社員教育

ひこざえもんさん、こんにちは。

　社員教育と時間外労働の問題は難しいところですよね。強制と任意で一応の線引きはされているようですが、書かれておられるように形式上は任意でも半強制のようなケースには注意が必要ですね。

　当社でも任意で通信教育を斡旋しており、一部受講料の補助も行っています。この内容は業務に密接に関係するものもあればビジネスマナー向上など一般教養的なものもあります。もちろん、これらの勉強時間については一切労働時間とはしていません。

　e-ラーンニングが進むと、家のＰＣでネット接続で教育、研修を受けるケースも多く出てきますよね。悩ましい問題だと思います。

ひこざえもんさん、こんにちは。

お気持ちは理解できます。

労基局は、労基法に基づいた回答をするので、従業員側に寄った回答が多いと思います。
（労基法は従業員を守るための法律なので、昔の親方気質のやり方はNGという回答してきます。）


会社側の立場で考えて、「なぜ従業員を教育をするか？」というと、会社の利益のためですよね？
なので、そのために拘束して教育していたら、「厳密には」労働とみなされます。
ちなみに、「どこまで？」と言う明確な基準はないです。
上司と部下の（双方向）コミュニケーションがとれていれば、この辺は問題にならないです。


資格・免許などの取得に関して
　会社の利益に関係ないと明らかに無給（業務時間外にやれと言いますよね？）にします。
　会社の利益に密接に関係すると、費用を負担することはありますよね？
　勉強時間に関しても同様で、新人が新人教育を受ける時間は労働時間に含まれますよね？
　資格・免許で、会社の仕事をしていれば勉強しなくても合格できる（たとえば、証券会社の
　証券外務員資格や保険会社のファイナンシャルプランナーなど）と判断したものの勉強時間は、
　る労働時間に含まないなど、このあたりの判断は会社ごとに異なってきます。
　ちなみに、勉強や資格の費用は、自己投資すべきものと私は思っています。

退職について
　従業員に先行投資して、それが実を結ぶ前に退職される話はよくあります。
　退職は従業員の権利なので、退職したいという人を無理やりとめることはできません。
　（当たり前ですが無断退職はだめです）
　従業員に「退職したい」と思わせない環境づくりが大事だと思います。


お気に召さない回答かも知れませんが、参考になればと思います。