【決算期に見ておく！節税対策も！】法人税に関するお悩みまとめ

法人の事業活動により得られる所得に対して課される法人税。会社の成長と共に税金について考えることも少なくないかと思います。

また年度末の時期になると決算などで帳簿により目を通す機会も多く、金額だけでなく処理方法や申請準備などで頭を悩ませることも。

そこで本記事では法人税に関連するお悩みをピックアップしました。
決算の季節に出てきやすい事務処理のお悩みから節税対策に関連する記事など、従業員へのアドバイスだけでなく、
今後の企業活動に活かせる内容としてぜひ一度目を通してみてください。

1.前期黒字、今期赤字となった会社の予定納税は還付される？

質問日：2021年11月25日
◆質問内容（一部抜粋）

（前略）

前期黒字で、今期予定納税があり、今期赤字の会社の決算について予定納税(法人税、法人市県民税)は丸々還付される、でよいのでしょうか？

予定納税をした額を別表5-2の中間、当期発生税額欄に入れ、全額仮払経理による納付の箇所へ入力したのですが、期末現在未納税額欄が、法人税は全額マイナス表示になりますが他の税金がなりません。

別表5-2の右下の期末納税充当金は、均等割だけが表示されており、合っているのですが検算で差額が発生してしまっています。

（後略）

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総務の森＜相談の広場＞『法人税の申告書 予定納税還付について』

2.つまずきやすい仕訳方法。あなたは間違いに気づきましたか？

質問日：2021年02月23日
◆質問内容（一部抜粋）

（前略）

前期納税充当金の仕訳
法人税・法人住民税及び法人事業税　100000　/　納税充当金
当期納税した時の仕訳
納税充当金　100000　/　現金　100000

当期、中間法人税を支払った時の仕訳
仮払金　50000　/　現金　50000

ここまでは合っているでしょうか？

当期決算時
法人税等を計算
以下、金額についてはすべて仮です。
別表4の加算、減算については他に無いものとして計算しています。

税引前当期利益　100000
加算　中間法人税　30000
中間法人事業税　8000
減算　前期法人事業税　10000
100000+30000-8000-10000=112000
以上で当期利益が112000
112000を元に法人税をそれぞれの税率で算出。
法人税・法人住民税及び法人事業税　80000

法人税・法人住民税及び法人事業税　50000 / 仮払金　50000
法人税・法人住民税及び法人事業税　30000 /　納税充当金　30000

間違いがあると思いますが、よろしくお願いします。

>質問と返信一覧はこちら
総務の森＜相談の広場＞『別表4の作成方法及び所得金額について』

3.会社移転に伴い市町村が変更に。予定申告はどのように対応する？

質問日：2022年07月22日
◆質問内容（一部抜粋）

（前略）

予定申告についてお伺いさせていただきます。

今年の３月半ばに、会社を移転いたしました。
所在地変更については、同県内で町内から市内へと変わったのですが、
国税、県税については管轄事務所がかわっただけなので、手順は前年と同じだと思うのですが、市町村税についてはどのような手続きになるのでしょうか。
通常であれば、金額等印字された用紙が届き、それに従い処理していましたが、
今回の事は初めてのことで、もしどなたかアドバイス頂ければ幸いです。

（後略）

>質問と返信一覧はこちら
総務の森＜相談の広場＞『法人税の予定申告について（会社所在地を移転した場合）』

4.建物の収用があった際の申告書の処理はどのようにする？

質問日：2022年02月14日
◆質問内容（一部抜粋）

別表10-5の記載についてです。
建物移転料80万、工作物移転料20万、動産移転料10万、移転雑費50万、営業補償費20万で建物の収用がありました。

建物の一部取り壊しで費用75万かかっています。

この時対価補償金に該当するのはどの金額でしょうか。移転補償金は全て対価補償金として処理してもいいのでしょうか。

また帳簿価格が分からない時は180万の5%でいいのでしょうか。

（後略）

>質問と返信一覧はこちら
総務の森＜相談の広場＞ 『法人税申告書　収用について』

5.節税には2種類あることをご存知ですか？中小企業の節税対策とは？

会社が年間を通じて得た利益には法人税が課されます。

ほとんどの経営者は少しでも税金を減らしたいと考えるでしょう。適切な“節税”を行うことができれば、何もしない場合と比較すると余計な税金を支払わらなくて済みます。

では、どのような節税対策があるでしょうか？　本稿では代表的な節税対策とその注意点について解説します。

>詳しくはこちら
経営ノウハウの泉『脱税との違いも！経営者が知るべき「中小企業の節税」の基礎【税理士が解説】』

最後に〜相談の広場ご紹介〜

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