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「効果の根拠」開示へ ユーザー企業に品質担保 心の健康サービス活用研究会

「効果の根拠」開示へ ユーザー企業に品質担保 心の健康サービス活用研究会

労働新聞社 2024.03.19

健康経営を推進している企業や健康関連サービス提供事業者、学識者らで構成する「職域における心の健康関連サービス活用に向けた研究会」(川上憲人座長)は、ストレスチェックツールなどのサービス提供事業者による情報開示のあり方についての取りまとめ案を公表した。経済産業省のヘルスケア関連の推進事業の一環として進めているもので、サービスの質を担保できるよう、期待される効果の根拠などを開示すべきとしている。 ……[続きを読む]

嚥下力を発音で確認 シニアの口腔機能維持へ 高知県・マニュアル

嚥下力を発音で確認 シニアの口腔機能維持へ 高知県・マニュアル

労働新聞社 2024.03.19

高知県は、加齢による心身の虚弱(フレイル)を防ぎ、従業員が健康的に長く働き続けられるようにする企業の取組みを後押しするため、「オーラルフレイル予防マニュアル」を作成した。  咀嚼力や滑舌の低下など、口腔機能の衰えを指すオーラルフレイルは、フレイルの入り口とも呼ばれている。放置すると摂食・嚥下障害につながり、フレイルや要介護状態を引き起こす。マニュアルでは、高年齢労働者が多い職場などで健康講話を……[続きを読む]

妥結済25組合の平均6.7%に UAゼンセン

妥結済25組合の平均6.7%に UAゼンセン

労働新聞社 2024.03.19

UAゼンセン(松浦昭彦会長)は、3月4日時点の要求・妥結状況を明らかにした。同日時点で25組合が妥結に至り、平均妥結額(加重平均)は総額で2万258円(6.70%)、ベースアップ等の引上げ分は20組合の平均で1万5640円(5.15%)に上っている。短時間組合員については23組合が妥結し、時給ベースで77.3円(7.03%)だった。  25組合は、いずれも満額回答を得て妥結。うち24組合がイオ……[続きを読む]

1年3カ月以内の終結は3割強に 中労委・審査事件

1年3カ月以内の終結は3割強に 中労委・審査事件

労働新聞社 2024.03.19

中央労働委員会は、令和5年末時点の不当労働行為審査期間の目標達成状況を取りまとめた。5年に係属し、終結した不当労働行為審査事件41件のうち、目標である1年3カ月以内に終結したのは13件で、達成率は31.7%だった。  審査期間の目標は、労働組合法に基づき設定しているもの。令和5~7年の3年間の目標として、「1年3カ月以内のできるだけ短い期間内」を掲げている。  同5年における終結事件全体の平……[続きを読む]

主任者選任せず送検 修了者3人いて指名なく 川口労基署

主任者選任せず送検 修了者3人いて指名なく 川口労基署

労働新聞社 2024.03.19

埼玉・川口労働基準監督署(津田恵子署長)は、20歳代の女性作業員5人に住宅工事用足場の解体作業を行わせるに当たり、足場の組立て等作業主任者を選任しなかったとして、建築工事業の㈱東京BK足場(千葉県船橋市)と同社管理者を労働安全衛生法第14条(作業主任者)違反の疑いでさいたま地検に書類送検した。5人のうち3人が作業主任者になるために必要な技能講習を修了していた。3人のうち誰を作業主任者とするか、明……[続きを読む]

専門実践訓練要件を緩和へ 厚労省・雇用保険

専門実践訓練要件を緩和へ 厚労省・雇用保険

労働新聞社 2024.03.19

厚生労働省は、雇用保険制度に基づく専門実践教育訓練給付の対象である「第四次産業革命スキル習得講座」について、指定対象講座の要件を緩和する。対象講座を従来の「ITスキル標準レベル4相当」から「同レベル3以上」に広げる。4月から指定講座を募り、10月から開講する予定。  同給付は、3種類ある教育訓練給付のうちの1つ。労働者の中長期的キャリア形成に資する専門・実践的な訓練講座の受講に対し、費用の50……[続きを読む]

不利益取扱い 県内初の送検 真岡労基署

不利益取扱い 県内初の送検 真岡労基署

労働新聞社 2024.03.18

栃木・真岡労働基準監督署(常盤宗孝署長)は、労基署への申告を理由に、労働者との雇用契約を解除し、不利益な取扱いをしたとして、社会福祉法人萌丘厚生会(栃木県真岡市)と同法人理事長を労働基準法第104条(監督機関に対する申告)違反の疑いで宇津宮地検に書類送検した。  同法第104条での送検は極めて珍しく、栃木労働局管内では初めてとなる。同労基署は、立件に至った証拠について明らかにしていないが、… ……[続きを読む]

事業進捗まで伝達 産業医との連携方法紹介 東基連・衛生管理者協議会

事業進捗まで伝達 産業医との連携方法紹介 東基連・衛生管理者協議会

労働新聞社 2024.03.18

東京都内の企業の衛生管理者をメンバーとする東京労働基準協会連合会の衛生管理者協議会(神津進会長)は3月6日、産業医と衛生管理者の連携方法などを学ぶ研修会を開いた。講師として、産業医と衛生管理者の計2人が登壇している。  産業医の東川麻子医師(写真)は、産業医には従業員の健康状態だけではなく、製品開発などの事業の進捗状況まで伝える必要性を強調した。健康管理に直接関係ないと思える情報であっても、新……[続きを読む]

日本語教育のアプリを発表 外国人技能実習機構

日本語教育のアプリを発表 外国人技能実習機構

労働新聞社 2024.03.18

外国人技能実習機構は5つの職種で活用可能な日本語教育アプリ「げんばのにほんご」をリリースした。外国人技能実習生がスキマ時間を利用して、作業現場で使う日本語を学習できる。  対応言語は英語、中国語、ベトナム語、インドネシア語、カンボジア語、タイ語、タガログ語、ミャンマー語の8つ。利用料は無料。…[続きを読む]

フレックスで週休3日制へ 三谷産業

フレックスで週休3日制へ 三谷産業

労働新聞社 2024.03.18

化学品など6分野で事業を展開している複合商社の三谷産業㈱(石川県金沢市、三谷忠照代表取締役社長)は、今年4月から育児や介護などの事情を持つ人材向けに、週休3日制を導入する。希望者にコアタイムのないスーパーフレックスタイム制(清算期間1カ月)を適用し、1週間の労働日数を5日から4日に減らすもの。総労働時間数は変えずに、給与水準を維持したまま働けるようにする。……[続きを読む]

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