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最新Pick Up（10件）

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荷役災害防止で連絡協議会開く　平塚労基署

労働新聞社 2019.11.13

神奈川・平塚労働基準監督署（池田有他署長）は、陸運業者および荷主等の連絡協議会をコベルコマテリアル銅管秦野工場（神奈川県秦野市）で開催した。今年、国が重点に掲げる陸運業の荷役災害防止を目的としたもので、荷主と運送事業場計16社が集まった。荷台からの墜落防止を図るための安全帯取付設備や荷台に取り付ける足場板など、工場の好事例を視察し、荷待ち中のドライバーのための休憩室について説明を受けた。　池……[続きを読む]

月内ならスライド可　遅刻・早退の労働時間　トーホー

労働新聞社 2019.11.13

業務用食品卸売事業や食品スーパーのチェーン展開をしているトーホーグループ（兵庫県神戸市）は、育児・介護による短時間勤務制度を利用している正社員が遅刻・早退をした場合、同じ月内に勤務時間の調整をできる「時短フレキシブルワーク制度」を始めた。　始業を９時、終業を16時として働いている社員が子供の急な発熱を理由に１時間遅刻したケースなどで……[続きを読む]

看護職最大で27万人不足　2025年の需給推計を公表　厚労省

労働新聞社 2019.11.13

厚生労働省は2025年に看護職員が最大で27万人不足するとの需給推計を発表した。需要はワーク・ライフ・バランス改善の進み具合で変わるため、３パターンのシナリオを設定。最も改善が進んだシナリオでは201万9758人必要となるが、供給は174万6664～181万9466人に留まり、20万292～27万3094人不足する。最も進まないシナリオでも188万668人の需要が見込まれ、６万1202～13万4……[続きを読む]

大学と企業が採用情報交換　東京経協

労働新聞社 2019.11.12

東京経営者協会（冨田哲郎会長）は、「採用・就職担当者のための産学交流会」を経団連会館国際会議場（千代田区）で開催した＝写真。神奈川、千葉、埼玉、栃木、茨城、山梨の6県の経協と連携して開いたもので、企業159社、大学66校から300人近くが集まった。　交流会では、企業の事業概要や大学の特色、企業で活躍している人材像などの情報を交換した。東京経協によると、「2020年４月入社の求人数を充足できず……[続きを読む]

労働条件系の相談件数増加　カウンセラー協会

労働新聞社 2019.11.12

労働条件関係の悩みが急増――こんなデータが、一般社団法人日本産業カウンセラー協会（小原新代表理事）が実施した労働者からの電話相談結果で明らかになっている。　電話相談は毎年９月、世界自殺予防デーに合わせて実施しているもの。今年は10～12日に実施し、695人から1159件の相談を受け付けた。　それによると、職場の悩みとして多いものは、人間関係150件、パワハラ82件、労働条件75件などとな……[続きを読む]

年休取得率が52％を超える　厚労省

労働新聞社 2019.11.12

年次有給休暇取得率が52.4％に上昇したことが、厚生労働省の平成31年就労条件総合調査結果で分かった。前年を1.3ポイント上回っている。　30年の１年間に労働者が取得した年休は9.4日だった。…[続きを読む]

長く働く利点訴える　55歳超の店頭販売員へ　シーボン・セカンドキャリア研修

労働新聞社 2019.11.12

化粧品製造販売業の㈱シーボン（東京都港区、犬塚雅大代表取締役会長兼社長）は、55歳以上のフェイシャリスト59人を集めて「セカンドキャリア研修」を初めて開催した＝写真。マネープランを示し、長く働くメリットを訴えている。　フェイシャリストは、店頭で化粧品を販売し、美容アドバイスなども行う専門スタッフを指す。全国で約900人を雇用しており、55歳以上の人材はその７％を占める。　同社では、……[続きを読む]

外国人材の都市集中防止を　受入れへ手引書作成　広島県

労働新聞社 2019.11.12

地方における低家賃ＰＲ　広島県は外国人材受入れに関するガイドブックを作成し、企業などへの配布を始めた。今年４月にスタートした「特定技能」の手続き方法や、出身国別の文化・習慣の違い、日本語でのコミュニケーション手法などを解説している。特定技能は技能実習と違い転職が可能なことから、都市部への集中が懸念される。同ガイドブックは住居費の安さなど、経済的側面から地方で就労するメリットをアピー……[続きを読む]

製造業など559社が宣言　ホワイト物流推進へ　国交省集計

労働新聞社 2019.11.11

国土交通省は荷主や運送事業者が協力して女性や高齢のトラック運転者にも働きやすい労働環境などの実現をめざす「ホワイト物流」推進運動について、スタートから約半年が経過した９月末時点の取組み状況を明らかにした。製造業や卸売業など559社が賛同し、「自主行動宣言」を提出している。　行動計画を提出したのは……[続きを読む]

無許可派遣事業２社を社名公表　大阪・京都労働局

労働新聞社 2019.11.11

大阪労働局（井上真局長）と京都労働局（髙井吉昭局長）は無許可で労働者派遣事業を行った２社の社名を公表した。　大阪労働局は事務業務へ労働者派遣をしたとして、㈱明浄（大阪府和泉郡熊取町）を、京都労働局は検査・組立て業務に派遣をしたＶＩＲＴＵＥＰＬＵＳ㈱（京都府宇治市）をそれぞれのホームページで公表している。京都労働局による公表は初めて。　無許可の派遣事業主の法人名公表は平成27年の法改正時……[続きを読む]