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最新Pick Up（10件）

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育成計画立案支援を　専門家の派遣など要望　東商

労働新聞社 2024.07.26

専門家派遣による人材育成計画の策定支援を――東京商工会議所（小林健会頭）は、中小企業対策に関する要望を政府に提出し、人材育成への支援などを求めた。企業が育成計画や人事評価制度を構築できるよう、専門家派遣などの伴走型支援が必要と訴えている。　要望では、労働人口が減少しているなか、従業員を育成し限られた人員で企業を成長させる「少数精鋭の成長モデル」への変革が求められていると指摘。一方で、……[続きを読む]

事業所訪問してＰＲシート作成　墨田職安

労働新聞社 2024.07.26

東京・ハローワーク墨田（佐藤慎也所長）は、求人事業所を訪問・取材し、会社の魅力をＰＲするシートを作成する取組みを開始した。求職者の目につきやすい雇用保険手続きの待合室に掲示する（写真）。会社のホームページに掲載するなど、自社の広報資料としても活用できる。自社のアピールに不慣れな中小企業などの採用を後押しする狙いだ。　対象は、東京都墨田区と葛飾区から、60分程度で通勤できる範囲に就業場所がある……[続きを読む]

是正指導が1.5倍に　パワハラ措置違反めだつ　厚労省

労働新聞社 2024.07.26

厚生労働省は、パワーハラスメント対策の実施を事業主に義務付けている労働施策総合推進法の令和５年度施行状況を取りまとめた。都道府県労働局が雇用管理の実態を把握した事業場の６割で違反がみつかり、是正指導を行っている。是正指導総件数は前年度の約1.5倍に当たる計3746件に上った。　都道府県労働局では、労働者の相談などに基づき、法違反の恐れのある事業主に対して……[続きを読む]

深夜変更は認定必要　ＦＡＱで要領解釈示す　技能実習機構

労働新聞社 2024.07.26

外国人技能実習機構は技能実習計画の認定申請関係のＦＡＱを更新し、労働時間に深夜時間帯を加える場合における解釈を示した。新たに深夜時間帯の実習が発生する場合などは、技能実習計画の変更認定が必要としている。　技能実習の運用要領は深夜労働について、原則想定されていないとしつつも、技能習得の観点などから合理的な理由がある場合に限り、計画認定を受けたうえで従事させることを認めている。深夜労働を含む労働……[続きを読む]

感電事故　夏場に多発で注意喚起　工事業者へ文書発出　経産省

労働新聞社 2024.07.25

絶縁用防具の着用求める　経済産業省は、夏場にエアコンの空調設備工事などにおける感電死傷事故が多発する傾向があることから、工事業者に対して注意喚起文書を発出した。令和４、５年度の夏季に発生した死亡事故の多くは、電気設備の保安監督を行える「電気主任技術者」への事前連絡を怠り、適切な安全対策を講じていなかったと指摘。電気にかかわる工事を行う前には、同技術者に必ず連絡し、作業員には絶縁用防具を着用……[続きを読む]

外国人労働者・労災発生状況　上半期全体の約５％に　14次防達成へ対策　神奈川労働局

労働新聞社 2024.07.25

母国語で教材整備呼掛け　神奈川労働局（藤枝茂局長）は、外国人労働者の労働災害防止に向けて、監督指導や事業場訪問の場で、母国語に翻訳したマニュアルを整備するよう強く呼び掛ける。今年１～６月に管内で発生した休業４日以上の労災3181件のうち、外国人労働者が被災した割合は4.58％（146件）だった。「第14次労働災害防止計画の神奈川計画では、2027年までに４％以下を目標としているが、達成に向……[続きを読む]

夜勤時間帯　特段の賃金合意認めず　基本給が算定基礎に　東京高裁

労働新聞社 2024.07.25

一審判決を大きく変更　千葉県内の社会福祉法人で働いていた労働者が、泊まり勤務における夜勤時間帯の残業代支払いなどを求めた裁判で、東京高等裁判所（谷口園恵裁判長）は一審判決を大きく変更し、同法人に650万円の支払いを命じた。一審の千葉地方裁判所は、夜勤時間帯の全体が労働時間に当たるとしたうえで、夜勤手当の支給実態に鑑み、１回の泊まり勤務の単価を6000円とする合意があったとして、残業代の算定……[続きを読む]

全部署長による多面評価　グレード給へ反映　武蔵野銀行

労働新聞社 2024.07.25

各店舗で年１回合議実施　㈱武蔵野銀行（埼玉県さいたま市、長堀和正頭取）は、役割等級に紐付く「グレード給」の改定について、全社員を対象に、各店舗のすべての部署長による多面評価を導入する。対象者が所属する部署以外の課長なども含めて、年１回の合議を行う。長期的な目線で組織全体に貢献できる人材を評価するのが狙いで、「価値の創造」、「人材育成」、「コンプライアンス遵守」などの項目を評価していく。同行……[続きを読む]

男女間賃金差異　101人以上へ公表義務拡大　検討会が報告書案　厚労省

労働新聞社 2024.07.25

女性活躍法は10年延長し　男女間賃金差異の公表義務を労働者101人以上企業に拡大――厚生労働省は、「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」の報告書の素案を明らかにした。女性活躍に向けた企業の取組みをさらに促進するため、賃金差異の公表が任意とされている常時雇用労働者101～300人企業について、公表義務を課すことが適当としている。令和８年３月末を期限とする女性活躍推進法は、10年間延……[続きを読む]

【今週の視点】作業中の蜂刺されにご用心　活動時期入り危険

労働新聞社 2024.07.24

死亡災害で書類送検も　作業中の蜂刺されでも労働災害になる。スズメバチの活動時期は７～10月といわれており、これからの季節は注意が必要だ。事業者が行うべき対策として、「事前に作業場所を確認し、蜂の生息の有無を確認する」、「適切な保護具を備え付け、適切な服装で作業させる」などが求められる。長野・小諸労働基準監督署では死亡災害で書類送検を行っている。……[続きを読む]