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最新Pick Up（10件）

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制度浸透向け決意　フリーの特別加入で　事務組合サミット

労働新聞社 2026.08.04

㈱エムケイシステム（大阪府大阪市）は７月23日、「労働保険事務組合サミット2026」を東京都内で開いた。基調講演に全国労働保険事務組合連合会の岡部正治会長が登壇。令和６年11月からフリーランスが特別加入団体経由で労災保険に加入可能となった点に触れ、「１日でも早く特別加入制度を浸透させたい」と決意を表明した（写真）。　労保連は昨年８月にフリーランスの特別加入団体を立ち上げている。岡部会長は制度……[続きを読む]

適正原価告示へ議論がスタート　国交省

労働新聞社 2026.08.04

国土交通省はトラック運送の適正原価の設定に向けた有識者会議を立ち上げ、議論をスタートさせた。第１回会合では国交省から具体的な金額ではなく、算定式を示す案が提示された。年内の議論取りまとめをめざす。　適正原価は令和７年６月に成立・公布した改正トラック法に基づき新たに国交大臣が告示するもの。トラック運送事業者には、自ら貨物を運ぶときと、他の事業者に委託するとき、適正原価を継続して下回ってはならな……[続きを読む]

業務改善助成金　申請開始前の周知を求める　佐賀労働局

労働新聞社 2026.08.04

佐賀労働局（田之上英治局長）は、県内の金融機関や経済団体10者に対し、業務改善助成金などの賃上げ支援策の周知を要請した。７月10日には、同労働局の恒吉洋志労働基準部長（写真右）が、佐賀西信用組合の井上英夫理事長（写真左）へ要請書を手交している。　今年の業務改善助成金の申請受付は、９月から開始する。要請は、制度活用を検討している事業者に対し、早めの準備を促す狙い。佐賀県の地域別最低賃金は時間額……[続きを読む]

３社共催セミナー　「産業医」代行　リスクに警鐘　朝日生命など

労働新聞社 2026.08.04

朝日生命保険相互会社、㈱労働新聞社、㈱Dr.健康経営の３社は「適切な休職判断と安全な復職基準」をテーマに社会保険労務士向けのオンラインセミナーを共催した。㈱SUNNY産業医事務所の秋山陽子代表取締役（写真）が講演し、産業医資格を持たない社労士が産業保健職業務を兼務するリスクを指摘。業務を代行するのではなく、専門機関へのつなぎ役を担うよう勧めている。　産業医不足を背景として、中小企業では経営者……[続きを読む]

業種別災防団体の規程を変更へ　労政審答申

労働新聞社 2026.08.04

労働政策審議会は、高年齢者の労働災害防止措置の努力義務などを会員企業の遵守事項として追加する業種別労働災害防止団体労災防止規程の変更案要綱について、妥当と答申した。　変更するのは、建設業労働災害防止協会や陸上貨物運送事業労働災害防止協会など……[続きを読む]

変形制周知を強化　猛暑対策取り組む建設業へ　埼玉労働局

労働新聞社 2026.08.03

埼玉労働局（田平浩二局長）は、建設業に対する１年単位の変形労働時間制の周知と導入支援を強化していく。猛暑期の所定労働時間を短縮し、熱中症リスクの低減を図る事業者を後押しする狙い。建設業向けの集団指導や臨検の機会を捉えて制度を周知していくほか、労働基準監督署での支援体制を強化する。　集団指導や臨検では、厚生労働省のリーフレットや「建設業の時間外労働の上限規制に関するＱ＆Ａ」を中心に紹介し、……[続きを読む]

メールで条件明示へ　規制改革計画を閣議決定

労働新聞社 2026.08.03

政府は、オンラインによる労働条件明示の見直しなどを盛り込んだ規制改革実施計画を閣議決定した。書面明示が原則とされている労働基準法に基づく労働条件の明示について、労働者に過度の負担を課すことなく、より円滑に電子メール等の送信の方法で行えるようにするとした。今年度に検討し、結論を得次第速やかに措置する。　見直しは、テレワークなどの多様な働き方やデジタル社会に……[続きを読む]

強度が足りず送検　重機積込み作業の道板で　喜多方労基署

労働新聞社 2026.08.03

福島・喜多方労働基準監督署（馬場正博署長）は、トラックの荷台にバックホウを積み込む作業で、十分な強度を有する道板を用いなかったとして、建設工事業の五十嵐建設㈱（福島県南会津郡）と同社現場代理人を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで福島地検会津若松支部に書類送検した。　違反は労働災害を端緒に発覚した。同社は今年３月18日に、他社から… 【令和８年７月16日送検】…[続きを読む]

着荷主の規制　解説動画公開　公取委

労働新聞社 2026.08.03

公正取引委員会は令和９年４月１日から始まる着荷主を対象とした新たな規制の解説動画を公開した。運送事業者に荷待ちや荷役作業をしてもらう場合には、発荷主との契約のなかで、どこまでの作業が対象になるのかを明確にしてほしいとしている。　規制は特定着荷主と特定発荷主の取引きが対象となる。規制がかかる取引きかどうかは、……[続きを読む]

ＡＩが言葉選び提案　性格や相性踏まえ面談　ＮＴＴ東日本

労働新聞社 2026.08.03

ＮＴＴ東日本㈱（東京都新宿区、澁谷直樹代表取締役社長）は、社員約３万人の性格特性や心の状態を把握するサーベイを実施し、ＡＩを通じて１on１面談の品質向上につなげる仕組みを構築した。部下の性格や上司（面談実施者）との相性を踏まえて、ＡＩがハラスメントにならない適切な言葉選びや、部下に推奨すべき研修を示唆する。……[続きを読む]