スポンサーリンク
- HOME
- NEWS TOPICS
NEWS TOPICS
最新Pick Up（10件）
※続きを読む際には、外部サイトへ移動します
働き方改革推進 100万円を支給へ 埼玉県
労働新聞社 2019.05.27
埼玉県は、働き方改革支援事業への参加企業の募集を開始した。参加企業には無料で「働き方見直し支援アドバイザー」を派遣し、取組み期間中に目標を達成した場合に最大100万円を支給する。取組み項目ごとに計31社を募集しており、参加企業の取組みはモデルとして発信していく。 複数の取組みを実施する企業は６月末までに１社募集する。８月16日～来年２月15日までの半年間で、年次有給休暇の平均取得日数の増加と……[続きを読む]
ワークルール周知へ イベント通じ若年層に 連合
労働新聞社 2019.05.27
連合は、パレスサイドビルＢ１毎日ホール（東京都千代田区）で「ワークルール、変えるのはあなたです！～連合から働くあなたにＹＥＬＬ～」を開催した（写真）。イベントはトークショー形式で行われ、ワークルールの周知と自分らしく働くため積極的な行動が必要であることを若年層に伝えるのが目的としている。 今年４月１日施行の改正労働基準法をはじめとしたワークルールを歌手の「ぽこた」さん、Ｗebを中心に活躍する……[続きを読む]
魅力度トップはサントリーＨＤ ランスタッド表彰
労働新聞社 2019.05.27
人材サービス大手のランスタッド㈱（東京都千代田区、カイエタン・スローニナ代表取締役会長兼ＣＥＯ）は、18～65歳の男女へのアンケートを通じて、働く人を引き付ける「エンプロイヤーブランド」（企業魅力度）が高い企業を決定する「エンプロイヤーブランド・リサーチ2019」の表彰式を東京都内で開催した＝写真。 エンプロイヤーブランド・リサーチは、日系の大企業180社の認知度と就職人気度を調査し、評価の……[続きを読む]
東北電力 非管理職層へ２万円 働き方改革の“成果”
労働新聞社 2019.05.27
残業時間は昨年比６％減 東北電力㈱（宮城県仙台市、原田宏哉取締役社長）は６月、全社的に取り組んできた働き方改革や生産性向上への成果として「インセンティブ」を支給する。金額は一律２万円で、対象者は非管理職層ら約１万人とした。昨年10月のフレックスタイム制度の適用範囲拡大などで、今年１～３月の残業時間は前年同期に比べ5.8％減少している。今後、業務の自動化と外部人材活用で各３万時間の業務削減を……[続きを読む]
適合認定対象が拡大 職業訓練の質向上へ 厚労省
労働新聞社 2019.05.27
厚生労働省は、民間教育訓練機関における職業訓練サービスの質の向上を図るため、平成30年度から実施している「職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定事業」における認定事業所の範囲を拡大するとともに、「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」を改正した。 認定対象は従来、公的職業訓練を実施する民間教育訓練機関に限定していたが、新たに、雇用保険法で規定する厚労大臣指定教育訓練の実施……[続きを読む]
定年65歳へ引上げ 満63歳まで役職維持 京三製作所
労働新聞社 2019.05.24
信号大手の㈱京三製作所（神奈川県横浜市、戸子台努代表取締役社長執行役員ＣＥＯ）は、60歳だった定年を65歳に引き上げるなどの人事制度改定を行った。新たに満63歳を期限とする役職定年も導入している。 同社ではこれまで、定年を60歳とし、退職後は65歳を上限にした再雇用制度を導入していた。今年４月以降、1959年４月１日以降に生まれた社員を対象に、定年を65歳に引き上げている。賃金は、60歳まで……[続きを読む]
介護休業取得を奨励 環境整備で50万円支給 東京都
労働新聞社 2019.05.24
東京都は、従業員の介護休業取得を推進する企業を対象とする新たな奨励金を創設した。従業員に連続31日以上の介護休業を取得させるとともに、介護中の雇用を継続する環境整備を行った企業に対し、奨励金50万円を支給する。 対象となるのは、……[続きを読む]
能力生かす環境整備 高齢者雇用で提言 商工総合研究所
労働新聞社 2019.05.24
高齢者の雇用環境整備を――一般財団法人商工総合研究所（江崎格理事長）は、「高齢・長寿化社会と中小企業の高齢者雇用」と題する報告書で、高齢者の経験、能力など適切な評価や勤務形態の多様化など雇用環境を整えるよう提言した。 同報告書は、「就業構造基本調査」などをもとに中小企業の高齢者雇用の動向や活用について分析したもの。高齢・長寿化社会の実態、規模別での雇用動向を探り、中小企業の高齢者活用について……[続きを読む]
特定技能を円滑運用 届出・報告内容分析し指導 法務省・出入国在留管理基本計画
労働新聞社 2019.05.24
法務省は、外国人の出入国や在留の管理に関する施策の基本的な考え方を示す出入国在留管理基本計画を策定し、日本の経済社会に活力をもたらす外国人を積極的に受け入れていくことを基本方針として掲げた。新在留資格「特定技能」による受入れ制度の適切・円滑な運用を実現するとした。基本計画の対象期間は２年程度で、その時点の状況を踏まえ、次回の基本計画を策定する予定。 外国人の積極的な受入れの観点では、……[続きを読む]
【フォーカス】ＡＩＧ損保／Work@Homebase制度 会社都合の転居転勤ゼロに 全国を11地域へ区分
労働新聞社 2019.05.23
社員が勤務エリア選択 ＡＩＧ損害保険㈱（東京都港区、ケネス・ライリー代表取締役社長兼ＣＥＯ、7272人）は、今年４月から会社都合による転居を伴う転勤を廃止した。全国を11の地域に分け、社員は自分の希望する勤務地エリアを選択する。エリアを限定しない全国転勤型を選ぶことも可能だ。現在、対象社員の約８割が特定エリア内で勤務する「ノンモバイル」型を選択しているが、配属後も定期的に見直しの機……[続きを読む]
スポンサーリンク
スポンサーリンク
労働実務事例集
スポンサーリンク
注目検索キーワード
注目のコラム
注目の相談スレッド
スポンサーリンク