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※本オンラインセミナーは既に開催終了いたしました。次の開催をお待ち下さい。堀田先生の『副業』に関する人気無料セミナー。具体的な内容にも踏み込んだ第2回「早期に副業制度を整備するためのポイント解説」を開催します。
※第1回のセミナー「副業禁止は原則できません!企業が知るべき「副業」のメリットとリスク対策」
【会社は社員の副業を禁止できない?!】 セミナーで解決!早期に副業制度を整備するためのポイント
①具体的な労働時間に通算による割増賃金のパターン解説(15min)②具体的に何を就業規則で書くべきか(20min)③雇用保険、社会保険、労災の適用(10min)④質疑応答(15min)【APPENDIX】副業を禁止・制限できる場合/できない場合の境界を解説
・副業制度を取り入れる際の具体的な制度整備を知りたい方・社内で副業をしている社員への対応が不安な会社様・担当者様・社員の副業を許可していない会社様・オンラインセミナーが初めての方 *簡単にご参加いただけます
実施日 :2021年12月17日(金)13:00〜14:00定員 :30名参加方法 :WEB会議システムZoom ※参加者にはアクセス用URLをお送りします。参加費 :無料参加特典 :参加視聴頂いた方には、オンラインセミナー終了後、登壇資料を送付いたします。
経営ノウハウの泉が提供する『中小企業経営者向けオンラインセミナー』。今回は、日比谷タックス&ロー弁護士法人 堀田 陽平先生にご登壇いただき、実は勘違いしている企業がまだまだ多い、原則禁止はできない副業についてお話頂きます。
最近、副業をはじめた社員への対応が分からない、社内ではどのような対応を取っておけばよいのか具体的に解説し、皆様のお悩みもその場で解決していきます。
◆堀田 陽平 先生石川県出身 弁護士2020年9月まで、経産省産業人材政策室で、兼業・副業、テレワーク等の柔軟な働き方の推進、フリーランス活躍、HRテクノロジーの普及、日本型雇用慣行の変革(人材版伊藤レポート)等の働き方に関する政策立案に従事。働き方改革が先行しているのは大企業です。しかし、働き方改革が想定する人口減少等の社会構造の変化の影響を真っ先に受けるのは中小企業であり、中小企業こそ働き方改革を実現させていく必要があります。「働き方改革はどうすればいいのか?」という疑問に対するアドバイスや、主に企業側に対して労務、人事トラブルへのアドバイスを行っています。
【情報発信等】日経COMEMOキーオピニオンリーダとして働き方に関する知見を発信。著書「Q&A 企業における多様な働き方と人事の法務」(新日本法規出版)