スポンサーリンク

  • HOME
  • 労働実務事例

労働実務事例

提供:労働新聞社

自己負担いくらから高額療養費支給?

「労働新聞」「安全スタッフ」(2009年1月~12月掲載文)
法改正等で現在の正確な内容と異なる場合があります。

[ 質問 ]

 来月1週間程度休職し、入院を伴う手術を受ける独身男性がいます。健康保険法に規定がある高額療養費は、自己負担がいくら以上なら出るのでしょうか。

京都・Y社

[ お答え ]

 高額療養費とは、被保険者・被扶養者が医療機関で支払う1カ月(暦月)の一部負担金の額が高額になったとき、その所得に応じて負担軽減を図るために設けられているものです(健保法第115条)。なお、平成19年4月からは、70歳未満の被保険者も高額療養費の「現物給付の申請」が可能になり窓口で多額の現金を支払う必要がなくなりました。
 質問者が70歳未満で、所得が53万円以下の場合、自己負担しなければならない限度額の算式は、8万100円+(医療費―26万7000円)×1%となります(健保法施行令第42条)。「医療費」には、入院したときの食事代、個室を利用した際の差額ベッド代などは含まれません。
 前述した式をみれば一目瞭然ですが、高額療養費は医療費の自己負担額が8万100円を超える場合に支給されます。同一暦月に2つ以上の医療機関にかかり、それぞれの窓口負担が2万1000円以上であれば、入院・外来を問わず合算することができます。



労働新聞社について

閲覧数(1,124)

スポンサーリンク

キーワード毎に情報を集約!

絞り込み検索!

現在636事例

カテゴリ

表示順

※ハイライトされているキーワードをクリックすると、絞込みが解除されます。
※リセットを押すと、すべての絞り込みが解除されます。

スポンサーリンク

労働実務事例集

労働新聞社 監修提供

法解釈から実務処理までのQ&Aを分類収録

スポンサーリンク

注目検索キーワード

注目のコラム

注目の相談スレッド

スポンサーリンク

PAGE TOP