高収入の役員、70歳で高額療養変わるか

[ 質問 ]

　当社の役員で72歳の方がいますが、病気で入院が決まりました。70歳以上の場合、高額療養費の扱いが一般と違うといいますが、どのように変わるのでしょうか。

愛媛・Ｉ社

[ お答え ]

　会社役員ですから、相当な収入を得られていると思います。70歳未満の場合、健保の被保険者は上位所得者、一般、低所得者に分かれます。上位所得者は標準報酬月額が53万円以上の被保険者を指し、お尋ねの方もこのランクに含まれると思います。
　70歳未満の上位所得者の場合、高額療養費制度では次の自己負担限度額が適用されます。
　150,000円＋（医療費－500,000円）×１％
　一方、70歳以上75歳未満の場合、被保険者は、現役並み所得者、一般、低所得者Ⅰ・Ⅱに分類されます。現役並み所得者とは、標準報酬月額が28万円以上で、一般の被保険者同様、自己負担割合が３割の被保険者を指します。
　お尋ねの方が、このランクに属するとして説明します。
　70歳以上75歳未満の高齢者については、次の自己負担額が適用されます。
　Ａ（個人外来の場合）：44,400円
　Ｂ（入院・世帯単位）：80,100円＋（医療費－267,000円）×１％
　ただし、多数該当のときは44,400円
　個人の入院のケースでは、Ｂの自己負担額を使います。ちなみに、この負担レベルは70歳未満の「一般」の被保険者と同じです。
　仮に、１カ月の入院費用が100万円かかったとします。
　80,100円＋（1,000,000円－267,000円）×１％＝87,430円
　本来は、100万円の３割、30万円を負担するところですが、限度額（８万7,430円）との差額21万2,570円は高額療養費として現物支給されます。
　入院が４カ月以上に及ぶ場合、自己負担額は４万4,400円に引き下げられます。