4月からのアルコールチェック義務化の適用範囲について

こんにちは、　

年々、交通事故の多発、営業車両ばかりでなく、会社からの容認でマイカなど使用しているケースも多々あります。

適用範囲、安全運転管理者の選任基準や要件、副安全運転管理者について
＊乗車定員11人以上の自動車…1台以上
＊または、その他の自動車（トラックを含む）…5台以上
となっているようです。
専門者の設置は必湯ないようですが、記録としての保管義務はあるようです。

下記、ＨP上の情報サイトに目を通してみてください。
ご不明な点は、安全協会などにお問い合わせがよいでしょう。

安全運転管理者におけるアルコールチェックの義務化について
令和4年4月から、安全運転管理責任者選任事業所におけるアルコールチェックの義務化が、警察庁より発表されました。

そのため、令和4年4月1日より、安全運転責任者は、
・運転者の運転前後に酒気帯び有無を目視等で確認
・確認内容は記録し、1年間保存

改正内容は令和4年10月1日より、以下の内容に更新され、
・運転者の酒気帯びの有無の確認を、アルコール検知器を用いて行う
・アルコール検知器を常時有効に保持する

福祉送迎研修センター＜東日本＞；HPより
【2022年10月～】安全運転管理者の選任事業所がアルコール検知器使用の義務化！安全運転管理者についてのまとめ
20222/22
管理者向け
2022年1月6日＜ 2022年2月22日
https://fukushi-trans.com/alcohol-check/