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最新Pick Up（10件）

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職種限定契約下の配転　使用者に命令権限なし　最高裁

労働新聞社 2024.04.26

最高裁判所第二小法廷（草野耕一裁判長）は4月26日、職種限定契約があるなかでの配置転換命令の違法性が争点となった裁判で、違法性を認めなかった二審判決を破棄し、審理を大阪高等裁判所に差し戻した。職種限定合意がある場合、労働者の同意なく配転を命じる権限は使用者にないと強調している。　二審判決は配転命令の権限が使用者にあることを前提としており、誤りがあると判示した。命令が不法行為を構成するかどうか……[続きを読む]

安衛責任者が担当を　遠隔巡視導入の要件で　建災防報告書

労働新聞社 2024.04.26

建設業労働災害防止協会は、元請による作業現場の遠隔巡視を導入する際の要件について、検討結果をまとめた報告書を作成した。元請の現場責任者がカメラなどを通して遠隔地から現場の巡視を行う場合、現場でモバイルカメラを装着して協力する下請の担当者は、安全衛生責任者やそれに準ずる者に任せる必要があるとしている。……[続きを読む]

返金含め対策検討を　介護の早期離職防止で　財務省

労働新聞社 2024.04.26

財務省の諮問機関である財政制度等審議会の分科会は、介護事業者向けの職業紹介事業について、早期離職した場合の手数料返金を含めた対策の検討を提案した。高額な手数料負担が、安定的な人材確保につながっているとはいい難いとしている。　介護の職業紹介事業をめぐっては、事業者の手数料負担が大きく、人材を確保しても、転職勧奨により早期離職してしまうといった問題が……[続きを読む]

半日取得も可能に　積立年休制度を大幅拡充　参天製薬

労働新聞社 2024.04.26

参天製薬㈱（大阪府大阪市、伊藤毅代表取締役社長）は、失効する年次有給休暇を最大60日まで積み立て、家族の看護やリフレッシュ目的の旅行に使える積立年休制度を拡充した。取得事由として新たに、女性の健康課題（月経前症候群）、不妊治療、二次健診、がん検診、人間ドッグ、眼科検診、介護、自己研鑽、リスキリング（学び直し）を認める。さらに一部の事由では半日単位での取得を可能にするなど、取得要件も緩和した。 ……[続きを読む]

「一人ＫＹ」で安全意識向上　埼玉建災防

労働新聞社 2024.04.26

建設業労働災害防止協会埼玉県支部（島村健支部長）は４月から、作業場所における個人の危険予知（ＫＹ）活動を推進する「一人ＫＹ推進運動埼玉」を展開している。15日には埼玉建産連会館研修センターで開始式を執り行い、会員事業場に対して運動の趣旨を説明した（写真）。　運動は、作業チームでのＫＹ活動に加え、一人ひとりが自分の作業場所でもＫＹ活動を行うもの。作業員の危険感受性や安全意識向上をめざしている。……[続きを読む]

役割基軸の賃金へ　高齢者活躍推進で提言　経団連

労働新聞社 2024.04.26

高齢社員が担っている役割・職務との整合性の取れた賃金水準の設定を――経団連は、高齢社員の活躍推進に関する報告書をまとめた。企業では定年後に賃金水準が引き下げられるケースが多く、職務・役割と賃金水準に乖離が生じ、本人のエンゲージメントを低下させている可能性があると指摘。同一労働同一賃金の観点も踏まえながら、……[続きを読む]

自律的に「デジタル人材」へ　先進企業集め報告書　ＩＰＡ

労働新聞社 2024.04.25

レベル別で研修整備など　（独）情報処理推進機構（＝ＩＰＡ、齊藤裕理事長）は、企業内でのデジタル人材の育成を後押しするため、従業員が自律的に学べる企業環境を整備している先進的な企業を選定し、報告書を取りまとめた。各社の取組みを分析し、「学び・実践サイクルの確立」など整備すべき企業環境を示している。自社に必要なデジタル人材像をレベル別に定義して研修体制を構築した双日㈱や、マネジメント層への研修……[続きを読む]

非管理職層にチーフ職新設　管理職の負担軽減へ　ＳＢテクノ

労働新聞社 2024.04.25

分業化でプレマネ脱却　ＳＢテクノロジー㈱（東京都新宿区、阿多親市代表取締役社長）は、プレイングマネージャーとして働くラインマネジメント職の負担を軽減するため、非管理職層に現場リーダーの役割を担うチーフ職を新設した。各プロジェクトを推進していくためのマネジメントの役割と権限は、管理職層であるプロフェッショナル職の人材に移管する。併せて管理職層の下限年収は、816万円から950万円まで引き上げ……[続きを読む]

リスキリング　中小では伴走支援活用を　実態調査踏まえ提言　東北活性研

労働新聞社 2024.04.25

学ぶ場設け県外流出防ぐ　東北地域６県および新潟県の産官学金で構成し、産業活性化に向けた調査研究を行っている（公財）東北活性化研究センター（増子次郎会長〈東北電力㈱取締役会長〉）は、リスキリングに関する企業・従業員調査報告書を公表した。転職希望者のうち、８割が転職先として「県内」を希望している一方、現在の勤め先でのスキル習得に不安を感じている人材ほど、県外（首都圏含む）を希望する傾向が明らか……[続きを読む]

事業場外みなし　適用否定した二審破棄　高裁へ審理を差戻し　最高裁

労働新聞社 2024.04.25

日報の正確性検討足りず　最高裁判所第三小法廷（今崎幸彦裁判長）は４月16日、事業場外みなし労働時間制の適否が争点の裁判で、適用を認めなかった二審判決を破棄し、審理を福岡高等裁判所に差し戻した。二審は日報で具体的な労働時間を把握できており、「労働時間を算定し難いとき」に当たらないとしていたが、記載内容の正確性に関する具体的な事情の検討が不十分と指摘している。検討に際しては、正確性を確認するた……[続きを読む]