60歳定年で退職した後、求職申し込むと年金停止か

[ 質問 ]

　60歳定年で、健康面の自信がなくなったという理由でおやめになった人がいます。漏れ伝え聞くところによると、まだ雇用保険の手続きをされていないようです。この方が、仮に今からハローワークに求職の申込みをしたら、年金はどうなるのでしょうか。

滋賀・Ｋ社

[ お答え ]

　60歳に到達すると、60歳代前半の老齢厚生年金の受給権が生じ、退職すれば、満額の年金をもらえます。しかし、ハローワークに求職の申込みをすると、年金の支給がストップしてしまいます。
　お尋ねの方は、健康に自信がないので、ハローワークの手続きを先延ばしにされておられるのだと思います。もし、本当に疾病などがあるのなら、基本手当の受給期間の延長を申請し、そうでなければ早めに求職申込みをしないと、受給期間の１年が過ぎてしまいます。ただし、求職の申込みをしても、毎月、２件以上、求人への応募書類を送るなど、現実に就職活動を行わないと、雇用保険の基本手当は支給されません。
　年金が支給停止となるのは、「申込みがあった月の翌月」（厚年法附則第11条の５。同第7条の４を準用）からです。
　原則として、「雇用保険の基本手当受給期間が経過するに至った月」まで、年金は支給されません。
　定年でおやめになった方の場合、求職申込みをして７日の待期期間が経過した後、基本手当を受給できます。勤続期間が20年以上あれば、就職困難者に該当しない限り、基本手当の所定給付日数は150日です。
　合計157日は、暦月でいえば、５カ月または６カ月に当たります。
　ですから、求職の申込みをした日の違いによって、５カ月支給停止となる人と、月をまたぐことによって６カ月支給停止になる人が生じます。しかし、支給停止月数の違いは、後から調整がなされます。具体的には、次の式に従って、年金の支給停止解除月数が決定されます。
　支給解除月数＝支給停止月数－基本手当の支給対象となった日数／30
　ただし、「基本手当の支給対象となった日数／30」の値に1未満の端数が出たときは、切り上げ処理されます。
　高齢者が、法律所定の150日分の基本手当を受給したとします。
　支給停止月が5カ月の人の場合、次のとおりとなります。
　支給解除月数＝５カ月－150／30＝０
　支給停止月が６カ月の人は、次のとおりです。
　支給解除月数＝６カ月－150／30＝１
　こちらの人は、1カ月分の支給停止が解除されるので、結局、年金をもらえない月は５カ月となります。どちらに該当しても、損得は発生しません。