2025年企業不祥事事例から学ぶ
コンプライアンス態勢の本質─組織の「言える化」
が求められる時代─
コンプライアンスの中川総合法務オフィス
はじめに
2026年を迎えた今、振り返ると2025年は企業不祥事が相次いだ一年であった。本
稿では、2025年に発生した主要な企業不祥事を9つのカテゴリーに分類し、それぞれ
の事案が組織のガバナンスと
コンプライアンスに与える示唆を考察する。ここに挙
げる事例が全てではないが、これらの不祥事から導き出される教訓は、あらゆる組
織にとって普遍的な価値を持つものである。
企業経営者、知事、市町村長をはじめとする組織のリーダーには、この一年間で
どのような不正が起き、なぜそれが防げなかったのかを理解していただきたい。不
祥事は突然発生するのではない。それは組織の土壌に長年蓄積された構造的問題が、
ある時点で表面化したものに過ぎない。
2025年主要企業不祥事の分析
1. ニデック(旧・日本電産)の
会計不正事案
事案の概要
京都に本社を置くニデック
株式会社(旧・日本電産)は、2025年9月3日、経営陣が
関与した可能性のある不適切な
会計処理が発覚したと発表し、第三者
委員会を設置
した。発端は7月22日、子会社ニデックテクノモータの中国
法人において約2億円の
不適切な
会計処理の疑いが監査等
委員会に報告されたことである。
調査の過程で、ニデック本体及びグループ会社においても、経営陣が関与または
認識した上で、
資産性にリスクのある
資産について評価減の時期を恣意的に検討し
ていたと解釈しうる資料が複数発見された。この問題を受け、金融庁は10月27日、
ニデックを特別注意銘柄に指定した。
会計監査を担当するPwCジャパンは2025年3月
期の
有価証券報告書に対して「意見不表明」とし、ニデックは新規顧客への融資業
務停止など、内部管理体制の改善を求められる事態となった。
構造的問題の分析
永守重信氏のカリスマ的リーダーシップの下、
M&Aによる急速な成長を遂げてきた
ニデックであるが、グローバルな
企業集団として規模が拡大する中で、組織全体の
コンプライアンス態勢の整備が追いついていなかったと言わざるを得ない。トップ
ダウンの強力な意思決定が成長の原動力となる一方で、現場レベルでの健全な牽制
機能が働きにくい組織風土が形成されていた可能性がある。
会計不正は組織に対する信頼を著しく損なう。市場経済は相互の信頼で成り立っ
ているにもかかわらず、虚偽の情報を開示することは経済社会の崩壊を招く源とな
り得る。特に上場企業においては、投資家をはじめとする
ステークホルダーに対す
る
説明責任が極めて重い。どれほど優れた経営者であっても、一人の力では巨大な
組織の隅々まで目を配ることは不可能である。だからこそ、組織全体でコンプライ
アンスを徹底する仕組みが不可欠なのである。
2. フジテレビのハラスメント問題と組織統治の欠陥
事案の概要
フジテレビジョン及びフジ・メディア・ホールディングスは、2024年12月の週刊
誌報道をきっかけに、元タレント中居正広氏と元女性アナウンサーとの間で発生し
たトラブルに関する対応の不備が明るみに出た。2025年1月の記者会見では、港浩一
前社長らがプライバシー保護を理由に回答を控える場面が相次ぎ、
説明責任を果た
さない姿勢が激しい批判を招いた。
※詳しくは⇒
https://compliance21.com/corporate-scandal-2025-all/
2025年企業不祥事事例から学ぶコンプライアンス態勢の本質─組織の「言える化」
が求められる時代─
コンプライアンスの中川総合法務オフィス
はじめに
2026年を迎えた今、振り返ると2025年は企業不祥事が相次いだ一年であった。本
稿では、2025年に発生した主要な企業不祥事を9つのカテゴリーに分類し、それぞれ
の事案が組織のガバナンスとコンプライアンスに与える示唆を考察する。ここに挙
げる事例が全てではないが、これらの不祥事から導き出される教訓は、あらゆる組
織にとって普遍的な価値を持つものである。
企業経営者、知事、市町村長をはじめとする組織のリーダーには、この一年間で
どのような不正が起き、なぜそれが防げなかったのかを理解していただきたい。不
祥事は突然発生するのではない。それは組織の土壌に長年蓄積された構造的問題が、
ある時点で表面化したものに過ぎない。
2025年主要企業不祥事の分析
1. ニデック(旧・日本電産)の会計不正事案
事案の概要
京都に本社を置くニデック株式会社(旧・日本電産)は、2025年9月3日、経営陣が
関与した可能性のある不適切な会計処理が発覚したと発表し、第三者委員会を設置
した。発端は7月22日、子会社ニデックテクノモータの中国法人において約2億円の
不適切な会計処理の疑いが監査等委員会に報告されたことである。
調査の過程で、ニデック本体及びグループ会社においても、経営陣が関与または
認識した上で、資産性にリスクのある資産について評価減の時期を恣意的に検討し
ていたと解釈しうる資料が複数発見された。この問題を受け、金融庁は10月27日、
ニデックを特別注意銘柄に指定した。会計監査を担当するPwCジャパンは2025年3月
期の有価証券報告書に対して「意見不表明」とし、ニデックは新規顧客への融資業
務停止など、内部管理体制の改善を求められる事態となった。
構造的問題の分析
永守重信氏のカリスマ的リーダーシップの下、M&Aによる急速な成長を遂げてきた
ニデックであるが、グローバルな企業集団として規模が拡大する中で、組織全体の
コンプライアンス態勢の整備が追いついていなかったと言わざるを得ない。トップ
ダウンの強力な意思決定が成長の原動力となる一方で、現場レベルでの健全な牽制
機能が働きにくい組織風土が形成されていた可能性がある。
会計不正は組織に対する信頼を著しく損なう。市場経済は相互の信頼で成り立っ
ているにもかかわらず、虚偽の情報を開示することは経済社会の崩壊を招く源とな
り得る。特に上場企業においては、投資家をはじめとするステークホルダーに対す
る説明責任が極めて重い。どれほど優れた経営者であっても、一人の力では巨大な
組織の隅々まで目を配ることは不可能である。だからこそ、組織全体でコンプライ
アンスを徹底する仕組みが不可欠なのである。
2. フジテレビのハラスメント問題と組織統治の欠陥
事案の概要
フジテレビジョン及びフジ・メディア・ホールディングスは、2024年12月の週刊
誌報道をきっかけに、元タレント中居正広氏と元女性アナウンサーとの間で発生し
たトラブルに関する対応の不備が明るみに出た。2025年1月の記者会見では、港浩一
前社長らがプライバシー保護を理由に回答を控える場面が相次ぎ、説明責任を果た
さない姿勢が激しい批判を招いた。
※詳しくは⇒
https://compliance21.com/corporate-scandal-2025-all/