基本契約書の取り交わしについて

別々に取り交わす（作成する）必要はありませんよ。

売買取引基本契約書として、甲乙間で相互に行われる・・・の売買取引に関する基本的事項を定める契約書にしておけば良いと思います。

当職が企業法務の時代から開業して以降も特に珍しくなく一般的に行われていますので、ご安心ください。

なお、動産の売買取引であれば、印紙税法の第７号文書にならないよう節税対策する（動産の売買契約書にして不課税文書にしてしまう）ことも可能ですので、顧問の先生などにご確認ください。