検収基準(財団法人）

まっころ　さん

こんにちは

多くの団体、企業、官公庁、自治体の基幹業務のコンサルを長年やってきまして、係る件で規定しているところを記述致します。

　言うまでも無く検収は、発注後の納品検証でありますが、大概は発注する段階で発注規定で、幾らまでは組織上の〇〇決済、△△額までは組織上の部長決済等定めており、そこで発注します。但し、常備品は然るべき管理部署が発注します。

従いまして、検収はその発注元が責任持って行います。

物に対しましては、発注規定から始まり検収を経まして、支払サイトに基づき経理課で支払が行われます。

支払は支払でその承認を必要としているのが多いです。

尚、納品検収で気をつけなければいけないことがあります。
取引での納品の期であり、検収の期であります。貴所の窓口で受け付けた時を納品及び検収と言う会計上の立場を取っているところも多いです。
　これは下請け法によるところから来ております。納品したが検収が遅延していることが時折あるからです。

（特例）財団法人・社団法人には、「経理規程」が義務づけられています。これまで監査の時に指導はありませんでしたか？　当職は公益社団法人への移行認定申請途中に「経理規程」が無いことを指摘され作成した経験があります。規程の中で、詳細に基準を定める必要があります。
公益法人に移行を検討されておられたら、至急作成する必要があります。

藤田行政書士総合事務所
行政書士　藤田　茂
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