同居の特別障害者を扶養している場合

> 平成23年1月支給分から16歳未満の扶養親族が扶養控除の対象外になりますが、扶養者に同居の特別障害者がいる場合、特別障害者として１人、同居特別障害者として１人として扱う考え方は今までどおり（実際よりも多くなる）ということでよろしいですか？

そのとおりです。

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> 平成22年分の「年末調整のしかた」のP60以降を読んだ結果、よく分からなくなりました。
> 同居の特別障害者に対する年間の扶養控除額が75万円で変わらないことを思うと、年少扶養者でない限り税法上の扶養人数が変わるのはおかしいですよね。
> どなたか、私の認識で合っていると言っていただけないでしょうか。


失礼ながら、この部分のご理解は逆かと思います。変わるのは年少扶養親族の場合ですから、「年少扶養者でない限り税法上の扶養人数は変わらない。」筈です。

横から失礼します。

給与計算上の扶養親族の数はあくまでも仮の計算です。
扶養親族が同居特別障害者である場合、税法上の扶養親族はあくまでも１名です。しかし同居特別障害者の場合、年末調整での控除額は扶養控除３８万円＋同居特別障害者７５万円で合計１１３万円の控除があります。給与の源泉税を計算する場合、通常では基礎控除分、控除対象配偶者分、扶養親族分それぞれ１名に対して31,667円を控除して計算します。ここに障害者や同居特別障害者、あるいは本人が寡婦（特別の寡婦）、勤労学生である場合の割増控除の計算は存在しません。特別障害者であってもそのままなら扶養親族１名として扱います。

しかしそれでは実際の年末調整における控除額との誤差が大きいことと、たとえ年末調整で正しく計算されるにしても、障害者をかかえる所得者あるいは寡婦や勤労学生は毎月の手取り額が少しでも多くほしいのが実情だと思います。それを調整するために給与計算において扶養親族の数を便宜上プラスして少しでも控除額を多くして源泉税を計算してください、というのがこの制度の趣旨です。障害者だから税法上の扶養親族の数を２名と数えるのではありません。あくまでも１名です。

２３年からの年少扶養親族が控除外となることについても、該当者が障害者に該当する場合は給与計算において、今までは扶養者として１名、障害者として１名、同居特別障害者として１名の計３名（実際は１名）として計算していたのが、今後は扶養者としての１名が抜け、障害者・同居特別障害者としての２名として計算することになります。また来年の年末調整では同居特別障害者の控除額７５万円のみになるものと思われます。