東証第１部上場企業の2017年年末賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査全産業205社ベースで71万2898円、対前年同期比0.1％減とマイナスに転じる

【調査結果のポイント】

1. 平均金額：全産業205社の平均で71万2898円、対前年同期比で0.1％減とマイナスに転じた。製造業は同0.5％減、非製造業は同1.6％増となり、産業により傾向が分かれた。同時期（各年9月）集計で見た過去4年間の上がり幅は14年4.6％増→15年3.7％増→16年1.1％増→17年0.1％減と3年連続で前年を下回った。


2. 平均支給月数：206社の平均で2.34カ月。同一企業で見た場合、前年同期（2.35カ月）を0.01カ月下回った。最高月数は3.38カ月（前年同期3.46カ月）、最低月数は0.50カ月（同0.56カ月）で、いずれも前年同期を下回る。


【調査要領】

1．集計対象・集計社数：対象は、東証第1部上場企業（2017年9月29日現在で2032社）のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証第1部上場企業の場合、その主要子会社は集計対象とした。このうち、2017年春季交渉時、もしくは同年夏季交渉時に、“夏冬型”年間協定により、すでに 2017年年末賞与・一時金を決定している企業 （組合） で、当研究所が結果を把握し得た205社 （月数集計は206社）を集計


2．集計対象範囲と集計方法：集計対象範囲は原則、組合員1人当たり平均（一部の年齢ポイント、標準労働者、全従業員平均による妥結額・月数も集計に含む）。集計に当たっては、各社の1人当たり平均を足し上げ、集計社数で除した（単純平均）


3．集計時点：2017年9月15日（調査時期：2017年3月15日9月15日）


※図表等は下記リンク先にてご覧いただけます。

https://www.rosei.or.jp/research/pdf/000071539.pdf


※本調査の詳細は『労政時報』第3938号(17.10.13)で紹介しています。


一般財団法人 労務行政研究所の概要

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