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転倒災害防止へ 3カ所で説明会 神奈川労働局

転倒災害防止へ 3カ所で説明会 神奈川労働局

労働新聞社 2022.06.24

神奈川労働局(西村斗利局長)は、直近3年間で労働災害が増加傾向にあることを受け、災害型別で最多を占める転倒災害を防止するための説明会を開いた。横浜・平塚・相模原の3カ所で開催し、企業に広く対策を呼び掛けている。  初回は6月15日、横浜で開催した。中央労働災害防止協会の飯田源専門役が講師として登壇し、……[続きを読む]

採用選考に情報活用 インターンの取扱い改定 厚労省

採用選考に情報活用 インターンの取扱い改定 厚労省

労働新聞社 2022.06.24

厚生労働省、経済産業省、文部科学省は、インターンシップ実施上のルールなどを示した「インターンシップ推進に当たっての基本的考え方」を改定した。一定の基準を満たしたインターンを通じて企業が得た学生情報については、採用活動開始後に活用できるよう改めた。適用は令和5年度に実施するインターンからで、現在の大学2年生から対象となる。  今回の改定は、経団連と大学で構成する産学協議会からの要望を受けた措置。……[続きを読む]

5分単位見直しへ 「意図的切捨てない」 すかいらーくHD

5分単位見直しへ 「意図的切捨てない」 すかいらーくHD

労働新聞社 2022.06.24

㈱すかいらーくホールディングス(谷真代表取締役会長兼社長)は、7月から時間給で働く全クルー約9万人に対し、新勤務時間管理方式を採用すると明らかにした。2009年に導入した現行システムでは、店舗における勤務時間を5分単位で計算しているが、1分単位に見直す。  これに伴い、過去2年間に実際に給与として支払った金額と、新方式で算出した場合との差額相当額を自主的に支払う。支払総額として、16億~17億……[続きを読む]

開示義務は7月施行 男女間賃金差異の情報 政府

開示義務は7月施行 男女間賃金差異の情報 政府

労働新聞社 2022.06.24

政府は男女間の賃金差異に関する情報開示の義務化について、7月に施行する方針を決めた。今年の「女性版骨太の方針」で明かした。  厚生労働省は方針に基づき、男性の賃金に対する女性の賃金の割合の公表を義務付ける内容の省令改正を実施する。義務化の対象は常時雇用する労働者数が301人以上の大企業で、101~300人の企業についても、……[続きを読む]

地域一体で“人事部” 企業合同の研修など推進 経産省

地域一体で“人事部” 企業合同の研修など推進 経産省

労働新聞社 2022.06.24

経済産業省は今年度、人事部がなかったり、採用担当者が少ない地方の中小企業を支援するため、地域一体で人材育成などを行う「地域の人事部」の構築を推進する。地域ごとに合同でのインターンシップや研修の実施、人材マッチングなどを行う体制を築くことで、地方企業の人事機能を強化し、人材の確保や育成、定着につなげる狙い。  「地域の人事部」は、地場の民間企業、特定非営利活動法人などが主導する形を想定している。……[続きを読む]

2次以下の45%が「工期短い」 下請へ“皺寄せ”顕著 協議要望受け入れられず

2次以下の45%が「工期短い」 下請へ“皺寄せ”顕著 協議要望受け入れられず

労働新聞社 2022.06.23

国交省・建設業2000社を調査  国土交通省は、2024年度から適用される建設業の時間外労働の上限規制に向け、建設企業約2000社、民間発注者42社に対して適正な工期設定に関する調査を実施した。民間工事全般において「短い工期が多かった」と回答した元請が26.6%だったのに対し、1次下請では36.8%、2次下請以降では44.9%と、請負階層が下がるほど短い工期を求められている実態が浮き彫りとな……[続きを読む]

時間外労働 2カ月平均80時間超に 上限規制守らず送検 京都下労基署

時間外労働 2カ月平均80時間超に 上限規制守らず送検 京都下労基署

労働新聞社 2022.06.23

実習生5人に違法残業  京都下労働基準監督署(田中淳史署長)は、ベトナム人技能実習生5人を時間外労働の上限規制を上回って働かせたとして、機械部品製造業の㈱竹村製作所(京都府京都市)と同社工場長を労働基準法第36条(時間外及び休日の労働)違反の疑いで京都地検に書類送検した。同社は実習生3人に月100時間超の時間外労働をさせた疑い。ほかの2人は2カ月間の平均が月80時間を超えていた。… 【令和……[続きを読む]

ライン長登用へOJT強化 部署別に候補者育成 あいおいニッセイ同和損保

ライン長登用へOJT強化 部署別に候補者育成 あいおいニッセイ同和損保

労働新聞社 2022.06.23

女性比率20%達成めざし  あいおいニッセイ同和損害保険㈱(東京都渋谷区、新納啓介代表取締役社長)は、「2030年度末に20%」と目標を掲げる女性ライン長比率の拡大に向け、部署単位でのOJT推進を強化する。部長級、課長級のライン長ポストへの登用を促すのが狙いで、現職の人材が指導役を担い、直属の部下である女性登用候補者に自身の業務を経験する機会を与え、成長を促す。プログラムの受講者として部支店……[続きを読む]

改善基準見直し議論 労基署が荷主に配慮要請へ 荷待時間の解消必須 労政審トラック作業部会

改善基準見直し議論 労基署が荷主に配慮要請へ 荷待時間の解消必須 労政審トラック作業部会

労働新聞社 2022.06.23

使用者側要望踏まえて  労働政策審議会の作業部会で進めているトラックドライバーに関する労働時間等改善基準告示の見直しに向けた検討において、労使間の意見集約が難航している。荷主都合による荷待ち時間が発生していることを理由に、使用者側が拘束時間の上限引下げや休息時間の拡大などに難色を示しており、労使見解に大きな隔たりが生じている状況だ。使用者側が荷主対策の強化を求めたため、厚生労働省が新たな荷主……[続きを読む]

停職6カ月 裁量権の範囲逸脱せず パワハラで懲戒処分 最高裁

停職6カ月 裁量権の範囲逸脱せず パワハラで懲戒処分 最高裁

労働新聞社 2022.06.23

同僚ら威迫は明確な非行  富山県氷見市が元消防職員に対して下した2回の停職処分のうち、2度目の処分の違法性が争点となった裁判で、最高裁判所第三小法廷(長嶺安政裁判長)は「重きに失する」とした二審判決を破棄し、高裁に差し戻した。同職員は複数人への暴行などを理由に停職2カ月の懲戒処分を受けたが、処分を不服として同市公平委員会に審査請求をした。審査請求手続きで自身に有利な証言をさせようと同僚らに働……[続きを読む]

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