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最新Pick Up（10件）

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制度化14％に過ぎず　テレワークで最新調査　厚労省

労働新聞社 2020.12.04

厚生労働省が今年８～10月に実施した最新のテレワーク導入状況調査によると、テレワークを制度化している企業割合は全体で14％に留まっていることが分かった。企業規模格差が大きく、従業員1000人以上の大手における導入割合は43％に達している。　テレワークを導入しない最大の要因は「できる業務が限られている」が68％で、圧倒的に多かった。「勤怠管理や在席・勤務状況の確認が難しい」は15％と少数。労働……[続きを読む]

【賃金調査】厚労省・令和２年　介護従事者処遇等調査／介護職員・基本給　3000円増で18.2万円に　平均給与額は31.5万円

労働新聞社 2020.12.03

「特定加算」の取得率63％　厚生労働省の「介護従事者処遇等調査」によると、処遇改善加算を取得した事業所における介護職員の平均基本給は18.2万円だった。１年前17.9万円と比較すると3000円アップしている。手当・賞与を含んだ平均給与額は31.5万円だった。職種別の平均給与額は、社会福祉士35.3万円、介護福祉士32.9万円などに。「特定処遇改善加算」を取得していた事業所は63.3％に留まって……[続きを読む]

【フォーカス】㈱空／新人事制度「ＷＩＤＥ」　有期ならフルリモート可に　人材区分を再定義

労働新聞社 2020.12.03

業務委託で地方へ転居も　ＩＴベンチャーの㈱空（東京都千代田区、松村大貴ＣＥＯ、20人）は10月から、人材活用の枠組みを再定義し、無期および有期契約労働者、業務委託のフリーランス――の３区分を併用する人事制度を開始した。コロナ禍を受けて会社と働き手の関係性を見直したもので、無期契約労働者以外ではフルリモートの働き方を可能にする。フリーランスを選択して都心から地方へ転居した例もあり、今後は退職……[続きを読む]

技術検定の不正防止図る　企業に立入調査も　国交省

労働新聞社 2020.12.03

検討委員会が対策提言　建設業の施工管理技術検定試験の不正な受検・資格取得が昨年12月以降に相次いで発覚した問題で、国土交通省が設置した技術検定不正受検防止対策検討会はこのほど、受検者や所属企業による虚偽申請の抑止などに向けた提言をまとめた。受検に必要となる実務経験の虚偽申請を防止するため、企業を対象に実務経験の証明に関する立入検査を実施するほか、証明に重大な不備があるケースに対する企業名公……[続きを読む]

違法派遣２年分を刑事告発　４社へ延べ4000人日　無許可かつ禁止業務にも　香川労働局

労働新聞社 2020.12.03

香川労働局（本間之輝局長）は、許可を得ないまま約２年間、労働者派遣事業を行ったうえ、禁止されている建設業務への派遣を実施したとして、建設業の㈱匠（香川県丸亀市）と同社代表取締役を労働者派遣法第４条（禁止業務への労働者派遣）違反などの疑いで香川県丸亀警察署に刑事告発した。無許可派遣と禁止業務派遣は合わせて４千人日に上っている。８年前にも同様の違反で同労働局が行政処分をしていたが、処分後も許可を取ら……[続きを読む]

３→９月非労働力化　女性23万人増で男性の２倍　休業者多くは復帰へ　厚労省

労働新聞社 2020.12.03

コロナによる影響分析　厚生労働省は、11月16日までに把握した新型コロナウイルス感染症の雇用・失業情勢への影響分析を明らかにした。注目される休業者については、前年同月比で一時420万人増加したが、９月以降は平常時に近い状態まで回復。完全失業者となったのは、月当たり２～４％に留まり、多くの場合、従業者に戻って失業しなかったと判断している。リーマン・ショック時との違いでは、男性より女性の失業増……[続きを読む]

リスク低減まで一律3000円　全従業員へ手当支給　ＡＧＣ

労働新聞社 2020.12.03

出勤時の負荷にも報いる　ＡＧＣ㈱（東京都千代田区、島村琢哉代表取締役・社長執行役員ＣＥＯ）は、コロナ禍で新たな働き方へ挑戦している従業員に報いるため、単体の全従業員約8000人に対して月3000円の手当支給を開始した。在宅勤務時の光熱費・通信費の負担に留まらず、出社して勤務せざるを得ない人材の心身の負荷にも配慮し、一律支給を決めている。感染リスクが低減するまでの時限的な措置とし、最大で１年……[続きを読む]

労組幹部への賠償請求棄却　団交で威迫と主張　東京地裁

労働新聞社 2020.12.03

元役員が和解後に訴え　飲食店を営む会社の元執行役員が、団体交渉時に威迫行為などを受けたとして、首都圏青年ユニオンの幹部２人を訴えた裁判で、東京地方裁判所（佐久間健吉裁判長）は損害賠償請求を全面棄却した。会社と同労組は学生アルバイトの退職をめぐる労使紛争で、29年３月に和解。元執行役員は和解成立後の同年12月に訴訟を提起し、団交時に大人数に囲まれ恫喝を受けたと主張したが、同地裁は証拠がないと……[続きを読む]

【今週の視点】生産性低下防止が課題　テレワーク定着で

労働新聞社 2020.12.02

業務プロセス見直しを　感染症防止策としてテレワークの導入が急速に拡大したものの、生産性低下が問題になるケースが多いことが、東京商工会議所の調査などで明らかになった。ＩＣＴ環境の整備や業務プロセスの見直しが不十分なまま導入し、生産性が下がった企業が少なくないとみられる。実施時には、業務の棚卸しとプロセスの見直しが欠かせないだろう。……[続きを読む]

６割が事業展開にＤＳ人材必要　北経連

労働新聞社 2020.12.02

北陸経済連合会（久和進会長）が会員284企業・団体に実施した調査によると、今後の事業展開にデータ・サイエンティストが「必要」とした割合は56％に上った。具体的に必要な分野（複数回答）については、マーケティングが51％と最も多く、開発が29％、システムが23％などとなっている。　調査は、富山大学と協働で取り組むオンライン入門講座の開講を控えて実施したもの。すでに10月末から週１回、計６回の講座……[続きを読む]