリングでは、納付金の適用が、障害者雇用に取り組む動機付けになるなどとして、納付義務の対象拡大に賛成する意見が挙がった。４月に別の２団体へ実施したヒアリングでも、納付義務の適用範囲の拡……[続きを読む]

パタハラ　経営者・同僚へ賠償命じる　終業時間後の連絡で　東京地裁

労働新聞社 2026.06.11

育休取得者に「無責任」と　東京都内の診療所で働く男性労働者が、育児休業取得に関する同僚の言動が不法行為に当たるなどと訴えた裁判で、東京地方裁判所（矢崎達也裁判官）は院長と同僚に慰謝料など22万円の連帯支払いを命じた。同僚が労働者に送った「無責任」「自分と家族のことだけ考えているとしか思えない」などのメッセージは、人格的利益を侵害する不法行為と評価。内容も同医院の業務に密接に関連し、純粋に私……[続きを読む]

健康経営　ＡＩが生活習慣改善指導　モニター30社募集へ　滋賀県

労働新聞社 2026.06.11

企業にフィードバックも　滋賀県は県内企業が健康経営の促進に活用できる、ＡＩを活用した支援プログラムのモニター企業の募集を始めた。同プログラムでは、従業員の定期健康診断の結果などをスマートフォンアプリ経由で取得し、ＡＩが疾病リスクを分析。生活習慣改善に向けたアドバイスを個別に提供し、プログラムの前後で従業員の行動・意識がどのように変化したかを確認していく。モニター企業に対しては、個人が特定さ……[続きを読む]

熱中症指針に基づく対策を　千葉労働局・要請

労働新聞社 2026.06.10

千葉労働局（小山英夫局長＝写真右）は県内の21の業界団体と全市町村へ、職場における熱中症防止のためのガイドラインに基づく対策を要請した。同ガイドラインは３月に厚生労働省が公表したもので、暑さ指数（ＷＢＧＴ）の把握と、それに基づく休憩の確保や作業の変更などを求めている。管内では昨年、熱中症による死傷災害が前年比62.5％増の78件発生した。　要請書を手交された建設業労働災害防止協会千葉県支部の……[続きを読む]

60歳以上賃金の全数調査を強化　ＪＡＭ・活動方針案

労働新聞社 2026.06.10

主に中小製造業の労働組合で構成する産業別労働組合ＪＡＭ（安河内賢弘会長）は、2027年度活動方針骨子案に、60歳以上の組合員化と定年延長、処遇改善を進めるため、補強ポイントとして「60歳以上の賃金全数集約の強化」を盛り込んだ。　一方、個別賃金要求の推進・拡大に向けた補強ポイントとして、推進計画の策定や実効性を高めるための取組み方法の再整理、取組みツールの作成などを挙げている。…[続きを読む]

高卒就職希望が増加　求人条件の改善影響し　福島労働局

労働新聞社 2026.06.10

福島労働局（岡田直樹局長）が公表した令和９年３月新規高卒予定者の求職動向によると、７年連続で減少していたハローワークによる紹介就職希望者が増加に転じ、104人増え3332人となった。管内のハローワークが学校へヒアリングした結果、売り手市場で、賃金をはじめとした労働条件の良い求人が多く、進学せずに「就職しても良い」と考える高校生が現れているとの声が聞かれている。……[続きを読む]