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最新Pick Up（10件）

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荷の状態確認徹底を　陸運業死亡災害続発で　奈良労働局

労働新聞社 2026.08.17

奈良労働局（石崎琢也局長）は、陸上貨物運送業の荷役作業中における死亡労働災害の相次ぐ発生を受け、リーフレットを作成して安全対策の徹底を呼び掛けている。荷崩れに巻き込まれた労働者が死亡する災害が起きたことから、とくに作業開始前の荷の状態確認を必ず行うよう訴えた。　同労働局管内の陸運業では令和５～７年の３年間、死亡災害が発生していなかったが、今年に入り２件立て続けに起きている。４月に発生した死亡……[続きを読む]

事業所９％が「利用」　スポットワークを　介護労働実態調査

労働新聞社 2026.08.17

スポットワークを利用したことのある事業場は１割弱――介護労働安定センター（北沢利文会長）は令和７年度介護労働実態調査の結果を公表した。６年10月～７年９月にスポットワークを利用したことがある介護事業所の割合は8.9％だった。東京（14.1％）や大阪（12.5％）、愛知（11.3％）など都市部で１割を超えている。　利用事業所における７年９月の平均利用日数は11.9日で、……[続きを読む]

非常勤にも扶養手当　任期が６カ月以上なら　人事院

労働新聞社 2026.08.17

人事院は非常勤職員の給与に関する指針について、６カ月以上の任期がある非常勤職員に対し、扶養手当などの支給に努めるよう求める改正を実施した。改正後の指針は10月１日から適用される。同一労働同一賃金ガイドラインの改正を踏まえたものとみられる。　改正後の指針では、任期が相当長期にわたる非常勤職員に対して、扶養手当、住宅手当、期末手当、勤勉手当に相当する給与を支給するよう努めるとされた。「相当長期」……[続きを読む]

27％が加入を希望　学生バイトに実態調査　ＵＡゼンセン

労働新聞社 2026.08.17

短時間組合員が過半数を占める繊維・流通・サービス系産業別労働組合のＵＡゼンセン（永島智子会長）は、組織化を含めて学生アルバイトの位置付けを考えるため、28大学の学生に実態調査を行った。バイト先に労組があった場合の加入意向については、「よく分からない」が54.2％で、「ぜひ加入したい」が6.7％、「どちらかといえば加入したい」が19.9％。合わせて26.6％が加入を希望している。　調査は202……[続きを読む]

掲載社数増加めざす　高卒求人の検索サイト　東京労働局

労働新聞社 2026.08.17

東京労働局（増田嗣郎局長）は、来年３月卒業予定の高校生に企業が自社の魅力を発信するサイト「高卒おしごとＮＡＶＩ」の利用企業を増やすため、周知を強めている。７月に３回開催した合同企業説明会に出展した企業などに掲載を促した。高校生の利用勧奨に向けては、東京都の教育庁指導部や生活文化局私学部を通じ、活用を呼び掛けている。　サイトは、都内ハローワークに高卒求人の申込みをしている企業向けのもの。求人票……[続きを読む]

「労働委員会関係」労働新聞ニュースまとめ【2026年１～６月】不当労働行為を認定　「おい、こら」で団交中止／個別評点開示　拒否は不誠実に該当せず　代替案の提示を評価　ほか

労働新聞社 2026.08.16

本欄では、『労働新聞』で2026年１～６月に配信したニュース記事のなかから、労働委員会に関する記事をまとめてご紹介します。不当労働行為を認定　「おい、こら」で団交中止　熊本県労委 https://www.rodo.co.jp/news/211265/ 熊本県労働委員会（村田晃一会長）は、団体交渉中に組合側が「おい、ちゃんと聞かんかい、こら」などの発言を繰り返したことを契機に、学校法人が団交……[続きを読む]

「多様な働き方関係」労働新聞ニュースまとめ【2026年１～６月】60歳超に週休３日制　身体的負荷での離職防ぐ　東京メトロ／18歳まで時短延長　障害持つ子育てる社員に　丸井グループ　ほか

労働新聞社 2026.08.15

多様な人材が活躍できる環境の整備などをめざし、各社で働き方の柔軟性を高める取組みが進行しています。本欄では、『労働新聞』で2026年１～６月に配信したニュース記事のなかから、多様な働き方に関する記事をまとめてご紹介します。定年延長　65歳まで給与水準維持　役職継続も可能に　百五銀行 https://www.rodo.co.jp/news/213380/ 　㈱百五銀行（三重県津市、杉浦雅和取……[続きを読む]

「ＡＩ関係」労働新聞ニュースまとめ【2026年１～６月】ＡＩ活用促す一時金　デジタル化の成果還元　ＳＯＭＰＯケア／昇格審査でＡＩ面接　小論文は資質見抜けず　日本管財　ほか

労働新聞社 2026.08.14

ＡＩ（人工知能）は、人事労務の領域でも活用が進んでいます。本欄では、『労働新聞』で2026年１～６月に配信したニュース記事のなかから、ＡＩに関する記事をまとめてご紹介します。 ▽各社の取組みＡＩ活用促す一時金　デジタル化の成果還元　ＳＯＭＰＯケア https://www.rodo.co.jp/news/212052/ 　全従業員約２万人のうち６割を介護職員が占めるＳＯＭＰＯケア㈱（東京都……[続きを読む]

「労政審関係」労働新聞ニュースまとめ【2026年１～６月】労働時間法制見直し　裁量労働制めぐり労使対立　公益は実態把握提案／障害者雇用関係団体　納付金適用拡大に賛同　中小の取組み促進　ほか

労働新聞社 2026.08.13

本欄では、『労働新聞』で2026年１～６月に配信したニュース記事のなかから、労働政策審議会（労政審）に関する記事をまとめてご紹介します。労働時間法制見直し　裁量労働制めぐり労使対立　公益は実態把握提案　労政審 https://www.rodo.co.jp/news/211245/ 　労働政策審議会労働条件分科会で裁量労働制や時間外労働の上限規制の見直しに関する議論が行われ、裁量労働制の対象……[続きを読む]

「監督指導、監督結果」労働新聞ニュースまとめ【2026年１～６月】新規介護事業場　２割が就業規則未届の疑い　神奈川労働局／労災請求端緒に残業確認　割増賃金違反が増加　中央労基署　ほか

労働新聞社 2026.08.12

本欄では、『労働新聞』で2026年１～６月に配信したニュース記事のなかから、監督指導、監督結果に関する記事をまとめてご紹介します。書面で条件通知しない例めだつ　高知労働局 https://www.rodo.co.jp/news/211756/ 　高知労働局（菊池宏二局長）は、令和６年度に実施した監督指導の結果を取りまとめた。違反内容別にみると、違反率は概ね横ばい、もしくは減少傾向にあるなか……[続きを読む]