月60時間超える残業、代替休暇に平均賃金？

[ 質問 ]

　当社は運輸業を営んでいて、年休取得時には「平均賃金」を支給する規定です。
　月60時間を超える時間外労働が発生した際には、有給の代替休暇を与える労使協定を結ぶ方向で検討していますが、年休と同様に平均賃金を支給すればよいのでしょうか。

【東京・Ｕ社】

[ お答え ]

　使用者が過半数労組（ないときは過半数代表者）と労使協定を結び、代替休暇を付与すれば、月60時間を超える時間外労働に対して５割の割増賃金を支払うことを要しません（２割５分は必要）。
　年休については、
①　平均賃金
②　所定労働時間の労働に支払われる通常の賃金
③　健保の標準報酬日額（労使協定が条件）
のいずれかの賃金支払いが認められています（労基法第39条第７項）。歩合給の比率の高い業種等では、①の平均賃金を選択する企業が少なくありません。
　しかし、代替休暇については、「通常の労働時間の賃金が支払われる休暇（労基法第39条による年休を除く）」であることが条件となります（労基法第37条第３項）。「平均賃金・標準報酬日額で支払うことは認められない」（厚生労働省Ｑ＆Ａ）と解されています。