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裁量労働適用者 年収高い傾向に 東大政策評価センター

裁量労働適用者 年収高い傾向に 東大政策評価センター

労働新聞社 2021.09.22

東京大学政策評価研究教育センターは、裁量労働制が労働環境に与える影響の分析結果を発表した。厚労省が6月に公表した「裁量労働制実態調査」をデータ分析したもので、適用労働者の方が約13%年収が高い傾向にあるとしている。  労働時間については、裁量労働制の適用による増加の影響がみられた。とくに企画型で影響が大きく、週当たり約2.4時間長くなっている。専門型は約1.2時間の増加だった。一方、睡眠時間は……[続きを読む]

【今週の視点】障害者雇用 法令知識乏しく「虐待」に 中小企業でめだつ

【今週の視点】障害者雇用 法令知識乏しく「虐待」に 中小企業でめだつ

労働新聞社 2021.09.22

特例許可なく最賃下回る  厚生労働省の集計で、障害者に対して賃金不払いなどの「経済的虐待」を行った事業所の約8割が、従業員50人未満の中小企業であることが分かった。最低賃金の減額特例許可を得ないまま、地域別最低賃金を大幅に下回る賃金で業務に従事させるケースが発覚している。厚労省は、労働法令に関する知識の不備が経済的虐待の多発につながったとみている。……[続きを読む]

産業界と講座開発 年3000人の育成めざす 愛知県・デジタル人材対策

産業界と講座開発 年3000人の育成めざす 愛知県・デジタル人材対策

労働新聞社 2021.09.22

愛知県は、同県経営者協会と共同で、デジタル人材に求められる知識を体系的に学べるカリキュラムを開発した。同協会の会員企業へ実施したヒアリングをもとに、基礎的なIT知識を学ぶコース、システム開発を学ぶコースの2つを用意している。今後、離職者などを対象とする「雇用セーフティネット対策訓練」で実践し、デジタル人材の増加をめざす。  基礎的なIT知識を学ぶコースは、……[続きを読む]

小中高生自殺が過去最多に 田村厚労相会見

小中高生自殺が過去最多に 田村厚労相会見

労働新聞社 2021.09.22

田村憲久厚生労働大臣は記者会見で、自殺者が令和2年において11年ぶりに前年を上回ったと憂慮し、対策の強化を図ると述べた。とくに女性と小中高生の自殺者数が増加したと指摘。  小中高生の自殺は499人となり過去最多に達した。…[続きを読む]

介護人材確保対策 福祉科高校生に修学金制度 静岡県

介護人材確保対策 福祉科高校生に修学金制度 静岡県

労働新聞社 2021.09.21

静岡県は、将来の介護人材不足に対応するため、同県内の福祉系学科に所属する高校生を対象に修学金制度を創設する。卒業後、同県内の介護施設に就職すれば返済を免除するもので、9月の補正予算案に計上する見込み。  対象者は、県内の高校の福祉系学科に所属する在学生とし、公立校か私立校かは問わない。同県介護保険課では、「令和7年時点で、県内では約5700人の介護人材が不足すると推計している」と話している。…[続きを読む]

派遣実稼働者数5期ぶりに増加 人材派遣協会

派遣実稼働者数5期ぶりに増加 人材派遣協会

労働新聞社 2021.09.21

一般社団法人日本人材派遣協会(田﨑博道会長)がまとめた2021年4~6月期の労働者派遣事業統計調査結果によると、派遣社員の実稼働者数が前年同期比100.6%の35万7062人となり、20年1~3月期以来5四半期ぶりに前年同期実績を上回ったことが分かった。調査は全国主要会員512事業所の実績を集計したもの。  派遣社員の実稼働者数(四半期平均)は13年7~9月期から20年10~12月期まで27四……[続きを読む]

酒気帯び確認が追加 安全運転管理者の業務 警察庁

酒気帯び確認が追加 安全運転管理者の業務 警察庁

労働新聞社 2021.09.21

警察庁は安全運転管理者の業務に、新たに運転前後における運転者の酒気帯びの目視による確認などを追加する内容の省令案をまとめた。令和4年4月施行を予定している。6月28日に千葉県内で発生した、飲酒運転のトラックが下校中の小学生の集団に突っ込み、5人が死傷した事故を受けたものとみられる。……[続きを読む]

勤務中の社内バイト拡充へ ケイアイ不動産

勤務中の社内バイト拡充へ ケイアイ不動産

労働新聞社 2021.09.21

ケイアイスター不動産㈱(埼玉県本庄市、塙圭二代表取締役)は、勤務時間中に社内アルバイトができる制度「カケモッチ」を拡充した。子会社カーザロボティクス㈱の業務に従事した場合、1回当たり1000円の手当を支給する。  6月の導入以来、現場での第三者による検査の立会い業務のみを対象としてきたが、……[続きを読む]

社内掲示で防止措置 パワハラリーフを作成 熊本労働局

社内掲示で防止措置 パワハラリーフを作成 熊本労働局

労働新聞社 2021.09.21

熊本労働局(木下正人局長)は、来年4月から中小企業にもパワーハラスメントの防止措置が義務付けられることを踏まえ、事業所内に掲示できるリーフレットを作成した。相談窓口の担当者氏名などを書き込む欄を設け、防止措置の一環として使用可能にしている。ホームページに掲載したほか、管内の事業所へ配布する。  リーフレットには、ハラスメントに該当する言動を……[続きを読む]

スポンサー付け部長級育成図る DNP・女性活躍策

スポンサー付け部長級育成図る DNP・女性活躍策

労働新聞社 2021.09.21

大日本印刷㈱(東京都新宿区、北島義斉代表取締役社長)は、課長および部長級の女性社員を対象とし、上位職への登用を促す「スポンサーシッププログラム」を進めている。他部門の執行役員などが対象者一人ひとりのスポンサーを務め、本人の所属する部門の長と連携しながら、三者で能力開発に取り組むもの。今年度末までの約半年間のプログラムを通じて、今後の部長級、本部長級への昇進を促す。  同社では2017年から開始……[続きを読む]

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