今後の年末調整事務に関して
今後の年末調整事務に関して
trd-15178
forum:forum_tax
2006-11-16
19年度より中央から地方自治体へ財源移譲が行われることにより、源泉徴収税額が減る一方、住民税額が増えることになるということにからみ質問があります。
今まで（今年まで）は、年末調整により源泉徴収税額における還付ならびに追徴を行ってきましたが、今後はどのような還付・徴収形態になるのでしょうか？
今までどおり源泉徴収税額上での調整を行い、源泉徴収票の自治体向けの通知により、翌年の住民税額が減額(年末調整により還付が出た場合のみ）されることになるのでしょうか？
著者
あつし さん
最終更新日:2006年11月16日 16:56
19年度より中央から地方自治体へ財源移譲が行われることにより、源泉徴収税額が減る一方、住民税額が増えることになるということにからみ質問があります。
今まで（今年まで）は、年末調整により源泉徴収税額における還付ならびに追徴を行ってきましたが、今後はどのような還付・徴収形態になるのでしょうか？
今までどおり源泉徴収税額上での調整を行い、源泉徴収票の自治体向けの通知により、翌年の住民税額が減額(年末調整により還付が出た場合のみ）されることになるのでしょうか？
こんばんは。
今回の変更で還付や追徴はなにも変わらないと思います。所得税でその範囲で年末調整が行われ、市町村にも今までどおり報告した後、それをもって住民税が計算されるわけですから。
あくまで、それぞれの税率が変更となり別計算しているわけで、最終的な計算方法で今までより税額が増えないようになるだけですから。
