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最新Pick Up（10件）

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24年問題対策　建設・運送の採用に助成へ　東京都・予算要求

労働新聞社 2023.11.29

東京都は、来年度予算の要求状況を公表した。産業労働局では「2024年問題」対策を盛り込み、今年度比616億円増の7343億円を要求した。建設業と運送業を重点的に支援するため、人材採用にかかる費用を助成する制度の創設などを予定している。　要求では、「人材確保支援」として32億円を求めている。新規事業として、建設業、運送業への採用支援のほか、中小企業の人材定着を後押しする事業を計画している。 ……[続きを読む]

障害者雇用　コロナ契機にラインへ進出　ＪＥＥＤ・発表会

労働新聞社 2023.11.29

高齢・障害・求職者雇用支援機構（＝ＪＥＥＤ）は第31回職業リハビリテーション研究・実践発表会を開催した。同発表会は障害者の職業訓練などの研究成果を披露し、意見交換を行うもの。特別講演にはトヨタ自動車㈱の特例子会社である、トヨタループス㈱の有村秀一代表取締役社長が登壇した（写真）。　同社は郵便物の仕分けや印刷など、本社の事務職の間接業務を請け負っていた。新型コロナウイルスの……[続きを読む]

管理職も来春65歳定年制へ　クボタ

労働新聞社 2023.11.29

㈱クボタ（大阪府大阪市、北尾裕一代表取締役社長）は、来年４月から管理職層の定年年齢を60歳から65歳へ引き上げると明らかにした。シニア従業員のモチベーション向上などが目的で、グローバルに拡大する事業への貢献を期待するなどとしている。　非管理職層については、2022年４月からスタッフ職（総合職）、テクニカル職（技能職）とも65歳定年へ移行済み。55歳以上専用の昇給テーブルを設ける一方、等級体系……[続きを読む]

来春卒の内定率　74.8％に上昇　10月時点・厚労省

労働新聞社 2023.11.29

厚生労働省と文部科学省は、令和６年３月に大学を卒業する学生の就職内定状況（５年10月１日時点）を公表した。内定率は74.8％で、前年同期比0.7ポイント増加した。　国公立・私立別にみると、国公立が72.1％（2.9ポイント減）で、……[続きを読む]

拘束時間上限緩和を　「物流24年問題」で要望　青森県

労働新聞社 2023.11.29

青森県は11月13日、厚生労働省など４省に対し、物流の2024年問題の解決に向けた取組みの強化を要望した。首都圏までの移動距離が長い地域実情を踏まえ、トラック運転者における１日の拘束時間の上限15時間を緩和する特例措置を設けるよう求めた。　要望は、厚労省、国土交通省、経済産業省、農林水産省に対して行った。大都市圏から遠い地域ほど、……[続きを読む]

合同フォーラム　管理職へ勧奨で男性育休９割に　神奈川政労使

労働新聞社 2023.11.28

神奈川県、連合神奈川、神奈川県経営者協会は11月14日、「政労使一体の働き方改革フォーラム」を開催した。政労使がそれぞれの立場から、働き方改革の取組み状況に関して講演している。　神奈川経協からは、味の素㈱の人事部労政・総務グループの福永貴昭シニアマネージャーが事例発表を行った（写真）。同社は男性の育児休業取得率向上のため、社内の機運醸成に力を入れている。部下が上司に育休を相談しやすい環境づく……[続きを読む]

鉄鋼など３業種で特定最賃復活　大阪労働局

労働新聞社 2023.11.28

地域別最低賃金（1064円）を２～４円上回る――大阪労働局（荒木祥一局長）は、昨年度改定が見送られたことにより地域別最低賃金を下回っていた５業種の特定最賃のうち、「鉄鋼業」を1066円、「自動車・同附属品製造業」と「電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業」を1068円に引き上げる改正決定を公示した。　引上げ額は順に70円、70円、74円。効力発生日は自動車等製造業……[続きを読む]

未手続一掃へ会議　収納率は過去最高記録　全国労保連

労働新聞社 2023.11.28

全国労働保険事務組合連合会（＝全国労保連、岡部正治会長）は11月15日、全国労働保険未手続事業一掃会議を開いた。同会議は11月の「労働保険未手続事業一掃強化期間」に合わせて開催したもので、一掃活動のさらなる推進、労働保険制度や労働保険事務組合制度の周知・啓発を目的としている。　来賓のあいさつに立った厚生労働省の鈴木英二郎労働基準局長（写真）は、人口減少が加速するわが国においては、働き方改革や……[続きを読む]

大綱見直しへ検討　過労死防止の数値目標　厚労省

労働新聞社 2023.11.28

厚生労働省は11月14日、過労死等防止対策推進協議会（会長・中窪裕也一橋大学名誉教授）を開き、過労死等防止対策大綱の見直しに向けた検討を開始した。厚労省が、見直しの論点やスケジュール案を提示している。労働時間や年次有給休暇などの数値目標の水準のほか、国や地方自治体、労使の重点対策のあり方を論点に検討を進め、来年１月以降３回程度の会合を通じて大綱案を作成。パブリックコメントなどを経て７月の閣議決定……[続きを読む]

収入の一時的増「変更なし」選択　協会けんぽ

労働新聞社 2023.11.28

全国健康保険協会（協会けんぽ）は今年度の被扶養者資格再確認の実施方法を発表した。年収（130万円）の壁対応として、収入が一時的に増加している場合については、被扶養者状況リストの「変更なし」にチェックをしたうえで、事業主証明を提出してほしいとしている。　確認リストは10月下旬～11月上旬にかけ発送した。提出期限は12月８日（金）となっている。…[続きを読む]