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琉球銀と局長対談 店長会議配信し価値観共有 沖縄労働局

琉球銀と局長対談 店長会議配信し価値観共有 沖縄労働局

労働新聞社 2021.05.06

働き方改革の推進策として、優良企業との「局長トップ対談」に取り組んでいる沖縄労働局ではこのほど、福味恵局長(写真右)が㈱琉球銀行の川上康頭取(写真左奥)と対談した。  同行では、「価値観の共有化が働きがいにつながる」として全職員へスマートフォンを……[続きを読む]

今夏賞与は前年割れ 1.3~3.6%減と予想 民間シンクタンク

今夏賞与は前年割れ 1.3~3.6%減と予想 民間シンクタンク

労働新聞社 2021.05.06

民間企業の今夏のボーナスが、前年より1.3~3.6%減少する見込みであることが、民間シンクタンクの予測により分かった。新型コロナウイルスの感染拡大による、昨年度前半の業績悪化の影響が大きいと分析している。  最も厳しい予測を立てたのは……[続きを読む]

20現場に試行導入 アシストスーツ検証へ 国交省

20現場に試行導入 アシストスーツ検証へ 国交省

労働新聞社 2021.05.06

国土交通省は今年度、建設現場へのICT(情報通信技術)導入によって生産性向上と魅力ある現場の実現を図る「i―Construction」の取組みとして、作業員の負荷削減につながるパワーアシストスーツを現場で試行導入する。  パワーアシストスーツは、身体に装着することで、……[続きを読む]

新しい履歴書例提示 性別欄の削除要請に応じ 厚労省作成

新しい履歴書例提示 性別欄の削除要請に応じ 厚労省作成

労働新聞社 2021.05.06

厚生労働省は、従来、日本規格協会(JIS)が示している履歴書の使用を推奨していたが、このほど公正な採用選考を進める上で参考となる履歴書様式を厚労省において新たに定めることに決めた。性別記入欄の削除が主な改定内容となっている。  LGBT当事者を支援する団体から、……[続きを読む]

【フォーカス】YKKグループ/移行措置切り上げ定年廃止へ 同一職務なら賃金維持 

【フォーカス】YKKグループ/移行措置切り上げ定年廃止へ 同一職務なら賃金維持 

労働新聞社 2021.04.30

65歳超はより成果重視に  ファスナー大手のYKK㈱(東京都千代田区、大谷裕明代表取締役社長、連結4.6万人)は今年4月、段階的に進めてきた65歳定年への移行措置を前倒しし、今年度に63歳を迎える世代から事実上定年制を廃止した。65歳までは一貫して同じ処遇制度を適用する一方、65歳以降には今後、職務と成果を重視した新制度を導入する予定だ。一律の役職定年などは設けず、職務が同じなら年齢を問わず……[続きを読む]

コロナ病棟清掃へ専門資格 医学的感染対策学ぶ 全国ビルメン協会

コロナ病棟清掃へ専門資格 医学的感染対策学ぶ 全国ビルメン協会

労働新聞社 2021.04.30

現場想定し実技講習  公益社団法人全国ビルメンテナンス協会(一戸隆男会長)は、新型コロナウイルスで逼迫する医療機関からコロナ病棟内の清掃・消毒業務を請け負うため、新たな資格「感染予防対策衛生管理士」の認定講習会を開始する。感染症対策に特化した人材を育成するため、専門家の協力を経て医学的知見に基づくカリキュラムを作成した。6月中に同協会本部で最初の実技講習を行って資格者を輩出し、以降は全国で展……[続きを読む]

【賃金調査】厚労省/役職・職種・標準者賃金 社内SE・男性は31万円 標準者ピーク時2.5倍に 

労働新聞社 2021.04.30

課長級賃金 大手58万円、小企業39万円  厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査」の職種別賃金によると、男性では社内システムエンジニア(SE)などを指す「ソフトウェア作成者」が31.2万円、営業用大型貨物自動車運転者が27.5万円などとなり、女性では看護師が29.6万円、販売店員が19.5万円だった。役職者賃金では、課長級の所定内給与が1000人以上の大企業で58.2万円、100~999人の……[続きを読む]

国家公務員が65歳定年に 改正法案を国会提出 政府

国家公務員が65歳定年に 改正法案を国会提出 政府

労働新聞社 2021.04.30

賃金は60歳前70%と設定  政府は国家公務員の定年年齢を段階的に65歳へ引き上げることなどを盛り込んだ、国家公務員法改正案を通常国会に提出した。令和5年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げ、13年度に65歳とする内容で、60歳以降の賃金は当分の間、60歳以前の70%に設定。同時に、管理監督職は60歳までとする役職定年を設けるとした。定年引上げ法案の提出は昨年に続き2度目となる。昨年は検察幹部の……[続きを読む]

産業医業務の遠隔実施が可能 労働者へ周知必要に 厚労省通達

産業医業務の遠隔実施が可能 労働者へ周知必要に 厚労省通達

労働新聞社 2021.04.30

安定した送受信環境で  厚生労働省は、「情報通信機器を用いた産業医の職務の一部実施に関する留意事項」を、都道府県労働局長あてに通達した。産業医の職務を実施する際、選任されている事業場以外の場所から遠隔でその職務の一部を実施することが可能とした。遠隔実施する職務について衛生委員会などで調査審議を行い労働者に周知することや、映像・音声の送受信が常時安定し相互の意見交換が円滑に行えることが条件。安……[続きを読む]

最賃の水準維持を要望 日商など3団体連名で コロナ禍収束見通せず

最賃の水準維持を要望 日商など3団体連名で コロナ禍収束見通せず

労働新聞社 2021.04.30

最低賃金は現行水準維持を――日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会の商工3団体は連名で、最低賃金に関する要望を取りまとめた。コロナ禍の収束が見通せないとして、今年度の最低賃金の審議について、現行水準の維持や、危機的な経済情勢を踏まえた新たな政府方針の決定などを求めている。賃金水準の向上を図るうえで「強制力のある最賃引上げを政策的に用いるべきではない」と主張している。……[続きを読む]

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