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最新Pick Up（10件）

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「声かけ運動」を展開　人的ミスの予防を図る　建災防埼玉県支部

労働新聞社 2026.04.27

建設業労働災害防止協会埼玉県支部（首藤和彦支部長）は、新たに「安全声かけ運動埼玉」を展開する。事業者による労働者同士の声掛けの奨励で人的ミスを防ぐ狙い。４月14日には運動の開始式を開いた（写真）。　同運動では、労働者同士の「後ろ通ります」、……[続きを読む]

夏季賞与予測　５年連続増に　民間シンクタンク

労働新聞社 2026.04.27

民間シンクタンクによる夏季賞与の予測が出た。前年比2.3～2.5％増の43.6～43.7万円で、５年連続で２％台の増加が見込まれるとしている。　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは、前年比2.3％増の43.6万円と予測した。企業の好業績と労働需給のひっ迫が追い風になると分析。支給労働者数は……[続きを読む]

雇用管理の改善促す　外国人労働者指針見直しへ　厚労省

労働新聞社 2026.04.27

厚生労働省は、労働施策総合推進法に基づく外国人労働者雇用管理指針を見直す方針だ。４月13日に開いた労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会で、不法就労防止に向けて適切な雇用管理を行うことを事業主の責務として指針に明記することなどを提案した。５月にも指針の改定案について諮問する見込み。　部会では、見直しの論点として、事業主の……[続きを読む]

豊橋信用金庫（愛知県豊橋市、山口進理事長）は４月10日、新入職員研修の一環として、地元の豊橋総合動物植物公園「のんほいパーク」と協業し、ＳＤＧｓを切り口にビジネスアイデアの提案などを行う「地域共創フィールドワーク」を実施した。　今年度の新入職員34人が参加し、同パークの抱える「少子化により従来のメインユーザー（子ども・子連れ客）の減少が予想されるなか、新たな顧客層にアプローチしたい」などの課……[続きを読む]

無資格運転でぶつかり死亡　姫路労基署・送検

労働新聞社 2026.04.27

兵庫・姫路労働基準監督署（田中肇署長）は、フォークリフトの爪が労働者の足に当たり、死亡した労働災害に関連して、道路貨物運送業の信栄運輸㈱（兵庫県姫路市）と同社営業所長を労働安全衛生法第61条（就業制限）違反の疑いで神戸地検に書類送検した。営業所長自らが、フォークを無資格で運転した疑い。　災害は昨年７月５日、同社の営業所内で発生している。当時、労働者は… 【令和８年４月14日送検】…[続きを読む]

結婚応援企業を登録　社員の幸せ願うＰＲに　岡山県

労働新聞社 2026.04.24

“社員の幸せ願う”企業としてＰＲにも――岡山県は、従業員の結婚を後押しする企業を登録する「縁むすび応援企業制度」を開始し、４月13日に登録証交付式を開催した（写真）。同制度は、県が提供するマッチングサービスなど結婚支援の取組みについて、事業所内の掲示板などで社員に紹介する企業を登録するもの。登録企業は県のホームページで企業名を公表するほか、企業ＰＲに使用できるロゴマークを付与する。　登録企業……[続きを読む]

60歳超に週休３日制　身体的負荷での離職防ぐ　東京メトロ

労働新聞社 2026.04.24

65歳定年制を採用している東京地下鉄㈱（東京都台東区、小坂彰洋代表取締役社長）は、高年齢社員の業務負荷を軽減し、長く健康的に働いてもらうため、61歳以上の社員を対象に、選択的週休３日制を導入した。とくに現業職では、宿泊勤務などの身体的負荷の高い業務が離職の原因となっていた。追加の休日はあらかじめ毎月のシフトに組み込むことで、要員を調整する。　現業職場では、61歳以上が４％を占めており、重要な……[続きを読む]

意思決定へ補助役に　ＨＲ部門でのＡＩ活用　経団連報告書

労働新聞社 2026.04.24

経団連は、企業のＨＲ部門でのＡＩ活用に関する報告書を公表した。活用に当たっての基本的な考え方や企業に求められる対応を提言した。採用や人材配置、労務管理などの分野で活用する際は、人間の意思決定のサポート機能として位置付けることが重要と訴えている。　活用への手順としては、①ＡＩに行わせる内容の決定とＡＩへの必要なデータの入力、②ＡＩによる担当者の……[続きを読む]

中小600社を伴走支援　価格転嫁後押し目的で　大阪府

労働新聞社 2026.04.24

大阪府は、府内中小企業の継続的な賃上げ環境の整備に向け、価格転嫁を後押しする事業を新たに始める。事業は伴走事業とセミナーの開催の２本柱。費用はどちらも無料とした。伴走支援は今年度中で600社程度を予定している。　伴走支援では中小企業診断士などの専門家を３回程度派遣する。企業の実態を把握し、転嫁交渉に向けた課題整理をしたうえで、交渉時に提示する資料作成のサポート、交渉術の指南まで……[続きを読む]

労基署対応見直しを　残業45時間とする指導で　自民党

労働新聞社 2026.04.24

自民党の日本成長戦略本部は労働市場改革・人材育成関係の提言書をまとめ、４月15日に高市早苗総理大臣へ手交した。労働基準監督署による、時間外労働を１カ月45時間以内へ削減するよう求める一律の指導を見直すべきと強調している。　提言は厚生労働省の「働き方改革関連法施行後５年の総点検」などを受けたもの。もっと働きたいと希望する労働者が約１割存在する一方、実際の時間外労働の時間数と……[続きを読む]