完成工事原価について

原価計算基準に従えば②に近い処理を求めていると思いますが、
実務では、

１）そのリーダーの直接作業労務費が僅少で重要性に乏しいとか、
２）直接・間接の区分をしなくても経営上の判断に問題が無い

場合等、経営者の判断でその処理を②以外の方法で処理をしても一般に公正・妥当な
処理ならば（租税回避行為等の目的がなく、継続してその処理を行う必要はあります。）①、③、④でも良いと思います。




> 電気工事業をしております。
> 建設業経理に基づく工事原価についてご教授ください。
> 当社では自社の電気工事士を１から３名程度のチーム編成し、各工事現場を担当しており、直接作業者の一人が現場責任者（監督）、現場代理人等の間接業務も兼ねております。
> この場合、直接工事についているが、間接業務も兼ねている社員の完成工事原価での労務費と人件費はどのように計上すべきでしょうか？
> ①直接作業が多ければ労務費に計上など、稼働内容の多い方に計上
> ②直接、間接の稼働を時間で按分して両方に計上
> ③該当社員を労務費区分の社員か人件費区分の社員かに分けておき、実際の業務内容に関わらず、区分に従って計上
> ④そもそも、社員は、その工事のためだけに雇った作業者（直傭）ではないので、労務費区分には当たらず、作業に従事していても、人件費区分でよい
> 少し細かいことになりますが、実務ではどのように計上されているか教えてくだあい。

奇ムスコ　様

ご教授、ありがとうございました。
②が穏当な所かなと思いましたが、④を主張する意見を聞きまして、一般的にはどのような処理をされてお聴きしました。
労務費に区分するか人件費にするかによって課税金額が変わるわけではなく、少し細かすぎる質問かとも思いましたがスッキリしました、