株券電子化に伴い、これまで単元未満株式を保有されていた株主さまや株式を株券で保有していた株主さまの株主は、株主名簿管理人(信託銀行)に発行会社が開設した「特別口座」に記録されています。
この「特別口座」の管理手数料は、おおざっぱに言えば特別口座に何人の株主が記録されているかなどによって決まり、発行会社が負担することとなっていますが、当社の場合年間150万円程度におよぶため無視できない費用負担となっています。
このため、「単元未満株式の買取請求」の利用促進を株主さまに提案通知して、特別口座に記録されている株主さまの数を減らすことで特別口座管理手数料を削減したいと考えていますが、株主さまの応対状況はどのくらい見込めるのかが不明確で二の足を踏んでいます。
過去のニュースを見ると、「ソニー」や「JFE」が買取請求の手数料を発行会社が負担するなどの優遇処置を講じた上で、同様の通知を行ったとの記事がありましたが、その効果までは記事になっていませんでした。
実際に買取請求の求めを株主さまにご提案された方や、実施企業の後日談などをご存知の方がいらっしゃったらご教授いただければと思います。