HOME
NEWS TOPICS

NEWS TOPICS

最新Pick Up（10件）

※続きを読む際には、外部サイトへ移動します

退職金　1200万円の不支給適法に　バス運賃1000円着服で　最高裁

労働新聞社 2025.05.01

乗務中電子タバコ使用も　京都市交通局でバス運転者を務めていた労働者が、退職金の全額不支給などを不服とした裁判で、最高裁判所第一小法廷（堺徹裁判長）は同市の不支給処分を適法とする判決を下した。労働者は1000円のバス運賃着服、車内での電子タバコ使用により懲戒免職と1200万円の退職金の全額不支給処分を受けた。二審の大阪高等裁判所は、懲戒免職は有効としたものの、被害金額が1000円に留まる点な……[続きを読む]

役職手当　部長で月７万円に増額　責任見合う報酬確保　エレコム

労働新聞社 2025.05.01

導入前は「任用拒否」も　役職者をめざす風土の醸成へ――パソコン周辺機器などの開発や販売を行うエレコム㈱（大阪府大阪市、石見浩一代表取締役社長執行役員）は、ライン長やプロジェクトリーダーなどに支給する役職手当の金額を、最大で月７万円まで引き上げる。役職手当は2023年に導入したもの。人事総務部長の加藤千典執行役員は、「役職者の責任の重さと報酬が見合っていなかった。導入前は任用を打診しても断る……[続きを読む]

イラスト使い助成金を解説　賃上げ促進めざし　東京労働局

労働新聞社 2025.05.01

「似た要件」では比較も　東京労働局（富田望局長）は今年度、賃上げに関する複数の助成金が拡充されたことを受け、助成金の内容をイラストで分かりやすく解説したパンフレットを作成した。賃上げのため、生産性向上や、正規・非正規間の格差是正に取り組んだ事業主に対する５つの助成金を取り上げている。自社のニーズに合った助成金を選びやすくするため、業務改善助成金や働き方改革推進支援助成金など要件が似ているも……[続きを読む]

介護離職防止　雇用環境整備へ支援ツール　今夏をめどに作成　厚労省・有識者研究会

労働新聞社 2025.05.01

先進企業の聞取り通じ　厚生労働省は、今年４月の改正育児・介護休業法施行を受け、介護離職防止に向けた効果的な雇用環境整備などの支援ツールとなる「ガイドライン（仮称）」を作成する。労使団体や有識者で構成する「実務的な介護両立支援の具体化に関する研究会」（座長＝佐藤博樹東京大学名誉教授）を設置し、検討を開始した。ガイドラインは、中小企業の経営者が仕事と介護の両立支援に取り組む際の留意点が即座に理……[続きを読む]

特別有給休暇　連続３日与え年休消化促す　佐藤薬品工業

労働新聞社 2025.04.30

佐藤薬品工業㈱（奈良県橿原市、佐藤雅大代表取締役社長）は、従業員のリフレッシュや休暇が取りやすい職場風土の醸成を目的に、勤続５年ごとに最大連続３日間の特別有給休暇を付与する。年次有給休暇と組み合わせて１週間単位の休暇を取ることを推奨しており、分割取得は認めない。　取得期限は１年とし、失効する前に使ってもらえるよう、社内報で取得事例を発信していく。…[続きを読む]

労働者の帰属先は雇用主と抗議　スポットワーク協会

労働新聞社 2025.04.30

㈱タイミーなど短時間・単発就労のプラットフォーム会社の業界団体であるスポットワーク協会（米田光宏代表理事）は、タイミーが外食大手のワタミと締結した業務提携に関する報道への抗議声明を公表した。「タイミーワーカー」「引抜き」など、労働者の帰属先がタイミーにあるかの印象が持たれる報道に対し、あくまでも帰属先は雇用事業主にあると強調している。　会員企業は、職業紹介もしくは募集情報等提供事業者とした。…[続きを読む]

保護者が仕事を確認　魅力発信へ見学ツアー　長崎県

労働新聞社 2025.04.30

長崎県は、高校生の保護者を主な対象にした地元企業の見学ツアーを開催する。バスで２～３社を回り、仕事内容や働いている従業員の雰囲気、社内の設備、周囲の環境などを確認してもらう。　昨年度は夏季と冬季に、１コース当たり２～３社を回るツアーを企画。計11コース（23社）に、104人が参加した。今年度は保護者が参加しやすいよう、土曜日に開催するコースを増やし、より多くの保護者に対して地場企業の魅力発信……[続きを読む]

在籍出向で育成を　顧客とＡＩ人材交流へ　ＪＩＳＡ

労働新聞社 2025.04.30

  　在籍出向通じてＡＩ活用人材の育成を――情報サービス産業協会（＝ＪＩＳＡ、福永哲弥会長）は、会員企業同士や顧客企業との間で、ＡＩ人材が活躍する実践の場を相互に提供し合う仕組みの構築に乗り出す。　顧客企業のＩＴ部門やＤＸ部門では、……[続きを読む]

関税措置巡り対策本部設置　厚労省

労働新聞社 2025.04.30

厚生労働省は、伊原和人事務次官を本部長とする「米国の関税措置に関する厚生労働省総合対策本部」を設置した。相互関税措置の発動による厚生労働分野への影響の分析などの総合的な対応を図るのが目的で、局長級以上の幹部で構成する。　初回会合では、アメリカの動向や厚労省の所管産業への影響、雇用面で考えられる対応について意見交換した。…[続きを読む]

家庭内問題対策で窓口活用推進　愛知経協

労働新聞社 2025.04.30

愛知県経営者協会（大島卓会長）は、介護や不登校など家庭内の問題による従業員の離職を防ぐため、相談窓口を設けている一般社団法人よりそうホットライン（戸成司朗代表理事）の活用を推進する。窓口は、同法人と委託契約を結んだ企業の従業員から相談を受け付け、専門のＮＰＯ法人につなぐもの。愛知経協は会員企業に対し、窓口を福利厚生制度として活用するよう呼び掛ける。　愛知経協は、「職場のハラスメントは社内で対……[続きを読む]