原油価格の高沸で燃料費削減のためにも省エネを進めなきゃ、と考えられている企業も多いと思います。
製造業でなくても、改正省エネ法ではエネルギー使用量の管理単位が事業所単位から企業単位になり、オフィスビルやフランチャイズチェーンにも管理対象が広がることになります。
とはいっても、エネルギー管理の専門家なんて会社にはいないから、どうやればいいの?とお悩みのところも多いでしょう。
以前にも一度紹介しましたが、そういう企業のために、条件がありますが無料で省エネの診断や相談を行うサービスがあります。
財団法人省エネルギーセンター
http://www.eccj.or.jp/
国からの補助金で実施されていますので無料ですし、診断後に売り込み、営業なんかもありません。
診断の条件として、9月までは一応年間使用エネルギーが重油換算で300キロリットル以上だったのですが、10月から来年3月まで、暫定的にこの基準が100キロリットル(電気に換算すると年間約390千キロワットアワー)に引き下げになりました。
単純計算ですが、原油だと1時間当たり約12リットル、電気だと約45キロワットを1年中使っていれば条件に合う可能性があります。
省エネでお悩みの方、一度検討されてみてはいかがでしょうか。