標準報酬月額の決定、年金事務所で取り扱うか

[ 質問 ]

　平成22年１月１日から、社会保険事務所が年金事務所に名称変更されました。しかし、健康保険の標準報酬月額の決定等に関しては、この年金事務所が以前と同様に手続きを担当すると聞きます。健康保険関係は、すべて全国健康保険協会（協会けんぽ）に引き継ぐわけではないのですか。

【大阪・Ａ社】

[ お答え ]

　平成20年10月から、健康保険の保険者は「全国健康保険協会および健康保険組合」に変わっています（健保法第４条）。従来の「政管健保の業務」は、基本的に全国健康保険協会が肩代わりしています。
　しかし、平成20年10月以降も、次の業務については「社会保険庁長官が行う」と規定されていました（同第５条第２項）。
・被保険者の資格の取得・喪失
・標準報酬月額・標準賞与額の決定
・保険料の徴収（任意継続被保険者除く）
・これらに附帯する業務
　実務的にいえば、一般被保険者の資格得喪、定時決定等は従来通り「社会保険事務所」で行うことになっていました。
　しかし、平成22年1月1日付で、「社会保険庁長官が行う」とされていた資格得喪等の事務は「厚生労働大臣が行う」に改められました。
　さらに、同日付で「厚生労働大臣の権限に係る事務（協会けんぽが行うこととされたもの等を除く）は、日本年金機構に行わせる」ことになっています（健保法第204条）。この日本年金機構が行う事務の中には、次のようなものが含まれています（同条第１項第５号。第６号）。
・第41条第１項（定時決定）
・第42条第１項（資格取得時決定）
・第43条第１項（随時改定）
・第43条の２第１項（育児休業取得者の改定）
・第45条（標準報酬賞与額）
　社会保険事務所も、ご指摘にあるように年金事務所に名称変更していますが、権限の委任により従来通り、標準報酬額決定等の事務を担当します。