旅行先（宿泊先）を会社に報告する義務はあるの？

こんにちは。
げんたといいます。

現在、弊社では、海外に行く方については「海外渡航届出書」を提出して頂いています。

そこに記載されている届出事項は、

１．渡航者（本人・同居家族）
　　本人なのか同居家族なのかだけ○で囲む形式を取っており、同居家族の氏名等会社に
　　とって不要な情報は記載させていません。
　　
２．渡航目的国

３．渡航目的（業務なのか私事なのか）

４．渡航期間

５．休暇区分（本人が渡航する場合、業務なのか年次有給なのかその他の休暇なのか）

があり、同じ書類の下段は、誓約事項となっています。


誓約内容は、
海外渡航先で感染症及び法定伝染病に感染した場合、またはその恐れがある場合には、
下記項目を順守し、感染拡大阻止に必要な処置を講じます。
１．本人或いは同居親族が海外渡航先および帰国後、伝染病を発症した際は、
　　遅滞なく会社に届け出ます。
２．本人或いは同居親族が帰国時、発熱および体調不良を生じた際には、
　　遅滞なく医師の診察を受け、医師の許可が出るまで会社には出社せず
　　自宅療養または自宅待機とします。

となっています。

薄々お分かりかと思いますが、これは2年前の新型インフルエンザが発生した時に急遽作成した社内書式なのです。結果的に日本でも発生してしまいましたが、新型インフルエンザに限らず、海外での感染症のリスクには対応する必要があるため、新婚旅行だろうが観光だろうが仕事だろうが提出してもらっています。



さて、お局Mさんの会社への個人的見解ですが、感染症へのリスクだけではなく、昨今は渡航先によっては激しい民主化デモがあったり、テロへのリスクなどもあります。いつ、どのようなトラブルに巻き込まれるか分からず、何かあった時に会社として事実を迅速に把握し、社員の安否を確認する事は非常に重要なことであると思います。その意味で、搭乗予定便や宿泊先を予め届け出てもらうことは、会社としては有効であると思います。
御社がどのような会社が分かりませんが、例えば年に数回でも海外に仕事で行く機会があるような会社ならば尚更です。
しかしながら、それらの届出は全社員或いは海外に行く機会の多い特定の部署・人に対して行われるべきであり、総務部門だけにそれらの届出を求めるのはおかしいと感じます。
もちろん、海外は危険で日本は安全というわけではなく、国内旅行であっても様々なリスクはありますし、外資系の会社の場合、原発の事故が収束していないことから日本はまだまだ危険ということで日本に渡航する場合、本国の職員については渡航制限している会社やそれこそ細かい内容まで届け出させている会社もあるようです。（弊社の取引先の話ですが）

とは言え、私だったら、

１．そもそも何故海外渡航事項を届ける必要があるのか
　　　弊社のように感染症対策だとか何かしら届出させることにした理由があるはずです。

２．搭乗便や宿泊ホテル先まで届け出る必要があるのは何故なのか
２．なぜ総務部門だけなのか

この３点について納得できる理由が示されない限り、届出は拒否すると思います。

こんにちは

会社がどこまで個人に関われるかという点で、興味深いお話ですね。私は、法務の立場なので、その観点から意見です。

私も、げんたさんと同じで、明確な目的の提示がないならば　そのような情報は聞くべきことではないし、社員も提供する義務は無いと思います。外資の場合には、海外旅行だけを届けろと言えば、日本人と外国人の扱いの差にもなるので、大問題になります（笑）

冗談はさておき、会社の立場で考えれば、情報を出せというならば、社員に対して義務を負います。　必須事項としては知り得た情報を守秘情報として管理する点、情報を知っているならばオフと言えど社員に何かあればサポートする期待も生じます。
情報を知りながら、何もしなかったならば、社員の信頼を失います。それだけの覚悟が無い限り、聞いたら駄目でしょう。

