税効果会計について

> 税効果会計の適用初年度においては、過年度において既に発生している一時差異等に係る「繰延税金資産」または「繰延税金負債」の計上にあたっては、「法人税等調整額」ではなく「過年度税効果調整額」に計上することとなっていると思います。
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> 　当社ではこの間、税務上の繰越欠損があったため、翌期の見込所得の範囲で繰延税金資産を計上してきましたが、繰越欠損が解消されたため、今期より５年間の所得見込の範囲での繰延税金資産の計上を考えております。
> 　この場合、これまで計上を見送ってきた過年度分の一時差異に係る繰延税金資産も、適用初年度ではないため「過年度税効果調整額」ではなく「法人税等調整額」に計上するのでしょうか。
> 　「法人税等調整額」に計上した場合、当期剰余金が大幅に増加してしまうため、できれば「過年度税効果調整額」に計上したいと考えているのですが、どなたがご教授ください。


今更遅いかもしれませんが、簡単にご回答させていただきます。
やはり法人税等調整額に計上しなければなりません。過年度税効果調整額は御認識のとおり、税効果会計適用初年度に限って使用する科目なので、使用できません。”当期剰余金”ではなく”当期純利益”が大幅に増加するということですよね？税効果会計を適用し、繰延税金資産の回収可能性も考えて処理しておられるようで、一般的にはかなりハイレベルの会計処理をされている会社さんではないかと思いますので、これまでの決算書の信頼性に傷をつけないためにも、適正に処理すべきです。当期純利益大幅増加の理由は、きちんと説明すれば、その信頼性もさらにアップする要素にもなると思います（その説明をする局面や、理解していただいて信頼性が増す局面は、残念ながら限られているかも知れませんが）

岡野公認会計士事務所　公認会計士・税理士　岡野秀章
http://www.kaikei-home.com/ok-okano/

ご回答いただき大変ありがとうございます。
やはり過年度税効果調整額は使用できないんですね。
おっしゃるとおり、
>（その説明をする局面や、理解していただいて信頼性が増す局面は、残念ながら限られている）
のがつらいところですが、適正な処理をしていきたいと思います。