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最新Pick Up（10件）

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黒字額が過去最高に　２年度決算見込みを公表　協会けんぽ

労働新聞社 2021.07.30

全国健康保険協会（協会けんぽ）は令和２年度の医療分の決算見込みをまとめ、過去最高となる6183億円の黒字になったと発表した。新型コロナウイルスによる１度目の緊急事態宣言が発出された４～５月に医療機関の「受診控え」があり、医療給付費が大きく低下したのが主な要因。収入は前年度比1047億円（1.0％）減の10兆7650億円、支出は1831億円（1.8％）減の10兆1467億円だった。……[続きを読む]

日程調整しやすい　オンライン就活の利点　東商調査

労働新聞社 2021.07.29

東京商工会議所（三村明夫会頭）が今年の新入社員を対象に就職活動の感想についてアンケート調査を行ったところ、オンラインによる就職活動の良かった点として、面接などの日程調整のしやすさを挙げた人が半数に達した。　調査は今年３～４月、東商研修センター主催の……[続きを読む]

性別ギャップ解消へ　チェックシートを作成　内閣府

労働新聞社 2021.07.29

内閣府の男女共同参画推進連携会議は、職場のジェンダーギャップ解消に向けた、セルフチェックシートを作成した。17個の質問に対し、「そう思う」かどうかをチェックしていき、チェックが付いた項目によって、職場の抱える課題が明らかになる仕組みとなっている。……[続きを読む]

新常態下でも対面機会重要　テレワークで提言

労働新聞社 2021.07.28

ＫＤＤＩの子会社などの民間企業や地方自治体の合計46団体が名を連ねる「ＴＤＭテレワーク実行委員会（実行委員長・長沼史宏＝アステリア㈱コミュニケーション本部長）」は、コロナ禍で“新常態”に突入した首都圏企業に向けて、働き方に関する提言をまとめた。出社しない働き方を基本とする場合でも、チームビルディングなどの面から「対面機会の確保は重要」と指摘している。　参加企業のなかには、寺院の宿坊を活用した……[続きを読む]

感染に対する偏見を改めて　内閣官房が要請

労働新聞社 2021.07.28

政府の内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室は、使用者団体に対して緊急事態宣言の発出に伴う対策について会員企業への周知徹底を要請した。感染者やその家族・勤務先に対する差別的な取扱いや誹謗中傷、名誉・信用を毀損する行為がないよう求めた。　要請では、感染に対する偏見・差別に関する相談体制と研修の充実、ＮＰＯを含めた関係機関との連携、ＳＮＳの活用などの取組みを強化するよう指摘している。誹謗中傷……[続きを読む]

【今週の視点】賃上げ減でも最賃３％増へ　加重平均930円に

労働新聞社 2021.07.27

労使の隔たり埋まらず　中央最低賃金審議会は2021年度の地域別最低賃金額について、Ａ～Ｄのランクを問わず28円増とする目安を答申した。今春の賃上げが1.8％程度に落ち込んだなかで、3.1％増の大幅アップが見込まれる。今後、47都道府県で目安どおりの決定がなされれば700円台の地域はなくなり、全国加重平均額は902円から930円まで高まることになる。……[続きを読む]

いじめ相談が最多　民事紛争の23％占める　２年度

労働新聞社 2021.07.27

厚生労働省は、「令和２年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめた。総合労働相談件数は129万782件で、13年連続100万件を超え、高止まりしている。民事上の個別労働紛争相談件数の22.8％が「いじめ・嫌がらせ」関連だった。　総合労働相談のうち労働基準法などの……[続きを読む]

地域別最賃　28円引き上げ平均930円　中賃審が目安

労働新聞社 2021.07.27

令和3年度の地域別最低賃金額引上げの「目安」は、全国加重平均で28円に――厚生労働省の中央最低賃金審議会（藤村博之会長）が示したもので、目安どおりに引き上げられた場合の最低賃金の全国加重平均は、930円となる（７面に関連記事）。引上げ額は、……[続きを読む]

熱海土石流　復旧工事での石綿対策要請　静岡労働局

労働新聞社 2021.07.26

静岡労働局（石丸哲治局長）は、今年７月に熱海市で発生した豪雨による土石流災害の復旧工事に当たり、関係団体へ労災防止対策の徹底を要請した。がれき処理での石綿ばく露防止、土砂崩壊防止を呼び掛けている。　石綿対策については、昨年７月の熊本豪雨の復旧工事に際して石綿を含む建物の解体作業などが多く発生したことから、重点的に注意喚起している。防じんマスク着用の徹底を求めたほか、現場で作業員やボランティア……[続きを読む]