株式会社薫製倶楽部(岡山県都窪郡早島町)は2026年5月1日、自社ウェブサイトに小林製薬紅麹事件 主要報道機関10社に疑義照会を送付
─ 「厚労省がプベルル酸を原因物質と発表した」は各社が一斉報道 ─
─ ところが厚労省は「公表した事実はない」と公文書に明記 ─
─ この矛盾について各社の見解を問う ─を公開した。
▼対象記事URL
https://kunsei.com/archives/794
令和8年5月 株式会社薫製倶楽部
「我々紅麹業界に何が起こったか」
主要報道機関10社に疑義照会を送付
─ 「厚労省がプベルル酸を原因物質と発表した」は各社が一斉報道 ─
─ ところが厚労省は「公表した事実はない」と公文書に明記 ─
─ この矛盾について各社の見解を問う ─
1 疑義照会送付先と各社の報道記事
以下の8社に対し、令和8年4月29日付けで疑義照会文(別添)を送付した。各社の報道記事は現在もインターネット上で確認できる。
2 矛盾の核心
3 疑義照会文(全社共通)
以下の文面を、各社の編集局(報道局)宛てに送付した。
4 添付資料
各社への疑義照会文に以下の資料を添付した。
● 厚労省発健生0422第2号(令和8年4月22日付 行政文書不開示決定通知書)
https://kunsei.com/archives/785
● 当社プレスリリースPR「厚労省が公文書で自らの公表行為を否定した」(2026/5/1)
5 当社の立場
当社(株式会社薫製倶楽部)は2024年3月28日、プベルル酸陰性であった自社製品(品番5P-D全37ロット)にもかかわらず、厚労省による225社の一斉実名公表に含まれた。「紅麹事件=プベルル酸」という社会的認識は、各社の2024年9月18日の報道によって決定的に固定された。
この報道によって生じた当社および業界全体への損害は計り知れない。現在も全国で紅麹製品の販売を再開できた事業者は10社に満たない。
厚労省が「公表した事実はない」と述べるならば、この報道の根拠は何であったのか。報道機関として事実を確認する義務があると考える。当社は各社からの誠実な回答を待つ。
【薫製倶楽部プレスリリース・シリーズ一覧】
東京科学大学のプベルル酸研究に科学的疑義申立(2026/3/10)
2024年紅麹事件、大阪市保健所が収去していないことを確認(2026/3/12)
〜 プベルル酸の根拠不明 研究解説1〜3(2026/3/13〜17)
プベルル酸の使用根拠について主要報道機関10社へ疑義照会(2026/3/18)
刑事告発状の提出について(2026/3/19)
〜 動物実験を実施したのは小林製薬だった(前編・後編)(2026/3/19〜23)
小林製薬公表資料に基づくPK試験データの整理(2026/3/24)
国立医薬品食品衛生研究所長を刑事告発(2026/3/25)
コカ・コーラが示す食薬区分の本質(2026/3/27)
厚労省健康・生活衛生局長を刑事告発(2026/3/30)
決定的証拠 小林製薬の標準品で小林製薬の検体を試験した(2026/3/31)
〜 (2026/4/1〜4/3)
〜 (2026/4/6〜4/20)
〜 (2026/4/21〜4/27)
プベルル酸の行政記録なし 5機関文書不存在(2026/4/28)
衆参両院議長ほか国会議員5名に陳情書を送付(2026/4/28)
朝日新聞報道への見解─モナコリンK曝露量を測定すべき(2026/4/29)
「モナコリンK=スタチン」と書いたのは小林製薬自身である(2026/5/1)
厚労省が公文書で自らの公表行為を否定した(2026/5/1)
【】 主要報道機関10社に疑義照会を送付(2026/5/1)
【会社概要】
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