福利厚生加入したいのですが・・・。

全員（強制）加入ではだめなのでしょうか？

もりひささん　様

こんにちは。

「文章チェックが激しい人ばかり」と聞き、闘志が湧いてきたので、
文案を作ってみました。
よろしければ、参考にしてみてください。
以下、文例案です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

当社では、地元□□町の○○○会への加入を検討しています。
当面、社員の中で、希望される方のみを対象として加入する予定です。
ついては、加入を希望される方は、添付の申込み用紙に必要事項を記入のうえ、○月○日までに、△△宛に提出してください。
なお、○○○会に関する詳細は下記のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　記

１．加入費：　○○○円（※　全額会社負担）

２．特　典：　・遊園地や希望ツアーの割引が受けられます。
　　　　　　　・慶弔見舞金に関する給付が受けられます。（詳細は別紙）

３．その他：　不明な点は、○○部□□課までお問い合わせください。

たくさんの方のお申込みをお待ちしています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

文例はすでに書かれているとおりでまったく問題ないと思います。

個人的に気になったのですが、費用が会社負担であれば、全員を加入させたほうがよいのではないかということです。希望制にすると、事後加入手続きが面倒云々といった問題がでることも十分考えられます。また、福利厚生が社員によって異なるのも労働基準法の考え方からずれてしまうように思います（もし貴社の特別な事情があれば、失礼をお許しください）。

質問の回答ではなくて申し訳ございません。
私見を述べさせていただきます。

福利厚生は、賃金の代わりに待遇で社員に会社の利益を還元する物と解釈しています。よってできれば、全員が恩恵に受けられるようにするのが妥当と考えます。

一見不公平に見える扶養手当や住宅手当等も、同じ状況になった場合貰えるという安心感を与える事ができ、不公平と判断すれば会社が責任をもって対処します。また、福利厚生施設などを利用するかしないは個人の自由ですが、無駄だと指摘された場合は会社が責任を取る事になります。

会社に損益を与えない福利厚生（財形貯蓄など）ならば希望者のみで構わないと思いますが、今回のように全額会社負担の場合は、全員加入か全員不加入にすべきと考えられます。理由は、不加入の人は実質損をする事になり、それを本人に選択させ責任を負わせる事は避けるべきと考えるからです。

ですので、会社が独自に判断できないのであれば、まず社員に全員加入又は部分加入の是非を問い、その結果をもって会社が判断すべきと思われます。

こんにちは。

真相は、質問者ご本人でないとわからないでしょうが、
私は、以下のような可能性を考えました。

・「加入費は会社負担」とあるが、加入費＝入会金と解釈すれば
　月々の会費は個人負担だとも読み取れる。

・加入することによる金銭的負担はないが、世話役等がまわってくる等の
　可能性があり、それらの活動を煩わしいと感じる社員に、強制はできない。

以上、あくまで可能性を推測したまでです。
これらのデメリット（負担）が一切ないのであれば、みなさんご指摘のとおり
全員加入とした方が良いでしょうね。

全員ではないのであれば、福利厚生ではなく、
課税対象になるのではないでしょうか？