単身赴任事由が消滅した際

> 単身赴任のルール作りをしています。単身赴任者には別居手当が支給されています。例えば子女が大学に進学したということで事由が消滅したとし、その後も単身生活を続ける場合、どうすれば良いでしょうか？
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> まず、事由が消滅しているので、別居事由も消滅と考え、別居手当支給を停止しますが、社宅補助は３年間続けるつもりです。しかしその場合、単身赴任が半年だった人が、その後３年の社宅補助は判りますが、単身赴任10年だった人が、さらに３年では公平性に欠くとも考えられます。
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> さらには、家族を帯同する場合、その社宅補助は一定期間必要かと思いますが、何年ぐらいが妥当でしょうか？

異動の際、単身赴任を認めた場合は、赴任手当（赴任時）帰省手当（毎月）社宅補助（毎月）が支給されます。

単身赴任事由の消滅した際は、基本家族帯同とし、家族分の引っ越し費用（一回）が支給され、社宅補助も改訂されます。
ただ、一律ではなく、家族の状況で１年以内の延長は本人の移行と現場の所属長が相談して決めるとしています。
内内に戻る話や、次の移動の話があるとか、ふるさと人事の希望があるとか、家族の問題を抱えているとか諸事情がありますから。
家族が社宅、単身赴任先で単身赴任者宅とダブルの人もいれば、家族は自宅で単身赴任先のみ社宅という人もいますから、本人が希望しない帯同に変更する方が会社は経費がかさむ場合もあります。基本と本人及び家族負担の軽減が主目的ではありますが。

るーとくん　さん
こんにちは

わたしの会社では転勤時に子女の教育や家族の病気等の事由による単身赴任の場合、別居手当を支給しています
（もっとも支給事由に該当しなくても単身赴任なら手当がもらえると思ってる人が多く、実際には支給している例がほとんどですが）

転勤時に子どもの受験を理由に別居手当を支給している場合、子どもが社会人になって、事由が消滅しても支給は継続します
規定が、帯同家族が赴任先へ転居するまで支給する、となっているからです
ちょっと、おかしな気もしますが、転勤後、年月を経過して奥さんに引っ越しせよと、言いにくいのかな、と思っています
家族帯同の場合の借り上げ社宅入居期間は１０年です