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労働実務事例

提供:労働新聞社

1日6時間超えるケースはパートも勤務短縮が必要か

「労働新聞」「安全スタッフ」(2011年1月~12月掲載文)
法改正等で現在の正確な内容と異なる場合があります。

[ 質問 ]

 平成22年6月30日の改正育児介護休業法の施行により、勤務時間短縮が義務化されたと聞きます。パート社員でも、申出があれば、勤務時間を短縮する必要があるのでしょうか。労使協定で一部社員を除外できるそうですが、「パート社員を除く」という協定は可能でしょうか。

【愛媛・I社】

[ お答え ]

 改正法により、事業主には「3歳に満たない子を養育する労働者を対象とする所定労働時間の短縮措置」を講じる義務が課せられました(第23条)。
 平成24年6月30日からは、100人規模以下の事業主にも本規定が適用されています。
 第23条でいう「労働者」とは、日々雇用される者を除くすべての労働者を指します(育介休業法第2条)。「期間雇用者であっても、別途の要件を課すことなく、対象となる」(平21・12・28雇児発第1228号第2号)と解されています。
 ただし、第23条には「1日の所定労働時間が6時間以下(施行規則第33条の2)の者を除く」という除外規定が設けられています。このほか、労働時間規制の適用外となる管理監督者等(労基法第41条)は、当然、除外対象に含まれます。ですから、1日の所定労働時間が「6時間を超える」パート社員(管理監督者等除く)は、所定労働時間の短縮措置の対象になります。短縮措置を講じる場合、過半数労組(ないときは過半数代表者)と労使協定を結べば、次の3種類の労働者を対象から除外できます。
① 入社1年未満の者
② 週の所定労働日数2日以下の者
③ 業務の性質・実施体制に照らし短縮困難な業務従事者
 ③の具体例は、両立指針(平21・厚生労働省告示第509号)に列挙されています。
・国際路線の客室乗務員等の業務
・小規模事業所で、従事労働者が著しく少ない業務
・流れ作業、交代制勤務等で短時間勤務の困難な業務、個人ごとに担当企業・地域が厳密に分担されている業務
 パート社員という身分ではなく、その業務内容に着目して、労使協定による除外対象に該当するか否か判断します。



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