相談の広場
中小企業緊急雇用安定助成金 厚労省の対応
中小企業緊急雇用安定助成金というものがあります。
業績が悪化して、従業員を休業させなくてはいけない時に
会社の雇用維持に対する助成金です。
休業ではなく、この機会に教育訓練をすると金額が上乗せされます。
4月から上乗せが半額になります。
安くなるのはやむを得ないと思いますが、
申請書類を3月末に提出するのと、4月1日に提出するのと額が変わるんです。
同じ書類なのに、おかしくないですか？
下記は厚生労働省の意見を受け付けるサイトです
https://www-secure.mhlw.go.jp/getmail/getmail.html
ここに「対応がおかしい！」と多くの声が集まると変わるかもしれません
一人だと単なる1個人の意見で流されています。
ご協力ください。
業績が悪化して、従業員を休業させなくてはいけない時に
会社の雇用維持に対する助成金です。
休業ではなく、この機会に教育訓練をすると金額が上乗せされます。
4月から上乗せが半額になります。
安くなるのはやむを得ないと思いますが、
申請書類を3月末に提出するのと、4月1日に提出するのと額が変わるんです。
同じ書類なのに、おかしくないですか？
下記は厚生労働省の意見を受け付けるサイトです
https://www-secure.mhlw.go.jp/getmail/getmail.html
ここに「対応がおかしい！」と多くの声が集まると変わるかもしれません
一人だと単なる1個人の意見で流されています。
ご協力ください。
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なら貴殿はどのようにするのが良いと考えるのですか？
一日ぐらいなら大目に見てもらいたいとでも仰るのでしょうか？
どこかで区切りをつけないとこういうものはキリがないと思いますよ。
そのために家電量販店はエコポイント終了間際のセールをしているわけですしねえ。
とりあえずスレ主さんの返答をお待ちします。
一日ぐらいなら大目に見てもらいたいとでも仰るのでしょうか？
どこかで区切りをつけないとこういうものはキリがないと思いますよ。
そのために家電量販店はエコポイント終了間際のセールをしているわけですしねえ。
とりあえずスレ主さんの返答をお待ちします。
Re: 中小企業緊急雇用安定助成金 厚労省の対応
最終更新日:2011年03月01日 11:45
こんにちは。
他の方もおっしゃっていますが、国家が年度で予算を組んでいる以上、どこかで線引きをしなくてはなりませんし、助成金・補助金の類でこういうのはたくさんありますよ。
逆に増額もあります。
抗議するとは言っても、すでに決定事項ですから現実として受け止めて会社で対策するしかないのではないでしょうか。
他の方もおっしゃっていますが、国家が年度で予算を組んでいる以上、どこかで線引きをしなくてはなりませんし、助成金・補助金の類でこういうのはたくさんありますよ。
逆に増額もあります。
抗議するとは言っても、すでに決定事項ですから現実として受け止めて会社で対策するしかないのではないでしょうか。
こんにちは。
助成金の財源は「税金」ですよ。
税金である以上、国民に対して「いつからいつまでどういう目的で実施します」という「けじめ」も必要ではないでしょうか？
国だけでなく、地方が行っているものまで様々な助成金がありますが、予算を確保してないもの、出来なかったものは実施しない、或いは減額というスタンスは守ってもらわないと、本気で日本は破綻します。
既に危険水域だとは思いますが。
よって私は同意できかねます。
助成金の財源は「税金」ですよ。
税金である以上、国民に対して「いつからいつまでどういう目的で実施します」という「けじめ」も必要ではないでしょうか？
国だけでなく、地方が行っているものまで様々な助成金がありますが、予算を確保してないもの、出来なかったものは実施しない、或いは減額というスタンスは守ってもらわないと、本気で日本は破綻します。
既に危険水域だとは思いますが。
よって私は同意できかねます。
問題提起にソースは明示してくださいな。
調べた限りでは、「申請」が３月か４月かで区切られるようですが、この申請は、社内教育を事前計画した課程を実施した段階で申請すると見ました。
であれば、申請日基準でなく、実施日基準で額を確定すべきだという意見のほうが、意味がありそうです。（ただし限られた報道資料の文面では、とり違いも考えられ、自信はありません。）
あと、外部から検証できない社内教育にいつまでも血税をつぎ込んでいる気が知れません。やったふりしてもらえるだけもらって、不正受給の山々。わかりきったことをなぜお役人は１年早く決断しなかったのかと、悔やまれます。
外部教育は据え置きなのですから、とっとと外部教育に切り替えればいいのです。
調べた限りでは、「申請」が３月か４月かで区切られるようですが、この申請は、社内教育を事前計画した課程を実施した段階で申請すると見ました。
であれば、申請日基準でなく、実施日基準で額を確定すべきだという意見のほうが、意味がありそうです。（ただし限られた報道資料の文面では、とり違いも考えられ、自信はありません。）
あと、外部から検証できない社内教育にいつまでも血税をつぎ込んでいる気が知れません。やったふりしてもらえるだけもらって、不正受給の山々。わかりきったことをなぜお役人は１年早く決断しなかったのかと、悔やまれます。
外部教育は据え置きなのですから、とっとと外部教育に切り替えればいいのです。
皆さん、返信ありがとうございます。
この助成金は賃金の締日単位での申請になります。
賃金締日の翌日から申請可能です。
例えば 3/15 に教育を実施したとして
20日締め、25日締めの会社は申請できますが
末締め、10日締めの会社は無理です。
賃金台帳の提出も必要です。
給与計算などの事務方の対応もあると思います。
実施日で区切る方が混乱が無く、はっきりして
よいかと思っています。
結果報告による支払いを提出日で区切ることに疑問を感じています。
この助成金は賃金の締日単位での申請になります。
賃金締日の翌日から申請可能です。
例えば 3/15 に教育を実施したとして
20日締め、25日締めの会社は申請できますが
末締め、10日締めの会社は無理です。
賃金台帳の提出も必要です。
給与計算などの事務方の対応もあると思います。
実施日で区切る方が混乱が無く、はっきりして
よいかと思っています。
結果報告による支払いを提出日で区切ることに疑問を感じています。
本日、厚生労働省から公表内容に一部に誤りがあったとの発表がありました
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000013vxe.html
実施日で分けてしまえばいいような気もしますが
申請の提出が早い、遅いで金額が変わるようなことはなくなりました。
ご協力下さった皆さんありがとうございました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000013vxe.html
実施日で分けてしまえばいいような気もしますが
申請の提出が早い、遅いで金額が変わるようなことはなくなりました。
ご協力下さった皆さんありがとうございました。
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