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最新Pick Up（10件）

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易燃プラの近くで溶接させ送検　池袋労基署

労働新聞社 2024.10.22

東京・池袋労働基準監督署（高橋和彦署長）は、昨年７月に東京都豊島区内の水道管工事現場で発生した火災に関連して、土木工事業の日本マイティー㈱（神奈川県横浜市）と同社職長を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで東京地検に書類送検した。燃えやすいポリプロピレン製のフレコンバッグの近くで、労働者にアーク溶接機およびガス溶断機を使わせた疑い。　火災は、雨水の貯水に使われる水道管の……[続きを読む]

石綿対策徹底へ合同パトロール　厚労省など

労働新聞社 2024.10.22

厚生労働省は、国土交通省、環境省の２省と合同で、11月頃まで石綿対策に関する全国一斉パトロールを展開する。　各都道府県労働局の労働基準監督署が、各都道府県および特定行政庁の建設リサイクル法担当部局・環境部局とともに実施していく。　労基署は、労働安全衛生法や石綿障害予防規則の遵守状況の確認と周知徹底を実施。都道府県などの建設リサイクル法担当部局は同法への対応をチェックし、環境部局は廃棄物処……[続きを読む]

週休２日実現へ取組み状況報告　建設産労懇

労働新聞社 2024.10.22

建設業関連の５産別１労組でつくる建設産業労働組合懇話会（建設産労懇＝会長・木浪周作日建協議長）は、完全週休２日の実現に向けて、各団体の取組み状況を確認した。共通デザインのポスターを活用し、意識向上を図っている（写真）。　長谷工グループ労組では、労使で閉所日に加えて年間４日の閉所推奨日を設定。閉所日に稼働せざるを得なかった現場について、稼働した日数分は事後に推奨日で閉所対応できるようにした。…[続きを読む]

ベアの実施が急増　300人以下事業所を調査　全国中央会

労働新聞社 2024.10.21

全国中小企業団体中央会（森洋会長）が従業員300人以下の事業所に実施した調査で、今年度賃金を引き上げたもしくは引き上げる予定の企業のうち、３割が引上げ方法として「ベースアップ」を挙げていた。昨年度から5.6ポイント増加し、定期昇給などと比べて最も高い伸び率となっている。　調査は今年７月、４万79社を対象に実施し、１万7066社から回答を得た。今年度の賃金改定状況は、……[続きを読む]

８月の実質賃金　再びマイナスへ　厚労省

労働新聞社 2024.10.21

厚生労働省は毎月勤労統計の８月結果速報を公表した。それによると、現金給与総額は29万6588円で、前年同月から名目で3.0％増、実質で0.6％減となった（労働経済指標※バックナンバーＰＤＦ参照）。　実質賃金は６・７月と２カ月連続でプラスとなっていたが、３カ月ぶりにマイナスに転じた。賞与などの特別給与の伸びが、７月の6.6％増から2.7％増に減少した影響とみられる。…[続きを読む]

労働時間違反が最多　運送業で安全基準を逆転　徳島労働局

労働新聞社 2024.10.21

徳島労働局（竹中郁子局長）は、令和５年に実施した監督指導結果を公表した。運輸交通業では労働時間に関する違反が最も多く、違反率は25.4％に上り、前年から９ポイント増加した。前年トップだった安全基準に関する違反率は9.9％となり、５年は逆転した。　運輸交通業では、71事業場に監督指導を行った。うち何らかの労働基準関係法令違反を確認したのは51事業場で、違反率は71.8％となっている。　同労……[続きを読む]

医師平均98.4万円　職業紹介手数料を公表　厚労省

労働新聞社 2024.10.21

厚生労働省は、医療・保育・介護分野における職業紹介事業者の地域別平均手数料額と、就職者の地域別離職率を公表した。全国の平均手数料額は、医師98.4万円、保育63.4万円、介護54.6万円となった。公表は昨年11月に続く２回目で、企業が職業紹介事業者を選択する際の参考にしてもらうのが狙い。　公表したのは、各事業者の「職業紹介事業報告」に基づく令和４年度実績の平均手数料額と、３年度実績の離職率。……[続きを読む]

年１回管理者に研修　カスハラ対応体制示す　マツキヨココカラ

労働新聞社 2024.10.21

ドラッグストアチェーン大手の㈱マツキヨココカラ＆カンパニー（東京都文京区、松本清雄代表取締役社長）は、カスタマーハラスメントに対する基本方針を策定し、対応マニュアルの作成や管理者向け研修の実施など、今後の対応体制を示した。　店長、スーパーバイザーなどの管理者全員を対象として、今年度下期中の研修実施を予定している。先行して全従業員に向けた「クレーム・トラブル対応」研修を今月行った。いずれも今後……[続きを読む]

65歳以上も第一線で　企業の６割が活躍期待　ＪＥＥＤ調べ

労働新聞社 2024.10.18

65歳以上の社員に第一線での活躍を期待する企業は６割――高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）が実施した調査で、高齢社員を主戦力として活用していることが分かった。70歳以上の定年・継続雇用制度を導入している企業に対し、65歳以上の社員に「第一線での活躍」と「59歳以下の現役社員に対する支援・応援」のどちらを期待するか聞いたところ、「第一線での活躍」、「どちらかといえば第一線での活躍」が計61……[続きを読む]

罰則なしの義務化を　カスハラで雇用管理措置　同友会意見

労働新聞社 2024.10.18

経済同友会はこのほど、カスタマーハラスメント対応に関する意見を公表した。カスハラに対する企業の取組みを後押しするため、法律や自治体の条例でカスハラ対応を事業者の雇用管理上の措置義務にすることに「同意する」と強調した。一方で、罰則は設けるべきではないと指摘。罰則を設けると、措置の対象にならない言動が許容されるといった認識を招きかねないとの懸念を表明している。　意見では、……[続きを読む]