【無料公開】2026年4月「食事補助の非課税枠」が月額7,500円へ大幅拡大！総務・人事が今すぐ取り組むべき『完全ガイド 5ステップ』をワオ株式会社が提供開始

ワオ株式会社
給与ベースアップと比較して100名規模で年間約135万円の節税効果も。経営層を説得するための「稟議書テンプレート」や「導入シミュレーション」を収録した実務ガイド。

福利厚生・社員食堂支援サービス「社食DELI」 を運営するワオ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：浦谷 明）は、2026年4月に施行された税制改正に向けた総務・人事担当者向けの実務支援資料『2026年度版 完全ガイド 食事補助の非課税枠アップ 総務がやるべき5ステップ』を作成し、無料で公開いたしました。

■ホワイトペーパー公開の背景

2026年4月、企業が従業員に支給する食事補助の非課税上限が、従来の月額3,500円から7,500円（税抜）へと大幅に引き上げられました 。非課税上限額が約2.1倍に拡大することで、企業の節税と従業員の満足度向上を同時に実現する大きなチャンスとなります。

一方で、「制度変更のニュースは見たけれど、具体的に何から手を付ければいいのかわからない」「自社にとって本当にメリットがあるのか、経営層をどう説得すればいいのか悩んでいる」という総務・人事担当者の不安の声も多く聞かれます。

本資料は、そうした課題を解決し、制度の概要理解から具体的なメリットの試算、自社に最適なサービスの選び方まで、今すぐ行動に移せる具体的な手順をわかりやすく解説した実務ガイドです。

■ホワイトペーパーの主な内容（総務がやるべき5ステップ）

本ガイドでは、以下の5つのステップで制度導入に向けた準備をサポートします。

STEP 1：改正の概要とスケジュールを把握する
制度変更の内容と、最短3ヶ月で導入完了できるタイムラインを解説します。

STEP 2：企業にとっての具体的メリットを試算する
100名規模の企業の場合、給与として支給（ベースアップ）した場合と比較して、食事補助としての支給は社会保険料の削減により「年間約135万円の節税効果」があるという具体的なシミュレーションを提示します。

STEP 3：制度活用に適した食事補助サービスを選ぶ
自社のオフィス環境や働き方に合わせ、YES/NO診断で5つのサービスタイプ（社員食堂、置き型、チケット型、デリバリー型、訪問販売型）から最適なものを絞り込みます。

STEP 4：社内アンケートで従業員のニーズを把握する
経営層への提案を強固にするための「従業員の生の声」を集めるアンケート項目例を掲載しています。

STEP 5：経営層へ提案し、稟議を通す
そのまま実務で使える「経営への提案テンプレート（稟議書・提案書）」を収録しています。

■資料ダウンロード方法

本ホワイトペーパー（PDF）は、以下の特設ページより無料でダウンロードいただけます。
【ダウンロードURL：https://www.shashokudeli.com/syokujihojo-wp】

「社食DELI」について