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NEWS TOPICS
最新Pick Up（10件）
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テックファーム 90日の妊活休暇導入 「体調整備」が目的
労働新聞社 2019.07.22
通院はフレックス活用 テックファームホールディングス㈱（東京都新宿区、永守秀章代表取締役社長CEO）は７月、不妊治療を目的に最長90日の無給休暇を付与する「妊活休暇」を導入した。２回目以降も90日付与する。対象は男女を問わない正社員で、分割取得を認める。休むことで妊娠しやすい身体のコンディションを整えてもらう。通院はフレックスタイム制度などの活用で対応する。……[続きを読む]
墜落の防止へキャンペーン 建災防
労働新聞社 2019.07.22
建設業労働災害防止協会（錢高一善会長）は、８月１日～９月10日まで「墜落・転落災害撲滅キャンペーン」を実施する。昨年から取り組んでいる第８次建設業労働災害防止５カ年計画では、墜落・転落による死亡災害を第７次計画の発生件数から15％以上減少させることを目標とした。 キャンペーン中の実施事項として、高さ２メートル以上の高所作業では作業床を設ける、開口部には手すり、囲いなどを設けるなどの基本的な措……[続きを読む]
建設技能実習で告示 計画認定時の基準追加へ 国交省
労働新聞社 2019.07.22
国土交通省は、建設分野の外国人技能実習における実施体制や実習生の待遇の基準などに関する告示を制定・公布した。技能実習計画の申請企業に対し、報酬の安定的な支払いや、就労履歴を蓄積する建設キャリアアップシステムへの登録を義務付けた。技能実習生の失踪防止などが狙いで、令和２年１月１日から施行する。 告示では、実習計画の認定における基準を追加。実習を行わせる体制の基準としては、……[続きを読む]
30年度指導監督状況 人材サービス７社が処分に 大阪労働局
労働新聞社 2019.07.19
大阪労働局（井上信局長）は平成30年度の人材サービス企業に対する指導監督状況をまとめた。派遣元事業主７社に対して、８件の行政処分を行っている。処分内容は事業改善命令が５件、事業停止命令が３件だった。 指導監督は1055社に対して実施し、そのうち733社に文書で指導した。文書指導の内訳は労働者派遣事業が478社、職業紹介事業が155社、請負関係が100社となっている。…[続きを読む]
３割が研修先に就職 インターンの経験者 全求協調査
労働新聞社 2019.07.19
全国求人情報協会（鈴木孝二理事長）が実施した「2019年卒学生の就職活動の実態に関する調査」で、インターンシップを経験した大学生の３割が研修先に就職することが分かった。文系に比べて理系の学生の方が、研修先に入社する割合が高い。 調査は今年３月、……[続きを読む]
職場環境整備に課題 有病者の就業継続促進 厚労白書
労働新聞社 2019.07.19
厚生労働省は、平成30年版厚生労働白書を公表した。障害や病気を抱えていて今後仕事を続けていくのが困難だと考える人のうち、その理由に職場環境などが整備されていないことを挙げる人が３割を超えている。白書では、病気などを有しながらも就労意欲を持つ人が活躍するためには、個人の状況に応じ、働きやすい職場づくりに取り組むことが望まれると指摘し、企業事例を紹介した。 白書では、障害や有病者の就労の現状や意……[続きを読む]
ＩＴ研修の負担減へ 税制で優遇措置創設を 全建
労働新聞社 2019.07.19
一般社団法人全国建設業協会（近藤晴貞会長）は「令和２年度の税制改正に関する要望書」で、技術研修や女性活躍推進の現場環境改善などに要した費用などの税制上の優遇措置の創設を求めた。 生産年齢人口が減少していくなかで、建設業の担い手の確保、育成が急務になっている。近年、ＩＴ化の波が押し寄せ業務のレベルが高度化している。中小建設会社では、ＩＴに強い人材を育成するため、研修会などへ積極的に参加している……[続きを読む]
月178時間残業で送検 納期迫り管理者過重に 観音寺労基署
労働新聞社 2019.07.18
香川・観音寺労働基準監督署（村上誠署長）は４人の労働者に違法な時間外労働をさせたとして、㈱Ｗａｖｅ Ｅｎｅｒｇｙ（東京都港区）と同社の課長代理を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで高松地検に書類送検した。 同社は配電盤や太陽光発電設備の製造・販売などを営んでおり、香川県三豊市に製造拠点の工場を設けていた。… 【令和元年６月21日送検】…[続きを読む]
７パターンを用意 時差勤務制度スタート サクラファインテックジャパン
労働新聞社 2019.07.18
病理検査機器・機材などの製造・販売を行うサクラファインテックジャパン㈱（東京都中央区、石塚悟代表取締役社長兼ＣＥＯ）は７月、社員が出勤時間を７パターンから選択できる時差勤務制度を導入した。 勤務パターンは、通常の８時45分～17時半に加えて６種類用意している。始業時刻は早いものから順に、７時半、８時、８時半、……[続きを読む]
【フォーカス】ライオン／研修制度見直し 階層別からｅラーニングへ ケース討議と併せて
労働新聞社 2019.07.18
多様な思考の人材育てる ライオン㈱（東京都墨田区、掬川正純代表取締役社長執行役員、連結6941人）は、今年１月から新研修制度「ライオン・キャリアビレッジ（ＬＣＶ）」を開始した。既存の階層別研修の大半を廃止し、新たに幅広い業務の知識を学べる100コース超のｅラーニングと、少人数で議論を深めるケース討議へ移行した。社歴や経験、所属部署にかかわらず、社員が自分の学びたい分野を自由に選択で……[続きを読む]
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