「長寿医療制度」対象の75歳役員、喪失手続必要か

[ 質問 ]

　当社の役員が、まもなく75歳に達します。いわゆる「長寿医療制度」の対象になりますが、健康保険の資格喪失の手続が必要になるのでしょうか。被扶養者である奥さんは、どうなるのでしょうか。

長野・Ｓ社

[ お答え ]

　長寿医療制度（後期高齢者医療制度）が創設されたのに伴い、健康保険の適用除外の対象が広がり、「後期高齢者医療の被保険者等」が加わりました（健保法第３条第１項第８号）。
　後期高齢者医療の被保険者の範囲は、次のとおり定められています（高齢者医療確保法第50条）。
①　75歳以上の人
②　65歳以上75歳未満で、「ねたきり等の状態」にある人（広域連合の障害認定を受けた人）
「広域連合」とは、都道府県ごとにすべての市町村が加入して設立されたものです（高齢者医療確保法第48条）。
　高齢者が75歳に達すると、原則として高齢者医療の被保険者となり、健康保険の適用除外に該当するため、健康保険の資格を喪失します。
　保険料の徴収方法には、被保険者本人（または世帯主等）が市町村役場等に納める普通徴収（高齢者医療確保法第107条）と、年金から天引きする「特別徴収」の２種類があります。
　特別徴収は、介護保険料についても実施されています。高齢者医療の保険料も、この仕組みを準用して徴収します。年金の年額が18万円以上のときは特別徴収が原則ですが、介護保険と後期高齢者医療保険料の合計が年金の２分の１を超える場合は、対象から除外されます。
　後期高齢者医療には、被扶養者に関する規定はありません。奥さんがすでに75歳に達していれば、先に高齢者医療の被保険者になっているはずです。まだ75歳に達していないときは、夫の健保資格喪失に伴い、独自に国民健康保険に加入しなければなりません。