被扶養者の窓口負担は？70歳以降も３割のままか

[ 質問 ]

　従業員のご家族が、まもなく70歳になります。被保険者本人は管理職で、そこそこの収入を得ています。この場合、70歳になった家族の医療費（窓口負担）は下がるのでしょうか。それとも、所得の制限がかかって、現在と同じ３割負担のままなのでしょうか。

【埼玉・Ｏ社】

[ お答え ]

　話の前提として、被保険者本人の自己負担の仕組みからご説明します。被保険者の一部負担金は、被保険者の年齢と収入に応じて３グループ別に定められています（健保法第74条）。
①　被保険者が70歳に属する日の属する月以前
②　被保険者が70歳に達する日の属する月の翌月以降（現役並み所得者でない場合）
③　被保険者が70歳に達する日の属する月の翌月以降（現役並み所得者である場合）
　次に被扶養者の窓口負担は、「被扶養者の年齢」と「被保険者の年齢と収入」に応じて4グループ別に規定されています（同第110条）。被扶養者の収入はそんなに多いはずがないので、あくまで「被保険者（扶養者）」の収入が基準になる点に注意してください。４グループは、次のとおりです。
④　被扶養者が義務教育就学後から70歳に達する日の属する月以前
⑤　被扶養者が義務教育就学前
⑥　被扶養者が70歳に達する日の属する月の翌月以降（被保険者が前記③に該当しない場合）
⑦　被扶養者が70歳に達する日の属する月の翌月以降（被保険者が前記③に該当する場合）
　お尋ねの内容は、「被扶養者が70歳に達する日の属する月の翌月以降、⑥と⑦のいずれに該当するか」と言い換えることができます。管理者ご本人が70歳に達していなければ、被保険者本人の収入の多寡に関係なく、③に分類されることはありません。この場合、高齢被扶養者は⑥に該当するので、現役並みに３割負担が課されることはありません。