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最新Pick Up（10件）

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【今週の視点】キャリア権保護する判決？　育休復帰後の配置で

労働新聞社 2023.06.07

“落差”が大きいと問題か　育児休業復帰後の不利益取扱いの有無が争われた裁判で、部下を37人から０人にした会社の対応を違法とする高裁判決が出た（関連記事＝育休復帰後　部下０人は不利益取扱い　職務等級が同一でも　東京高裁）。判決は労働者の「キャリア形成に対する期待感」を害したと強調。復帰前後の仕事の質に着目して検討しており、落差があまりに大きいケースは、今後問題になるとみられる。……[続きを読む]

国土交通省は今年度、軽トラックなどを用いて事業を行う「貨物軽自動車運送事業者」に対して、遵守すべき法令や安全対策を示すマニュアルを作成する。運行管理に関する講習の開催や、ｅラーニングで法令を学べるシステムの開発も検討している。　マニュアルは、軽貨物車の交通事故件数が増加していることを受けてのもの。貨物軽自動車運送事業者の多くは個人事業主が占めており、大手運送事業者からの委託を受けて荷物を運ん……[続きを読む]

時間外規制向け要請　建設業10％で月80時間超　福井労基署

労働新聞社 2023.06.07

福井労働基準監督署（的場由美署長＝写真右）は、来年度から建設業に時間外労働の上限規制が適用されることを受け、福井県建設業協会（坂川進会長＝写真左）に、長時間労働削減の協力を要請した。　背景には、同県内建設業の9.3％の事業場で月80時間超の時間外・休日労働がみられるなど、上限規制適用へ準備が不十分な事業者が散見される状況がある。法令遵守について、一層の周知・啓発を求めた。　要請では、令和……[続きを読む]

「面談」動画の制作へ　キャリア形成で活用を　ＢＰＯ協会・定時総会

労働新聞社 2023.06.06

製造系派遣・請負事業者などが加盟する日本ＢＰＯ協会（清水竜一会長）は定時社員総会を開き、2023年度の事業計画を審議した（写真）。会員企業が自社の派遣・請負スタッフに行う「キャリア面談」を支援するため、面談の進め方を解説した動画を制作する。派遣会社に求められている「スタッフのキャリア形成」に役立ててもらうことで、人材の定着につなげる。　清水会長は、「人材育成には、キャリア面談をいかに的確に実……[続きを読む]

名古屋自動車学校事件　再雇用者の賃金めぐり弁論決定　最高裁

労働新聞社 2023.06.06

最高裁判所は再雇用者の賃金が旧労働契約法第20条（不合理な労働条件の禁止）に違反するかが争いとなっている名古屋自動車学校事件について、６月22日に弁論を開くことを決めた。　二審（名古屋高判令４・３・25）は定年退職時の基本給の60％を下回る部分と、賞与の一部について不合理と認めていた。最高裁でも再雇用者と正職員の間にある、基本給と賞与の差の不合理性が争点となる。…[続きを読む]

令和４年　死傷労働災害が過去20年で最多　厚労省

労働新聞社 2023.06.06

厚生労働省は令和4年の労働災害発生状況を公表した。新型コロナによる労働災害を除くと、死亡者数は過去最少を記録した一方、休業４日以上の死傷者数は13万人超となり、過去20年で最多となった。　新型コロナ関連を除く昨年１～12月の死亡者数は774人で、前年比４人減った。第13次労働災害防止計画が掲げていた「平成29年（死亡者数978人）比15％減」を達成している。建設業や製造業、陸上貨物運送事業な……[続きを読む]

建設業の法改正　施行期日を表に　大阪中央労基署

労働新聞社 2023.06.06

大阪中央労働基準監督署（下岡恵輔署長）は、令和５～６年度の法改正のうち、建設工事現場に関連のある18項目をリーフレットにまとめた。建設事業者に対する集団指導やパトロールの際に配布し、対応を促していく。　リーフレットでは、足場・荷役作業・化学物質・溶接ヒューム・石綿などの種類別に、改正項目と施行期日を表にまとめている。……[続きを読む]

交流の仕方学ぶ場を　外国人確保へ事例集作成　九州各県

労働新聞社 2023.06.05

九州・山口の各県と経済団体は共同で、外国人労働者が働きやすい工夫をしている企業の事例集を作成した。日本人従業員に対して、外国人労働者との交流の仕方を学ぶ場を設けるなど、23社の取組みを業種や在留資格別に紹介している。　事例集は、受入れ環境の整備を推進し、……[続きを読む]

人事外注市場11兆円を突破　矢野経済研究所

労働新聞社 2023.06.05

2021年度の人事・総務関連業務のアウトソーシング市場の規模が、11兆円を突破したことが分かった。民間調査会社の矢野経済研究所が調査結果をまとめたもので、市場規模は前年度比6.7％増の11兆3438億円となっている。　市場規模拡大の背景には、業務のシステム化があると分析した。サービスの利用者側がシステム化によって……[続きを読む]

残業命じず収入減　組合員へ不利益取扱い　大阪労委

労働新聞社 2023.06.05

大阪府労働委員会（小林正啓会長）は、組合員に対して土曜日の勤務を命じないことで収入減額を生じさせたとして、食品物流業の㈱アヴァック（大阪府箕面市）に、残業・休日出勤に関する差別的取扱いの禁止と、土曜日の就労により得られたであろう賃金相当額の支払いを命じた。同社では土曜日の勤務による残業が恒常的に行われ、労働者もこれによる賃金を経済的利益として期待していたと認められることから、不当労働行為となる組……[続きを読む]