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最新Pick Up（10件）

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企業向け補助金新設　１人年間10万円交付も　佐賀県・奨学金返還

労働新聞社 2025.05.13

佐賀県は、県内企業の人材確保・定着を後押しするため、従業員の奨学金返還を支援する企業向けの補助金を新設した。企業が返還に充てるために支給した手当や、代理返還した額について、従業員１人当たり補助率２分の１で、年度当たり最大10万円まで補助する。従業員１人につき最大５年間まで補助し、合計で最大50万円を交付する。補助上限は、年度当たり３人まで。　４月15～21日にかけて４回開催した事業説明会には……[続きを読む]

掲示板活用し時間外を削減　愛媛県・事例集

労働新聞社 2025.05.13

愛媛県は、働き方改革に取り組んでいる企業の事例集を作成した。社内の掲示板に情報を集約し、他部署からの問合せ電話を減らして時間外労働の削減につなげた第一生命保険㈱松山支店（松山市）など、計８社を紹介している。　同社では、掲示板に社内手続きの方法やＱ＆Ａなどをまとめ、総務関連の部署に集中していた問合せ電話を削減。突発的な電話への対応が減り、……[続きを読む]

通路に照明設けず　飲食の個人事業主を送検　岡山労基署

労働新聞社 2025.05.12

岡山労働基準監督署（犬塚浩司署長）は、労働者が夜の用水路に転落して死亡した労働災害に関連して、飲食業を営むかがみの亭（岡山県岡山市）の個人事業主を労働安全衛生法第23条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで岡山地検に書類送検した。午後11時に、暗い通路を通らせて店の外の冷凍庫に向かわせた際、通路に照明を設けず、安全な状態を保持していなかった疑い。　労災は令和５年12月３日の午後11時頃に発生……[続きを読む]

求職候補者推薦　職安法違反せず　厚労省

労働新聞社 2025.05.12

厚生労働省は、職業紹介事業者が事前に登録したリファラーに求職者の候補者を推薦させる新規事業について、職業紹介に当たらないとする考えをグレーゾーン解消制度に基づく回答で明かした。リファラーが求人企業と直接接触せず、職業紹介に関与しない限り、職業安定法に違反しないとしている。　照会した事業は推薦された求職者から同意を得て、職業紹介を行うというもの。…[続きを読む]

月単位で「週休３日」　育児・介護中の選択拡大　ＬＩＮＥヤフー子会社

労働新聞社 2025.05.12

月単位で選べる「週休３日制」――カスタマーサポートなど、ＬＩＮＥヤフーの展開するサービスの運営業務を担うＬＩＮＥヤフーコミュニケーションズ㈱（福岡県福岡市、鈴木優輔ＣＥＯ）は、育児・介護中の社員を対象に、週に１日、固定の曜日に無給休暇を取得できる制度を導入した。　週休２日制への復帰や取得する曜日の変更は、２週間前までの申請を条件に、……[続きを読む]

４年ぶり減で1.66倍に　2026年卒の大卒求人倍率　ワークス研究所

労働新聞社 2025.05.09

リクルートワークス研究所は2026年３月卒業予定の大学生・大学院生対象の求人倍率の調査結果をまとめた。それによると、26年卒の大卒求人倍率は1.66倍で、前年の1.75倍から0.09ポイント低下した。低下は４年ぶりのこと。　従業員規模別にみると、5000人以上が0.34倍（前年比増減なし）、1000～4999人が1.05倍（同0.09ポイント減）、300～999人が1.43倍（同0.17ポイ……[続きを読む]

屋内でも熱中症予防　死亡災害ゼロめざし運動　神奈川労働局

労働新聞社 2025.05.09

神奈川労働局（児屋野文男局長）は、管内で３年連続して熱中症による死亡労働災害が発生したことから、９月まで実施するクールワークキャンペーンの重点目標として、「死亡災害ゼロ」を掲げた。昨年は屋内作業中の労働者が亡くなっている。休業４日以上の労災の約３分の１も屋内で起きていることから、屋外だけでなく、屋内での熱中症予防対策の重要性を周知していく。　昨年１年間の熱中症による死傷者数は78人に上った（……[続きを読む]

部署全員へ応援手当　育休取得者増加で　シャボン玉石けん

労働新聞社 2025.05.09

無添加石けんの製造・販売を行うシャボン玉石けん㈱（福岡県北九州市、森田隼人代表取締役社長）は今年度から、産前産後休業・育児休業の取得者が出た部署のメンバー全員に、１人当たり月１万円の手当を支給する。部署のメンバーが10人を超える場合は、10万円を全員で等分する。「部署全体でフォローするという風土醸成を重視した」（同社広報担当）としている。　同社の各部署は10人前後のメンバーで構成されている。……[続きを読む]

ユースエール86社に　100社目標で訪問支援強化　新潟労働局

労働新聞社 2025.05.08

新潟労働局（福岡洋志局長）では今年４月、若者雇用促進法に基づく「ユースエール認定企業」が管内で86社に上り、全国で最多となった。同労働局は、認定基準の達成まであと一歩の企業をハローワークが積極的に訪問し、認定の取得を支援していることが功を奏したとみている。今年度は認定企業数を100社まで増加させることを目標に掲げ、認定基準を満たしていない企業を再度訪問するなど、支援を強化していく。　ユースエ……[続きを読む]

女活行動計画　認知度は低く　21世紀財団調査

労働新聞社 2025.05.08

21世紀職業財団が企業の正社員に実施したＤＥＩ（多様性・公平性・包摂性）推進状況調査で、管理職のうち、勤務先の女性活躍推進行動計画の内容を一定程度以上知っている割合が、男女ともに５割程度に留まることが分かった。一般社員ではさらに低く、男女ともに３割に満たない。　行動計画の認知状況を尋ねたところ、男性管理職では「内容を知っている」「おおよその内容を知っている」が計53.4％、女性管理職は計55……[続きを読む]