そのような情報を聞くならば、会社としてのポリシーがあった上のことで、勝手に総務部門の管理者が、そのようなことをしたら、大きな問題になります。
なぜなら、社員にとっては、上長が会社の代表であり、その人が勝手に　会社として管理するべき情報を増やして、会社の責任も増加させているからです。
もちろん、会社としての方針があって、まず試験的に総務で始めているならば、勝手な情報集めではないが、ならば一層、適切な対応が必要です。（目的の明示と、情報の管理）

厳しい言い方をすると、「本来知る必要がない情報を集める」と情報管理の面で問題になるような気がします。

ご回答有難うございました。
リスクがあるからとしか言われていません。
また当社は外資系でもないし、金融系でもないです。
海外旅行は有給を使って主に女子社員が遊びに言っている程度です。
余りに横暴な感じがしたので皆様の意見と聞いている次第です。
有難うございました。
> こんにちは。
> げんたといいます。
>
> 現在、弊社では、海外に行く方については「海外渡航届出書」を提出して頂いています。
>
> そこに記載されている届出事項は、
>
> １．渡航者（本人・同居家族）
> 　　本人なのか同居家族なのかだけ○で囲む形式を取っており、同居家族の氏名等会社に
> 　　とって不要な情報は記載させていません。
> 　　
> ２．渡航目的国
>
> ３．渡航目的（業務なのか私事なのか）
>
> ４．渡航期間
>
> ５．休暇区分（本人が渡航する場合、業務なのか年次有給なのかその他の休暇なのか）
>
> があり、同じ書類の下段は、誓約事項となっています。
>
>
> 誓約内容は、
> 海外渡航先で感染症及び法定伝染病に感染した場合、またはその恐れがある場合には、
> 下記項目を順守し、感染拡大阻止に必要な処置を講じます。
> １．本人或いは同居親族が海外渡航先および帰国後、伝染病を発症した際は、
> 　　遅滞なく会社に届け出ます。
> ２．本人或いは同居親族が帰国時、発熱および体調不良を生じた際には、
> 　　遅滞なく医師の診察を受け、医師の許可が出るまで会社には出社せず
> 　　自宅療養または自宅待機とします。
>
> となっています。
>
> 薄々お分かりかと思いますが、これは2年前の新型インフルエンザが発生した時に急遽作成した社内書式なのです。結果的に日本でも発生してしまいましたが、新型インフルエンザに限らず、海外での感染症のリスクには対応する必要があるため、新婚旅行だろうが観光だろうが仕事だろうが提出してもらっています。
>
>
>
> さて、お局Mさんの会社への個人的見解ですが、感染症へのリスクだけではなく、昨今は渡航先によっては激しい民主化デモがあったり、テロへのリスクなどもあります。いつ、どのようなトラブルに巻き込まれるか分からず、何かあった時に会社として事実を迅速に把握し、社員の安否を確認する事は非常に重要なことであると思います。その意味で、搭乗予定便や宿泊先を予め届け出てもらうことは、会社としては有効であると思います。
> 御社がどのような会社が分かりませんが、例えば年に数回でも海外に仕事で行く機会があるような会社ならば尚更です。
> しかしながら、それらの届出は全社員或いは海外に行く機会の多い特定の部署・人に対して行われるべきであり、総務部門だけにそれらの届出を求めるのはおかしいと感じます。
> もちろん、海外は危険で日本は安全というわけではなく、国内旅行であっても様々なリスクはありますし、外資系の会社の場合、原発の事故が収束していないことから日本はまだまだ危険ということで日本に渡航する場合、本国の職員については渡航制限している会社やそれこそ細かい内容まで届け出させている会社もあるようです。（弊社の取引先の話ですが）
>
> とは言え、私だったら、
>
> １．そもそも何故海外渡航事項を届ける必要があるのか
> 　　　弊社のように感染症対策だとか何かしら届出させることにした理由があるはずです。
>
> ２．搭乗便や宿泊ホテル先まで届け出る必要があるのは何故なのか
> ２．なぜ総務部門だけなのか
>
> この３点について納得できる理由が示されない限り、届出は拒否すると思います。

