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最新Pick Up（10件）

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限定求人民間でも　就職氷河期世代支援で　厚労省

労働新聞社 2020.01.27

厚労省は、民間の職業紹介事業者などにおいて就職氷河期世代限定求人を認める方針を明らかにした。昨年８月末からハローワークでの同世代限定求人を始めていたが、民間にも受付けを認める省令案を公示している。パブリックコメントの募集後、今年度中の施行をめざす。　ハローワークにも求人募集を出すことを条件として、……[続きを読む]

調査結果の電送を　石綿ばく露防止強化　厚労省方向性

労働新聞社 2020.01.27

厚生労働省は、建築物の解体・改修などにおける石綿ばく露防止対策の見直しの方向性を明らかにした。石綿などが使用されている建築物の老朽化による解体工事の増加が今後予想されているため、「事前調査結果」の届出制度新設などを提言している。　それによると、……[続きを読む]

従業員７万人に「がん教育」　ｅラーニングを活用　生活改善や早期発見へ　富士通

労働新聞社 2020.01.27

富士通㈱（神奈川県川崎市、時田隆仁代表取締役社長）は、国内グループの従業員７万人を対象にがん教育に関するｅラーニングを開始した。監修を務めた医師によると、この規模での従業員に対するがん教育は、国内では異例。同社では以前から健康対策に力を入れていたが、がん教育の実施によりさらに従業員の意識を高めたい考え。喫煙リスクや早期発見の重要性を訴え、生活習慣の改善や検診受診率のアップにつなげる。……[続きを読む]

派遣の同一労働同一賃金、労使協定イメージを公表　厚労省

労働新聞社 2020.01.24

厚生労働省は、今年４月から施行される派遣労働者の「同一労働同一賃金」について、派遣元における労使協定の締結によって派遣労働者の待遇を決定する際の協定イメージを公表した。　対象労働者の範囲について、プログラマーに限定するケースのほか、労働契約期間によって限定するケースや、一つの労使協定で複数の職種を対象とする場合の記載例を示している。（労使協定イメージ） https://www.mhlw……[続きを読む]

管理職比率が17％　総理大臣賞に花王　内閣府・女性活躍

労働新聞社 2020.01.24

内閣府は、「女性が輝く先進企業2019」の受賞企業を公表した。内閣総理大臣表彰には、女性管理職比率を17.6％まで高めた日用品メーカーの花王㈱（東京都中央区）が選ばれている。　同社では、基幹人材の選抜において組織の男女比率に応じた目安を設定。女性管理職のロールモデルが少ないため、管理職層を複数の外部異業種交流研修に派遣する取組みを進めている。パートナー同伴での参加を推奨する「育児休職復職前セ……[続きを読む]

冬季ボーナスは2.3％増加に　福岡経協

労働新聞社 2020.01.24

福岡県内企業の昨年の冬季ボーナスの平均額は56万8398円と、前年から１万2951円（2.33％）増加したことが、福岡県経営者協会（竹島和幸会長）の調査により分かった。製造業は69万4498円で前年比２万4036円（3.58％）増、非製造業は51万8581円で8572円（1.68％）増だった。　前年実績との比較では63.7％の企業が「アップした」と回答した。「同額」は8.9％、「下回った」は……[続きを読む]

女性活躍へ新計画　建設業の就業環境整備　国交省

労働新聞社 2020.01.24

国土交通省と建設業５団体などで構成する「建設業における女性活躍推進に関する新計画策定のための委員会」（須田久美子委員長）は１月16日、官民挙げた新たな行動計画を取りまとめ、赤羽一嘉国交大臣に提出した。女性入職者に対する離職者比率の減少や、入職者に占める女性割合の増加などを目標に設定している。……[続きを読む]

裁量制拡大を再要請　経団連が「当面の課題」示す

労働新聞社 2020.01.24

経団連は、「当面の課題に関する考え方」をまとめ、裁量労働制の対象拡大のための法案の再提出を求めるほか、多様な人材の活躍推進（ダイバーシティ）に取り組む方針を打ち出した。　働き方改革関連法への企業の対応を支援するため、……[続きを読む]

再発防止策まとめる　パワハラ教育を強化　三菱電機労務問題

労働新聞社 2020.01.23

パワーハラスメントなどによるものとみられる自殺者が相次いで発生した三菱電機㈱（東京都千代田区、杉山武史執行役社長）は、労務問題の再発防止に向けた取組み事項をまとめた。５本柱で構成し、ハラスメント教育の内容拡充などを掲げている。　５本柱の項目は①パワハラをはじめとするハラスメント教育の強化および管理職などの任命時の見極め強化、②意識調査を活用した定量的な職場風土分析と、分析結果に基づく継続的な……[続きを読む]

【フォーカス】ＭＳＤ／ディスカバリー休暇　通学や奉仕活動に年間40日　１日単位で分割可能

労働新聞社 2020.01.23

ガイド設け副業後押し　製薬業のＭＳＤ㈱（東京都千代田区、ヤニー・ウェストハイゼン代表取締役社長、約3600人）は、留学やボランティア活動、副業など自由に使える「ディスカバリー休暇」を導入している。無給扱いだが、年間で40日まで取得を認める。分割取得も可能で、週１日大学院に通学するケースなどもみられる。併せて副業ガイドラインを制定し、社外での挑戦を積極的に後押しする。多様で柔軟な働き方の選択……[続きを読む]