ご返信ありがとうございます。
パンフレット等の例示をありがとうございます。大変助かりました。
今回は自己都合退職の中堅社員(30代)なので、パンフレットのお渡しで対応しようかと思います。
定年退職の場合は内容が変わってきますので確かに案内が必要ですね。
今後担当者によって対応に差がでないよう、中途退職と定年退職で分けてマニュアルを作っておこうと思います。
丁寧に対応されていて自分も対応を考え直さねば…と思わされました。ありがとうございました。
> こんにちは 私見ですが…
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> 「自己都合退職」の場合と「定年退職等」の場合では、対応を多少変えてもいいかなとは思います。
> 自己都合の退職者が説明を強く求めることはあまり無いでしょうが、永年勤続された方であれば、本人が手続きミスをしないように多少のサポートはしてあげてもいいのではないでしょうか。
> ご相談例にあてはまるかどうかは分かりませんが、年齢が高く現場作業一筋のような人は事務的な事に疎くてインターネットも使えないような場合もあります。
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> ご相談例の退職(予定)者の言葉も、結局 制度についての無知から発せられているのだと思います。
> ・国民健康保険料額がいくらになるかを会社が知ることはできないので比較できない
> ・年齢が60歳以上であれば、国民年金への加入は任意になる
> ・60歳未満で、家族というのが配偶者のことであれば、健保被扶養と国民年金3号はセットになる
> そういうことが理解できていないのだと思います。
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> 退職予定者は、実際に退職するまでは社員であって、求めがあれば本人が行動を起こせるように制度の概要説明と情報提供は行うのが総務の仕事だと私は考えます。
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> ●健康保険と年金については選択肢が複数あることを説明して、ご自身で判断してもらう。
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> 国民健康保険の保険料は、市区町村で試算してくれること
> 任意継続の保険料は原則として在職時の2倍になること(具体額を示してあげる)
> 任意継続の手続きは退職後20日以内に行わなければならないこと
> 協会けんぽ あるいは 健保組合の連絡先を教示する
> 在職時の健保証を返却する前にコピーを取らせて保管させる
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> 年金加入については、市区町村でもよいが、できれば年金事務所へ相談すること
> 失業給付を受ける期間は、家族の社会保険の被扶養者にはなれない可能性が高いこと
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> (参考)「退職後の年金手続きガイド」
> 社会保険に関しては、このパンフレットから必要箇所を抜粋して手渡せば事足りると思います。
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https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/seido-shikumi.files/taishoku.pdf
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> ●雇用保険についての説明
> 求職者給付の手続きについては、通常 離職票と一緒に「離職されたみなさまへ」というリーフレットが交付されます。 (手続きの流れが記載されています)
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https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000951119.pdf
> それをよく読んで受給(求職申込)を希望するのであれば、なるべく早くハローワークに行っていただく。(本人の住居所を管轄するハローワーク)
> 疑問点はハローワークに尋ねていただく。
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