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人件費上昇で調査 取引先から料金引上げ要求増加 情報サービス協会

人件費上昇で調査 取引先から料金引上げ要求増加 情報サービス協会

労働新聞社 2024.04.17

情報サービス産業協会(福永哲弥会長)が会員74社から回答を得た「物価高騰に伴う賃上げ状況緊急調査」によると、パートナー企業から人件費上昇に見合う受託単価の引上げを求められている会員企業は67社で、全体の9割を占めた。そのうち、「多くのパートナー企業から求められている」は37社となり、昨年から10社以上増加している。「一部から求められている」は30社だった。  自社の人件費と他社への委託費の上昇……[続きを読む]

大卒者で21.7万円 高卒は前年比4.1%増加 東京労働局・初任給調査

大卒者で21.7万円 高卒は前年比4.1%増加 東京労働局・初任給調査

労働新聞社 2024.04.17

東京労働局(美濃芳郎局長)は、令和6年3月新規学卒者の求人初任給調査結果をまとめた。大学卒は21.7万円で、前年結果と比べて2.4%増加している。高校卒は4.1%増の18.9万円だった。  調査は都内ハローワークで……[続きを読む]

事業場外みなしで判決 適用否定の二審破棄・差戻し 最高裁

事業場外みなしで判決 適用否定の二審破棄・差戻し 最高裁

労働新聞社 2024.04.16

最高裁判所第三小法廷(今崎幸彦裁判長)は4月16日、事業場外みなし労働時間制における「労働時間を算定しがたいとき」が争点となった裁判で、適用を否定した二審判決を破棄し、審理を福岡高等裁判所に差し戻した。適用を認めない根拠とした業務日報について検討が不十分としている。  裁判は、外国人技能実習の監理団体を営む協同組合グローブ(広島県福山市)で働く労働者が起こしたもの。労働者は受入れ企業を訪問し、……[続きを読む]

6社が対策を共有 航空業の労災防止へ 大田労基署・連絡会議

6社が対策を共有 航空業の労災防止へ 大田労基署・連絡会議

労働新聞社 2024.04.16

東京・大田労働基準監督署(新名準一郎署長)は、航空業で休業4日以上の労働災害が増加傾向にあることを受け、羽田空港に就航する航空会社6社と安全衛生連絡会議を開いた。とくに20歳代で顕著に増加しており、昨年の発生件数は75件と、平成30年(27件)の2.8倍となった。吉清水信也署長(当時)はあいさつで……[続きを読む]

不妊治療と両立 7割で支援なし 厚労省・企業調査

不妊治療と両立 7割で支援なし 厚労省・企業調査

労働新聞社 2024.04.16

厚生労働省がまとめた「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」結果によると、不妊治療中の従業員が受けられる両立支援制度・取組みがない企業割合が7割超を占めた。制度がない理由として、要望が表面化していない(26.4%)、不妊治療中の従業員を把握していない(22.2%)などが挙がっている。  不妊治療中の従業員への支援制度・取組みの運用状況を聞いたところ、「行っていない」とした企業が……[続きを読む]

労災取消し訴訟 企業の原告適格で弁論開廷決定 最高裁

労災取消し訴訟 企業の原告適格で弁論開廷決定 最高裁

労働新聞社 2024.04.16

過労死等の労災認定事案に対し、事業主に処分の取消しを求める訴えの原告適格があるかが争点の裁判で、最高裁判所は6月10日に弁論を開くことを決めた。原審の東京高等裁判所は、特定事業主はメリット制によって保険料増額の可能性があり、具体的な不利益を被るおそれがあるとして、原告適格があると判断していた。  一方、労働保険料の認定処分については、取消し判決が出た際に労働者保護を害する結果になるとして、認め……[続きを読む]

是正報告の後も無資格続け送検 北九州東労基署

是正報告の後も無資格続け送検 北九州東労基署

労働新聞社 2024.04.16

福岡・北九州東労働基準監督署(小川晋一郎署長)は、無資格者をフォークリフトの運転業務に就かせたとして、木材卸売業の㈱工内材木店(福岡県北九州市)と同社代表取締役を労働安全衛生法第61条(就業制限)違反の疑いで福岡地検小倉支部に書類送検した。同社は是正勧告を受け、運転技能講習を受けさせる旨の是正報告書を提出していたが、以降も違反の状況が続いていたとみられている。  同労基署は昨年7月に定期監督を……[続きを読む]

宿泊事業者へ補助金 AI導入など設備投資に 観光庁

宿泊事業者へ補助金 AI導入など設備投資に 観光庁

労働新聞社 2024.04.15

観光庁は、宿泊業の人手不足対策として、設備投資に対する補助金制度を開始した。自動チェックインシステムやAIなどの新たな設備を導入した施設に対して、補助率2分の1、500万円を上限に補助する。1事業者当たり3施設まで申請可能とし、最大で1500万円を支援する。  補助する経費は、宿泊客が自身でチェックイン・アウトできるシステムや、オンライン上で……[続きを読む]

「共同宣言」を発出 中小の人材ニーズ共有 産雇センター・労保連

「共同宣言」を発出 中小の人材ニーズ共有 産雇センター・労保連

労働新聞社 2024.04.15

産業雇用安定センター(岡崎淳一理事長、写真左)と全国労働保険事務組合連合会(岡部正治会長、写真右)は「持続的な企業の発展と失業なき労働移動の実現に向けた相互協力に関する共同宣言」を発出した。企業の持続的な成長・発展と労働力需給の安定に向け、採用・退職にかかる人材ニーズと労働保険の未手続き情報の共有を図っていく。  岡崎理事長は「最近とくに期待されている役割として、……[続きを読む]

確定拠出年金を拡充 全員加入へ月5000円負担 ダイワコーポ

確定拠出年金を拡充 全員加入へ月5000円負担 ダイワコーポ

労働新聞社 2024.04.15

物流サービス業の㈱ダイワコーポレーション(東京都品川区、曽根和光代表取締役社長)は、全社員を対象に、確定拠出年金の掛金として毎月5000円を負担することにした。これまで同社では、基本給のうち2万7500円を生涯設計手当とし、希望する社員は同手当から1000円単位で拠出することができた。今後は会社が基本掛金として5000円を負担するため、全社員が加入する仕組みとなる。  基本給に占める生涯設計手……[続きを読む]

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