育休取得で苦情が発生、調停制度の仕組み教えて

[ 質問 ]

　育児介護休業法が改正され、「調停制度がスタートした」という行政パンフレットをみました。「育児休業の取得等に伴う苦情・紛争について委員による調停」が実施されるということですが、具体的にはどのような仕組みなのでしょうか。

【三重・Ｎ社】

[ お答え ]

　改正法のうち調停に関する部分は、平成22年４月１日から施行されています。調停の仕組みについては、「均等法の第19条～第26条の仕組みを準用する」（第52条の６）という規定が置かれています。
　調停制度は、平成18年４月１日、まず均等法に基づく紛争を対象として創設され、続いて平成20年４月１日からは、パート労働法に基づく紛争も処理する規定が追加されました。平成22年４月１日からは、育介休業法もその仲間入りをしたわけです。
　調停の対象となる紛争は、下記のとおりです。
①　育児休業（法第２章）
②　介護休業（第３章）
③　子の看護休暇（第４章）
④　介護休暇（第５章）
⑤　所定外労働の制限（第６章）
⑥　時間外労働の制限（第７章）
⑦　深夜業の制限（第８章）
⑧　短時間勤務制度（第23条）
⑨　短時間勤務制度申出者への不利益取扱い禁止（第23条の２）
⑩　配転等に対する配慮
　紛争の当事者（事業主・労働者）の双方または一方から申請があった場合、都道府県労働局長は紛争調停委員会（都道府県労働局に設置されています。個別紛争解決促進法第６条）に調停を委任します（育介休業法第52条の５）。
　紛争調整委員会長は、構成メンバーのなかから３人を両立支援調停会議の委員として指名し、そのなかから主任調停委員を選びます。調停を開始する際、または調停に付すのが適当でないと判断したときは、その旨を関係当事者に通知します。
　委員会では、紛争の関係当事者、その他の参考人（同僚等）に出頭を求め（強制ではなく任意）、労働者・事業主団体等の意見も必要に応じ聴取します。さらに、３人の委員の全員一致の下、調停案を作成し、関係当事者に受諾を勧告することができます。ただし、「勧告とは受諾を勧めるもので、義務付けるものではない」と解されています（平21・12・28雇児発第1228号第２号）。
　解決の見込みのないとき、委員会は調停の打切りを決めることもできます。「見込みのないとき」とは、「調停開始後長期の時間的経過をみている場合、当事者の一方が非協力で要請に関わらず出頭しない場合」等が該当します（前掲解釈例規）。