半年間の時間外限度は？３カ月120時間を２倍か

[ 質問 ]

　時間外・休日労働協定（36協定）の１年間の限度時間を360時間と設定していますが、半年後に退職する予定の者がいた場合、何時間まで働かせることができるのでしょうか。
　３カ月では、120時間なので単純に２倍すればよいのでしょうか。

三重・Ｅ社

[ お答え ]

　36協定を締結する際は、業務の種類や労働者数、時間外労働をさせる必要のある具体的事由のほかに、①有効期間、②延長時間数（１日、１日を超え３カ月以内の期間、１年間）を記載しなければなりません。
　①の有効期間ですが、協定が労働協約による場合は、労組法第15条によって有効期間を３年とすることも可能ですが、「１年間とすることが望ましい」（平11・３・31基発第169号）とされており、１年以内の有効期間で締結すべきと考えられます。しかし、労基署への届出については、毎年見直す必要があるという観点から、やはり１年ごとに提出するべきでしょう。
　②の36協定の延長時間については、「１日および１日を超える一定期間」の時間外労働数を定めます（労基則第16条）。一定期間とは、１週間、２週間、４週間、１カ月、２カ月、３カ月、１年間と協定によって定められるものですが、「１日を超え３カ月以内の期間および１年間」としなければならないとされています（労働時間の延長の限度等に関する基準、平10・労働省告示第154号）。
　たとえば、一定期間として１カ月を選択した場合、１カ月と１年の総枠（下表）を守れば、十分です。上限規定では、３カ月の上限を120時間と規定していますが、仮に貴社で業務の繁忙期をむかえ、３カ月連続で45時間の残業が発生し、合計135時間となっても違法ではありません。
　６カ月で退職予定の人がいても、特別の基準は存在せず、原則どおりの協定が適用されます。３カ月の上限である120時間を２倍した240時間とはなりません。
　特別条項を締結していても、延長する事由や回数は、原則どおり１年間の半分以内であれば問題はないと解されます。