「時間外労働制限」を申出、４カ月の総枠どう計算？

[ 質問 ]

　重要プロジェクトが進行するなか、メンバーの１人から育児介護休業法に基づく「時間外労働の制限」の申出を受けました。１年という請求でしたが、プロジェクトのピーク時を考え、４カ月で申請してもらうことにしました。この場合、１年150時間の制限があるので、４カ月の総枠は50時間になってしまうのでしょうか。

福岡・Ｋ社

[ お答え ]

　小学校の始期に達するまで（６歳に達する日の属する年度の３月31日まで）の子を養育する労働者は、時間外の制限を申し出ることができます。
　事業主は、次のいずれかに該当する場合を除き、これを拒否することはできません。
　①　日雇従業員
　②　入社１年未満の従業員
　③　16歳以上の同居の家族が子を養育できる従業員
　④　１週間の所定労働日数が２日以下の従業員
　⑤　所定労働時間全部が深夜にある従業員
　請求の際には、１カ月以上１年以内の期間について、その初日と末日を指定します。請求期間内は、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、１カ月24時間、１年150時間を超えて時間外労働を命じることはできません。
　１カ月24時間ずつ12カ月時間外労働をさせれば、総計は288時間になります。ですから、毎月、24時間の総枠を使い切ることはできません。それでは、４カ月の期間を区切って時間外の制限があったとき、４カ月の総枠はどう計算すればよいのでしょうか。
　たとえば、労働基準法に基づく「36協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準（平10労働省告示第154号）」では、１カ月の上限は45時間、２カ月81時間、３カ月120時間などと、期間の長短にあわせて細かく規定しています。
　期間が長くなるほど、１カ月当たりの数字は逓減する仕組みです。
　しかし、育児介護休業法に基づく時間外の制限については、そのような定めは存在しません。
　６カ月以下の期間を定めるときは、24時間×６カ月＝144時間で、150時間より小さくなるので、「１年について150時間の制限の意味はなく、実質的に１カ月24時間を超えて労働時間を延長してはならないという制限のみがかかる」（平21・12・28雇児第1228号第２号）と解されています。ですから、４カ月の総枠は、96時間となります。
　ただし、会社が請求期間４カ月で請求するよう強制する権限はありません。あくまで本人の同意に基づき、請求期間の変更・短縮が可能になります。