外国人内定者の社宅使用

①　「アルバイトも禁止という御触れ」 には従わざるを得ないので、就労ビザを取得するまでは、１分たりとも労働させてはいけません。

②　しかし、社宅を利用させることは別個の問題だと考えます。

③　そのため、就労可能日までの家賃は、給与から控除するのは矛盾することになります。

④　就労可能日までに入居させなければ、その外国人の雇用を確保しにくくなるでしょう。そのジレンマが存在します。

⑤　社宅が自社物件であれば、余計困難な問題になります。
　
⑥　就労可能日までの家賃は一切徴収しない、としてはいかがでしょうか。

⑦　借り上げ社宅など、家主との合意による実質又貸しであれば、社長名義で借るなどして、社長の個人責任で家主に支払うなども考えられますが。

社宅を利用するのであれば、御社の社宅利用に関する規定によると思います。住居に関しての規制は法としてはないと思います。

> 外国人内定者に対して、入社までの間、社員と同様の家賃にする予定です。

記載されている内容からは、外国人に限らず、内定者も利用できるのでしょうか。そもそも入社後しか利用できない規定があるのであれば、規定に従うことが望ましく、その上で、除外規定を制定するかどうかでしょう。
これまでの、慣例もあると思いますので、そのあたりで判断してみてください。

例えば、社員のみの利用であり内定者に関しての規定がないと、社員以外が社宅を利用してもよいと会社が判断していてる、という前例と作ることにもなりかねないので、御社の社宅に関しての規定があれば、その規定によって判断するべきと思います。

その上で、利用できる、利用できない、もし、利用できない場合には、どのように対応するのか、を判断されることが望ましいと思います。



> 早速ですが質問させて頂きます。
>
> 日本語学校２年間通学後の外国人に内定を出していました。
>
> 学生ビザから就労ビザに切り替える間、当初はアルバイト雇用として
> 週28時間以内で働いてもらう予定でしたが
>
> ここにきて、行政からの指導により、日本語学校卒業後は、就労ビザを取得
> するまで、アルバイトも禁止という御触れがありました。
>
> 切り替えまでは待機期間として、社宅を提供する予定ですが、社宅利用は
> 法的に問題ありませんか？
>
> 外国人内定者に対して、入社までの間、社員と同様の家賃にする予定です。
>
> 以上、宜しくお願いします。