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最新Pick Up（10件）

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求人の的確表示を　厚労省需給課長が講演　人材協・賀詞交歓会

労働新聞社 2023.02.08

日本人材紹介事業協会（林徹郎会長）は、関東甲信越の会員企業を集め、2023年東日本ブロック会・賀詞交歓会を開いた。厚生労働省の篠崎拓也需給調整事業課長が講演し、昨年10月に改正された職業安定法の内容を紹介している（写真）。　篠崎課長は、法改正で職業紹介事業者にも求人情報の的確な表示が義務付けられた点に注意するよう呼び掛けた。虚偽や誤解を生じさせず、最新で正確な内容に保つ措置が必要としている。……[続きを読む]

フリーランス　「書面で契約」は全体の44％　連合・調査

労働新聞社 2023.02.08

連合がフリーランス1000人に行った実態調査によると、業務を受注する際に書面で契約をしている割合は44.0％だった（うち「いつも行う」28.9％）。その他の方法では、電子文書（27.7％）の利用は少なく、メールやチャット、アプリ（72.3％）、口約束（56.0％）が多かった。……[続きを読む]

虚偽陳述で書類送検　休業装い雇調金の不正も　小諸労基署

労働新聞社 2023.02.08

長野・小諸労働基準監督署（末長信二署長）は、定期監督を行った監督官に対し、虚偽の陳述を行ったなどとして、食品等卸売業の㈲東洋フーズサービス（同県軽井沢町）と同社の代表取締役を、労働基準法第101条（労働基準監督官の権限）違反などの疑いで長野地検佐久支部に書類送検した。　送検容疑は、労働者を休業させていなかったにもかかわらず、… 【令和５年１月18日送検】…[続きを読む]

下請取引調査　転嫁後の見積りで契約成立７割　国交省

労働新聞社 2023.02.07

国土交通省は、令和４年度の建設工事の下請取引実態調査を取りまとめた。下請の立場で資材価格などの高騰を考慮した見積もり書を交付した企業に対し、元請からどう対応されたかを複数回答で聞いたところ、「明示した価格での契約となった」との回答が71.9％に上っていた。「明示した額より低かったが、不当な額ではなかったので契約した」は……[続きを読む]

教育訓練休暇　導入率は4.0%に留まる　厚労省・令和４年　就労条件総合調査

労働新聞社 2023.02.07

教育訓練休暇の導入率は4.0％止まり――厚生労働省の「令和４年　就労条件総合調査」でこんな結果が明らかになっている。　特別休暇（年次有給休暇、産前・産後休暇、育児・介護休業、子の看護のための休暇などの法定休暇以外の休暇）の有無を調べたところ、何らかの制度がある企業は58.9%だった。導入している特別休暇制度の種類を複数回答で聞くと、最も多かったのは「夏季休暇」の41.5％で、「病気休暇」が2……[続きを読む]

職務給導入法モデル提示へ　岸田首相・方針演説

労働新聞社 2023.02.07

岸田文雄内閣総理大臣は１月23日、衆参両院の施政方針演説で、６月までに日本企業に合った職務給の導入方法を類型化し、モデルを示す考えを明らかにした。日本型職務給への移行は企業の成長のためにも急務だと訴えている。　職務給への移行は賃上げに関連して言及した。従来の年功賃金から職務に応じたスキルが適切に評価され、賃金に反映される仕組みへの切替えが必要だとしている。…[続きを読む]

女性活躍推進へ中小10社を紹介　愛知県・事例集作成

労働新聞社 2023.02.07

愛知県は、女性活躍推進に取り組む中小企業の事例集を作成した。製造業や運送業などの計10社について、生産性向上に向けた設備導入や、家庭の事情に応じた業務の割振りなどの工夫を紹介している。　製造業の星和化成㈱（従業員117人）は、台車やコンベアを導入し、力仕事だった箱の運搬を、女性でも簡単に行えるようにした。箱の上げ下ろし作業が大幅に減少し、生産性が２倍近く上がったという。部署によっては夜間まで……[続きを読む]

上限規制にらみ５％以上改善へ　高砂熱学工業

労働新聞社 2023.02.07

空調設備工事業の高砂熱学工業㈱（東京都新宿区、小島和人代表取締役社長ＣＯＯ）は、来年４月から適用される時間外労働の上限規制などに対応するため、報酬体系の改定に着手する。2024年４月入社者（グローバル職）の大卒初任給を現行の24万2000円から27万円に高めるほか、同時に全役職員の報酬テーブルを改定し、年収ベースで平均５％以上の給与水準引上げをめざす。　同社では上限規制に向けた効率化策として……[続きを読む]

人材確保意識し賃金改定を実施　経団連調査

労働新聞社 2023.02.07

経団連は、会員企業の労務担当役員に実施した「人事・労務に関するトップ・マネジメント調査」結果をまとめた。2022年の賃金改定において、人材確保・定着率の向上を重視した企業が３割を超えている。　賃金改定に当たってとくに考慮した要素を複数回答で聞いたところ、「企業業績」が最多の55.6％に上った。次いで、「人材確保・定着率の向上」が34.4％。以下、「世間相場」33.8％、「雇用の維持・安定」2……[続きを読む]