ご回答有難うございます。
ある程度は申請の義務はあるかもしれないとは思っているのですが（旅行期間と旅行先の国名）
それ以上はプライベートなことなので・・・
会社全体で幹部会などで議題として出て決まったのなら
社員として従わなければいけないとは思うのですが、
今回の場合は総務部長と総務課長の雑談中に課長からの出た提案で決めたみたいなので余計納得しませんでした。
今度の対応を考えたいと思います。
有難うございました。
> こんにちは
>
> 会社がどこまで個人に関われるかという点で、興味深いお話ですね。私は、法務の立場なので、その観点から意見です。
>
> 私も、げんたさんと同じで、明確な目的の提示がないならば　そのような情報は聞くべきことではないし、社員も提供する義務は無いと思います。外資の場合には、海外旅行だけを届けろと言えば、日本人と外国人の扱いの差にもなるので、大問題になります（笑）
>
> 冗談はさておき、会社の立場で考えれば、情報を出せというならば、社員に対して義務を負います。　必須事項としては知り得た情報を守秘情報として管理する点、情報を知っているならばオフと言えど社員に何かあればサポートする期待も生じます。
> 情報を知りながら、何もしなかったならば、社員の信頼を失います。それだけの覚悟が無い限り、聞いたら駄目でしょう。
>
> そのような情報を聞くならば、会社としてのポリシーがあった上のことで、勝手に総務部門の管理者が、そのようなことをしたら、大きな問題になります。
> なぜなら、社員にとっては、上長が会社の代表であり、その人が勝手に　会社として管理するべき情報を増やして、会社の責任も増加させているからです。
> もちろん、会社としての方針があって、まず試験的に総務で始めているならば、勝手な情報集めではないが、ならば一層、適切な対応が必要です。（目的の明示と、情報の管理）
>
> 厳しい言い方をすると、「本来知る必要がない情報を集める」と情報管理の面で問題になるような気がします。

こんにちは。

公務員等の特殊な職種でない限り、労働時間以外はプライベートになるので、皆さんがおっしゃるように申請する義務はありませんし、会社は罰則を設けることは出来ません。もし、私が同じ立場になったら、きちんとした理由を求め、それに納得が出来なければ、ただ申請はせずに旅行に行くだけです。ただし、ばれた場合は会社と揉めるリスクがありますので、そこはご自分で判断するしかありません。

ちなみに私の事業所では、重要な決定権のある長のみ、いつでも連絡が出来る状態にしてもらっています。国内なら大体携帯が通じますが、海外では通じない事もあるので、行き先や宿の連絡先まで分かるようになっています。

> こんにちは。
当社は民間企業ですが、連続休暇（年末年始、GW、夏期）中の全管理職の緊急連絡先を把握しています。
危機管理部門の責任者から課長までは、半日で本社に戻れる場所しか私的な旅行できません。
性別に関係はありません。

一方で、交代制休暇の時に、新入社員の実家より、休み中の「新入社員の消息確認」があり、社会人でもあるので「個人の携帯と自宅の電話番号以外は、会社では管理していないし、個人情報なので簡単に教えられない」と説明したら「薄情な会社だ！」と言われました。
その後「結婚前の大切な子をそんな会社に勤めさせられないと親が言うので」と退社してゆきました。
学校か何かと間違えているようです。また問題の根本は親子のコミュニケーションの問題と思うのですが・・・

旅行にいく人の自由も大事ですが、周りの認識も少しづつ変化しているようです。

個人的には、管理監督者はともかく、
一般従業員に搭乗便や宿泊先まで申告させるのはやりすぎではないかと思います。
緊急連絡先を申告させるようにして、
詳細はその緊急連絡先の方（ご家族等）が把握していれば、
特に問題は発生しないはずです。

緊急連絡先の方がきちんと詳細を把握していれば、
たとえば、渡航先になっている国で何か大事故やテロなどが発生したような場合、
緊急連絡先の方を通じて本人と連絡を取ることは可能ですし、
どうしても必要であれば、その時点で搭乗便や宿泊先を教えてもらえばいいだけのことですよね。
もちろん、そのためには、緊急連絡先になっている方には、
搭乗便や宿泊先などの詳細も伝えておき、
万が一のときに、連絡が取れる状況にしておくよう周知する必要はありますが。