CBREが特別レポート「フリーアドレス導入によるオフィス構築の変化」を発表 - 導入目的は働き方の変革や生産性向上

オフィススペースのあり方は、よりフレキシブルに

CBRE（日本本社：東京都千代田区丸の内）は本日、特別レポート「フリーアドレス導入によるオフィス構築の変化」を発表しました。 当レポートは、CBREが毎年実施している「オフィス利用に関するテナント意識調査2018」の結果をもとに、フリーアドレス導入の現状と、オフィススペースのあり方について考察したものです。


【主なポイント】
●近年、従業員の働き方改革の1つの手段として、「フリーアドレス」を導入（予定を含む）する企業が増えています。CBREのテナント意識調査でも、フリーアドレスの導入率は2015年と比較して約1.6倍に増加しました。


業種別では、「IT」が70%ともっとも高い導入率となりました。
地域別でみると、フリーアドレスの導入率は東京23区が47％と、地方都市の31％を上回りました。
規模別では、使用面積1,000坪以上の大型テナントの導入率が7割となりました。


●フリーアドレスの導入理由の上位には、生産性向上、フレキシブルな働き方の促進、コラボレーションの促進など、社員の「生産性や働き方」に関連する項目が上位を占めました。また、「コスト削減・抑制」に関連した項目が相対的に少なかった一方で、イノベーションや創造性の活性化を推進するような「組織のあり方」に関連する項目が、「生産性や働き方」の次に多く選ばれています。


●フリーアドレス導入テナントは、オフィススペースをよりフレキシブルに構築しようとしています




詳しい解説は、弊社ホームページの「オフィス利用に関するテナント意識調査～フリーアドレス導入とオフィス構築の変化」レポートを下記リンクよりご覧ください。
https://www.cbre.co.jp/ja-jp/research-reports/japan-research-archives

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