予告期間は暦日計算？休日や欠勤を除くか

[ 質問 ]

　雇用保険法が改正され「31日以上雇用見込み」で加入基準を満たすこととなりましたが、日数計算で質問があります。労基法では、「１カ月を超えて引き続き使用された」場合、解雇予告が必要とされています。１カ月の間に休日・欠勤等が挟まった場合、その分、期間が延びるのでしょうか。

【兵庫・Ｙ社】

[ お答え ]

　解雇予告の規定（労基法第21条）は「日々雇い入れられる者」には適用されませんが、「１カ月を超えて引き続き使用されるに至った場合」には予告が必要になります。
　しかし、日給者でも休日（原則１週１日）の付与義務があり、通常は会社の公休日等に就労しません。暦日で１カ月を超えて勤務しても休んだ日が多い場合、どう扱うかという問題が生じます。
　解釈例規では、「専ら同一事業場の業務に従事しておれば、休日以外に欠勤等が多少あっても１カ月継続労働の事実を中断するものではない。休日が何日あれば中断するかは、具体的事情により判断されたい」と述べています（昭24・２・５基収第408号）。
　雇用保険も「暦日」で31日在籍という趣旨です。