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最新Pick Up（10件）

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日本郵便　病気休暇の無給扱いで損害　１審から賠償増額　東京高裁

労働新聞社 2019.01.22

賃金相当額支払い命じる　日本郵便㈱（東京都千代田区）の時給制契約社員３人が正社員との労働条件の差を違法として訴えた裁判で、東京高等裁判所（白石史子裁判長）は１審に引続き２つの手当と２つの休暇の差を不合理と認め、約167万円の支払いを命令した。１審がそれぞれ正社員の８割、６割の支給を命じた年末年始勤務手当と住居手当を10割の支給としたほか、新たに病気休暇を無給扱いとしたことによる損害として賃……[続きを読む]

入職・定着施策を検討　女性組織がネット形成　建設業

労働新聞社 2019.01.22

一般財団法人建設業振興基金（佐々木基理事長）は、女性の建設業への入職と定着を目的に「建設産業女性活躍推進ネットワーク」を設立し、このほどキックオフミーティングを開催した。同ネットワークは、国土交通省が平成26年に策定した「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」に基づいて昨年立ち上げたもの。全国26の建設業における女性活躍関係の団体が加盟する（別掲）。……[続きを読む]

外国人労働災害　把握へ様式改正　厚労省

労働新聞社 2019.01.21

厚生労働省は、外国人労働者の労働災害を正確に把握するため、労働者死傷病報告の様式を改正した。新たに、国籍・地域および在留資格を記入する欄を設けている。　死傷病報告の様式改正は労働安全衛生規則の一部を改正する省令によるもので、公布・施行は今年１月８日。　外国人雇用状況届出制度の対象外となっている特別永住者や在留資格「公用」「外交」の者については、国籍などを記入する必要がない。…[続きを読む]

65周年へ改革加速　発足時に匹敵する覚悟で　生産性本部・茂木会長

労働新聞社 2019.01.21

(公財)日本生産性本部の茂木友三郎会長は、１月９日に東京都内で開いた正副会長年頭会見で「所感」を述べ、「発足当時に匹敵する覚悟で、生産性運動を再起動する決意を固めた」とし、人口減少下の新たな生産性運動の基盤整備に着手したことも紹介した。　デジタルテクノロジーが急速に進む中、新時代に向けた模索がすでに始まっているとする時代認識をまずは披露。欧米の……[続きを読む]

優良監理団体と企業結ぶ　技能実習でセンター　ビルメンテナンス業界

労働新聞社 2019.01.21

受入れ意向は増加傾向　ビルメンテナンスの業界団体が、外国人技能実習制度の活用促進に向けて「支援センター」を開設した。優良と認めた監理団体と技能実習生受入れを希望する企業をつなぐ連携事業や、技能実習生指導責任者検定準備講習会などを行う方針だ。業界団体の調査によれば、実習生を受け入れたい企業は増加傾向にあるという。　同業種は平成28年４月に技能実習制度の対象に加わっている。　実習１年目……[続きを読む]

監理団体許可取消し　技能実習法施行後で初　法務省・厚労省

労働新聞社 2019.01.21

法務省と厚生労働省は、外国人技能実習に関する虚偽の実施記録を提出した監理団体の協同組合クリエイティブ・ネット（民輪聡宏代表理事、兵庫県加西市）について、監理団体の許可を取り消した。出入国・労働に関する法令について不正または著しく不当な行為を行った者として許可の欠格事由に該当したためで、監理団体の許可取消しは、許可取消し制度を盛り込んだ平成29年11月の技能実習法施行以降で初めて。　同組合から……[続きを読む]

協定に基づきセミナー開催　千葉・経協など３団体

労働新聞社 2019.01.18

千葉県経営者協会（小島信夫会長）と千葉県労働基準協会連合会（岩山眞士会長）、千葉県社会保険労務士会（森義隆会長）は働き方改革セミナーを開催した（写真）。　セミナーは昨年８月に３団体で締結した協定に基づくもの。東京大学の水町勇一郎教授が４月から順次施行となる働き方改革関連法を解説した。　同一労働同一賃金ガイドラインが昨年12月28日に告示された。国会審議を受け、正社員の労働条件を引き下げる……[続きを読む]

対象絞り試行導入も　兼業者の雇保適用で　厚労省検討会

労働新聞社 2019.01.18

複数の事業所で雇用されて週所定労働時間が計20時間以上になるマルチジョブホルダー（兼業者）に対する雇用保険適用の制度設計を検討してきた厚生労働省の有識者検討会は、最終報告書を取りまとめた。適用拡大の必要性が「ただちに高いとは評価できない」としつつ、検討・推進していく場合には、……[続きを読む]

「個別賃金」前面に　５段階２銘柄10種明示　自動車総連・賃上げ基準

労働新聞社 2019.01.18

自動車総連は１月10日、横浜市で開催した第86回中央委員会で19春闘方針を決定した。賃上げについては、従来の方針でも併記してきた「個別賃金」の取組みを前面に打ち出し、中心だった平均方式の要求基準をサブの位置付けに変更。「上げ幅」を示さない基準とし、各社が実態に応じて要求額を設定できるよう、10種類の賃金水準（絶対額）を参考として示している。……[続きを読む]

中小４割「知らない」　時間外労働の上限規制　日商調査

労働新聞社 2019.01.18

日本商工会議所と東京商工会議所は、全国の中小企業に実施した「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」の集計結果を取りまとめた。回答企業の約４割が、時間外労働の上限規制の内容を把握していない実態が明らかになった。　調査は昨年10～12月、中小企業2881社を対象に実施し、2045社から回答を得た。……[続きを読む]