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派遣と偽り労働者供給 IT企業に改善命令 東京労働局

派遣と偽り労働者供給 IT企業に改善命令 東京労働局

労働新聞社 2024.07.18

悪質業者の指導徹底へ  東京労働局(富田望局長)は、職業安定法で禁止されている労働者供給事業を行ったとして、IT企業で派遣元事業主の㈱リーディング・ウィン(東京都豊島区)に対し、労働者派遣法に基づく事業改善を命令した。同社は業務委託契約の下で他社の労働者を受け入れ、「労働者派遣契約」と称する契約を結んだ別の企業に送り出し、その指揮命令下で働かせていた。同労働局は、IT業では依然として職安法な……[続きを読む]

労災認定取消し 事業主の原告適格認めず 利益侵害当たらない 最高裁

労災認定取消し 事業主の原告適格認めず 利益侵害当たらない 最高裁

労働新聞社 2024.07.18

保険料認定処分で訴訟可  最高裁判所第一小法廷(堺徹裁判長)は、労災支給処分に対して、事業主が取消し訴訟を提起できるかが争点となった裁判で、事業主の原告適格を認めない判決を下した。労災支給処分は当然には労働保険料額に影響を及ぼさず、事業主の利益を侵害するとはいえないと指摘。事業主は保険料額認定処分の不服申立てや取消し訴訟で違法性を主張できるため、手続き保障にも欠けるところはないとした。二審の……[続きを読む]

同一制度運用で70歳定年へ 職務基準の処遇継続 明治安田生命

同一制度運用で70歳定年へ 職務基準の処遇継続 明治安田生命

労働新聞社 2024.07.18

週3日勤務も選択可能に  明治安田生命保険相互会社(東京都千代田区、永島英器取締役 代表執行役社長)は、2027年度に営業職を除く内勤社員1万人の定年年齢を65歳から70歳に引き上げる方針を示した。従来は60歳以上の社員には専用の賃金テーブルを設定していたが、今年4月に撤廃済み。入社時から70歳まで同一の制度を一貫して適用し、報酬を維持して働けるようにする。65歳以降は本人の健康状態などに合……[続きを読む]

災害発生事業場 2割が機械停止怠り作業 監督結果を初公表 香川労働局

災害発生事業場 2割が機械停止怠り作業 監督結果を初公表 香川労働局

労働新聞社 2024.07.18

非定常作業 手順書の整備呼掛け  香川労働局(栗尾保和局長)は、全国安全週間の展開に合わせ、労働災害発生事業場に対する監督指導結果を初めて公表した。最も多くみられた違反は「掃除等の場合の運転停止等」で、昨年度に監督指導を実施した181事業場中、約2割の43事業場で確認した。製造業が36事業場と8割を占めていることから、今後製造業に対して、監督指導などの場で、機械の掃除など非定常作業時の作業手……[続きを読む]

育児のためのテレワーク 週5勤務で「月10日」要件 “柔軟な働き方”措置 育介法施行規則など改正案

育児のためのテレワーク 週5勤務で「月10日」要件 “柔軟な働き方”措置 育介法施行規則など改正案

労働新聞社 2024.07.18

新たな休暇付与は年10日  厚生労働省は、来年4月から順次施行される改正育児介護休業法に関する省令・告示の改正案を公表した。省令案では、3歳~小学校就学前の子を養育する労働者を対象に、「柔軟な働き方を実現するための措置」のメニューの1つである「在宅勤務等」を講じる場合、週所定労働日数が5日の労働者のケースでは月10日の在宅勤務等が行えるようにする必要があるとした。新たな休暇を付与する場合には……[続きを読む]

健康チェックを喚起 単独での事故が4割に 福岡労働局・交通災害防止リーフ

健康チェックを喚起 単独での事故が4割に 福岡労働局・交通災害防止リーフ

労働新聞社 2024.07.17

福岡労働局(小野寺徳子局長)は、昨年の交通労働災害による死傷者数が前年から40人増の291人に上ったことを受け、リーフレットを作成して管内事業場に注意喚起している。小売業・卸売業を含む商業が最多の95人(32.6%)となり、伸び幅でも26人増とめだっている。全体の4割(117件)を当事者が運転者のみの単独事故が占めることから、「事業者による労働者への健康確認や、注意喚起が重要」(同労働局安全課)……[続きを読む]

自社内で骨折と偽り建設業送検 王子労基署

自社内で骨折と偽り建設業送検 王子労基署

労働新聞社 2024.07.17

東京・王子労働基準監督署(高橋英雄署長)は、休業4日以上の労働災害について、虚偽の内容の労働者死傷病報告を提出したとして、建設業の㈱大杉工業(埼玉県越谷市)と同社代表取締役を労働安全衛生法第100条(報告等)違反などの疑いで東京地検に書類送検した。東京都北区の地下駐輪場の建設現場で発生した労災について、自社の敷地内で起きたと偽った報告書を作成し、越谷市を管轄する春日部労基署へ提出した疑い。  ……[続きを読む]

最大82万円を支給 長期の男性育休へ奨励金 長野県

最大82万円を支給 長期の男性育休へ奨励金 長野県

労働新聞社 2024.07.17

長野県は、男性従業員の育休取得日数に応じて中小企業へ奨励金を交付する事業を開始した。子が1歳になるまでの間に、14日以上取得した場合を対象としている。3カ月以上の育休では、30万円を支給。1事業者当たり3回まで申請可能とし、最大で82万円を支援する。  育休期間が3カ月以上の場合では30万円、28日以上3カ月未満では20万円、14日以上28日未満では10万円を受給できる。2回目以降の申請では、……[続きを読む]

地域雇用助成金に能登地震特例 厚労省

地域雇用助成金に能登地震特例 厚労省

労働新聞社 2024.07.16

厚生労働省は、令和6年能登半島地震の被災地域における雇用機会の確保に向けて、地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)に「能登半島地震特例」を新設した。通常の助成金に比べ、助成対象経費の範囲を拡大したほか、支給額も増額している。  同助成金は、雇用機会がとくに不足している地域などの事業主が、事業所の設置・整備を行い、その地域に居住する求職者を雇い入れる際に、設置整備費用と労働者の増加数に応じて助……[続きを読む]

上限規制の研修実施へ 会員間で対策討論 全国社労士会・総会

上限規制の研修実施へ 会員間で対策討論 全国社労士会・総会

労働新聞社 2024.07.16

全国社会保険労務士会連合会(大野実会長)は6月28日、パレスホテル東京(東京都千代田区)で総会を開き、今年度の事業計画を承認した。時間外労働の上限規制が適用された建設業や自動車運転業務への対応に関して、会員向けの研修を実施する。社労士からそれぞれの業種特有の課題を募って議論し、解決策を検討するとした。  同連合会は昨年度にも、時間外労働削減への対策などを実務的に解説する動画を作成している。今年……[続きを読む]

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