期間延長を取り消したいが基本手当いつ申請？

[ 質問 ]

　定年到達時に「しばらく、充電期間を置きたい」といって退職を選択した従業員がいて、会社としては、１年の受給期間延長をアドバイスしました。数カ月後、「早めに仕事探しを始めたい」という連絡がありましたが、１年の期間満了前でも基本手当を申請できますか。

【新潟・Ｏ社】

[ お答え ]

　基本手当の支給期間は、原則として「離職の日の翌日から１年」等と定められています。しかし、60歳以上の定年到達者、または再雇用の期限到達者が希望すれば、受給開始時期を最長１年間、延長できます（雇保法第20条第２項）。期間延長を希望する場合、離職の日の翌日から２カ月以内に、離職票を添えてハローワークに申し出ます。
　離職から１年経過後に求職活動を開始するつもりで、受給期間延長の手続きをしたとします。その場合でも、１年の「充電期間」の満了前にハローワークに求職の申込みをすれば、基本手当を受給できます。ただし、支給期間は原則の支給期間（１年等）に「離職した日の翌日から求職申込みをした日の前日までの期間」を加算した期間に読み替えられます。申込みの日から１年以内に基本手当を受給しないと、権利が失われます。