年末調整の対象者について

若葉総務さん、こんにちは。

　年末調整は原則として年末時点で在籍している給与所得者のうち、給与収入が２０００万円超の人や災害減免法の規定によりその年の給与に対する所得税の源泉徴収について徴収猶予や還付を受けた人を除く人が対象となります。

　ただし、本来納税とは確定申告すべきもので、国が徴収作業のコストや手間の軽減を考慮し、企業に年末調整を認めていますので、年末調整を行わなかった人は確定申告をしてもらえばいいと思いますよ。

　以下の国税庁のＨＰに年末調整に関するＱ＆Ａが載っていますので、ご参照ください。
　http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2665.htm

>何度もすみません。
>年末調整とは、会社に在職している人全員対象になるのでしょうか？
>代表取締役社長、役員、嘱託、パート（配偶者に扶養されている人とされていない人）、中途入社、休職者、育児休業・産休者がいるのですが全員対象者でしょうか？
どのような手続きなどをすれば良いのか分からず、教えてください。
>また、中途入社した人で１人、確定申告をしたいので会社では年末調整をしないでほしいと言われたのですがそれは良いのでしょうか？
>給与支払い報告書にその人の分を抜いたものだけ記載すれば良いのでしょうか？
>ヨロシクお願いします。

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役員であろうがパートであろうが「扶養控除申告書」が提出されていて給与からの甲欄での源泉が発生していれば、徴収した源泉税と正しい年税額を調整するのが年末調整です。

大まかに言うとこれに該当しない人（乙欄、丙欄）が対象外となりますが、だからといって源泉が発生しない訳ではありませんし、源泉徴収票を発行しなくても良いわけではありません。源泉がゼロであっても収入があれば源泉徴収票が必要です。

たとえ本人が確定申告するから年末調整は不要と言っても、対象者であれば年末調整を行なわなければなりません。ただその際本人が「どうせ確定申告をするのだから」と保険料の証明書などを提出しなければその状態で年末調整を行なえばよいだけです。すなわち高い税額で源泉徴収票が発行されて本人が確定申告で還付してもらえばそれで問題はありません。確定申告をしなければ本人が損をするだけなのです。

年末調整の対象外となる方は調整なしの源泉徴収票を発行し、必要なら確定申告をするよう案内します。年末調整を行なわなかったからといっても給与支払報告書は市町村役場へ提出しなければなりません。