上限を２カ月単位で協定、月45時間を超える割増率は？

[ 質問 ]

　当社では、２カ月サイクルで勤務スケジュールを組む関係で、時間外・休日労働（36協定）の時間外上限（特別条項付）も２カ月単位で協定しています。１カ月単位では特別条項を発動せずに月45時間を超える時間外労働が可能ですが、この場合、割増賃金率はどのように考えればよいのでしょうか。

神奈川・Ｒ社

[ お答え ]

　「時間外労働の限度基準」（平10・労働省告示第154号）では、１・２・４週間、１・２・３カ月、１年の７とおりの期間別に労働時間延長の限度時間を示しています。
　36協定では、１日のほか、「１日を超え３カ月以内の期間」と「１年」の限度時間を協定します（同告示第２条）。
「１日を超え３カ月以内の期間」は、原則として１種類の期間を選択すれば足ります。２カ月で協定を結べば、２カ月の限度81時間（１年単位変形制は75時間）を順守すれば必要十分で、１カ月で45時間を超えても限度基準に違反しません。ですから、特別条項を発動する必要もありません。
　平成22年４月１日から限度基準が改正され、特別条項を締結する際には次のルールを守る必要があります。
①　限度基準を超える割増賃金率を定める
②　限度基準を超える時間外をできるだけ短くするよう努める
③　①の率は２割５分を超える率とするよう努める
　行政解釈（平21・５・29基発第0529001号）では、「１日を超え３カ月以内の期間と１年の双方について特別条項付き協定を締結する場合には、それぞれについて時間外労働に係る割増賃金率を定めなければならない」と解説しています。
　①に限っては「努める」という文言がなく、特別条項を付すときは強制義務となります。必要事項不記載のときは、「労基署長による助言および指導の対象」になります（前掲行政解釈）。
　貴社のケースでは、２カ月という単位を選択するので、81時間（75時間）を超えた場合の「割増賃金率」を定めることになります。１年についても上限を協定していれば、360時間（320時間）を超えた場合の割増賃金率も記載します。具体的な数字を示せば、２割５分でも法的には可です。