運転手付きで契約結ぶ、機械借受ける注意点は？

[ 質問 ]

　当社では、今般、ブル・ドーザー等の車両系建設機械を使用する作業を請け負うことになりました。当社ではこの車両系建設機械を１台も所有していないため、購入する費用等も考慮して車両系建設機械を運転手付きで貸与を受けて、作業を行おうと考えているところです。この場合に、労働安全衛生法上、車両系建設機械の貸与を受ける者として留意すべき事項および当該運転手に対して措置すべき事項についてあわせて御教示ください。

愛媛・Ｏ社

[ お答え ]

　建設業等の作業の機械化が進むなかで、稼働が少ない建設機械等を購入することは、採算が合わないなどから各種の機械設備を賃貸業者から借り入れることがあります。機械等を借りて作業を行う場合において、その借りてきた機械等を使用することから生ずる労働災害を防止する責任は、基本的には、その機械等を借りて作業を行う者にありますが、その機械等の所有権が賃貸業者にあるため、貸与を受けた者は、その借りてきた機械等について、労働災害を防止するために必要な改造、補修等の措置を十分に講ずることは一般的には困難であり、その機械等の管理が十分に行われないこともあって労働災害につながることがあります。
　そこで、安衛法第33条では、機械等貸与者、機械等貸与者から機械等の貸与を受けた者等が、労働災害を防止するために必要な措置を講ずべきことをそれぞれ規定しています。
　この機械等貸与者とは、安衛法施行令第10条各号に規定されている次の機械等を、相当の対価を得て業として他の事業者に貸与する者です。
①　つり上げ荷重が0.5トン以上の移動式クレーン
②　ブル・ドーザー、パワー・ショベル等の車両系建設機械
③　不整地運搬車
④　作業床の高さが２メートル以上の高所作業車
　機械等貸与者は、つり上げ荷重が0.5トン以上の移動式クレーン等を他の事業者に貸与するときは、次の措置を講じなければならないこととされています（安衛則第666条第１項）。
①　当該機械等をあらかじめ点検し、異常を認めたときは当該機械等を補修その他必要な整備を行うこと
②　当該機械等の能力、当該機械等の特性その他その使用上の注意事項を記載した書面を貸与を受ける事業者に交付すること
　この規定は、機械等の貸与で、当該貸与の対象となる機械等についてその購入の際の機種の選定、貸与後の保守等当該機械等の所有者が行うべき業務を当該機械の貸与を受ける事業者が行うものについては、適用されません（同条第２項）。
　なお、機械等貸与者から機械等の貸与を受けた事業者が、さらに当該機械等を下請業者に貸与して作業を行わせる場合には、機械等貸与者は、前述した②の書面を、その下請業者ではなく、機械等の貸与を受けた事業者に対して交付することとされています（昭48・３・19基発第145号）。
　機械等貸与者から機械等の貸与を受けた事業者は、運転手付きで機械等の貸与を受ける場合のように当該機械等を操作する者がその使用する労働者でないときは、当該機械等の操作による労働災害の防止のため次の措置を講じなければならないこととされています（安衛法第33条第２項、安衛則第667条）。
（１）機械等を操作する者が、当該機械等の操作について法令に基づき必要な資格を有することを確認すること。
（２）　機械等を操作する者に対しては、以下の事項を通知することとされています。
①　作業の内容
②　指揮の系統
③　連絡、合図等の方法
④　運行の経路、制限速度その他当該機械等の運行に関する事項
⑤　その他当該機械等の操作による労働災害を防止するため必要な事項
　なお、機械等貸与者から運転手付きで機械等の貸与を受けた事業者が、さらに当該機械等を下請業者に貸与して作業を行わせるときは、前述した安衛則第667条の措置をとるべき者は、その下請業者ではなく、機械等貸与者から機械等の貸与を受けた事業者となります（昭48・３・19基発第145号）。
　当該機械等を操作する者について、機械等の貸与を受けた者から前述した（２）の事項に関する通知を受けたときは、当該事項を守らなければならないこととされています（安衛法第33条第３項、安衛則第668条）。