資本準備金および利益準備金の額の減少ならびに剰余金処分とは

はじめまして。

結論から申しますと増資なしの減資もありえます。

それはどのような時に行うかというと、会計上の欠損金を解消させて、分配可能利益（昔の配当可能利益です）を創出し、剰余金配当を行いたいときです。
現在は、利益剰余金だけでなく、「その他の資本剰余金」からも配当ができるため、資本準備金だけを取り崩して「その他の資本剰余金」に組み入れ、そこから配当するケースも目立ってきています。

株主（特に親会社）が子会社から資金を吸い上げたいときに行うケースが多いです。

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ご回答をありがとうございます。
質問の記載が曖昧だったと反省しております。

以下、例として某社の例を記載いたします。

例）
１． 資本準備金の額の減少の目的
財務体質の健全化を図るため、会社法第４４８条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資
本剰余金に振り替えるものであります。
（1） 減少する資本準備金の額
資本準備金9,770,495,087円のうち2,810,715,258円
（2） 増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金2,810,715,258円
２． 剰余金処分の目的
会社法第４５２条の規定に基づき、その他資本剰余金で繰越利益剰余金を欠損填補するものであります。
（1） 減少する剰余金の額
その他資本剰余金2,810,715,258 円
（2） 増加する剰余金の額
繰越利益剰余金2,810,715,258 円

と記載されております。ご質問させて頂きたいことは、
　１．株式が減資分。紙切れになるか？
　２. 単なる、Ｂ/Ｓ上のテクニックだけなのか？
　３. 減資した分、増資がないということは、会社に対してメリットを感じないのです
　４．上記以外に、どの様なことが読み取れるのか？

です。宜しくお願い致します。

ご返信ありがとうございます。

＞１．株式が減資分。紙切れになるか？
配当等で外部に資金が流出しない限り、株式の価値は減資（この場合は無償減資です）前後で変わることはありません。

＞２. 単なる、Ｂ/Ｓ上のテクニックだけなのか？
＞３. 減資した分、増資がないということは、会社に対してメリットを感じないのです

欠損金を解消すると、つまり利益剰余金をいったんゼロにすると、次年度以降に利益が出たとき株主への配当がすぐ行えるというメリットが享受できます。財務戦略上、株主への配当を行うことによって、経営権や株価（上場している場合）を維持できたり、金融機関からの見方が変わるというメリットもあります。

＞４．上記以外に、どの様なことが読み取れるのか？
ただし、無償減資によって次年度以降配当ができる「権利」を得ただけですので、来期も赤字であれば、当然ながら配当はできません。
いずれにせよ、減資後の財務状況に注意していく必要はあると思います。

早々のご返信ありがとうございます。

判りやすい解説、ありがとうございました。