相談の広場
様々参考にさせていただいております。
所得税の扱いについて質問させていただきます。
従業員が海外に長期出張にでている場合なのですが、
国によっては日本でいう所得税に関しては税率が違うのですが、
日本とその国の税額の差額についてはどのように扱えばいいのでしょうか。
現在中国に長期出張にでている社員がいます。
会社としては日本在住の場合と本人手取り額が減ることのないように調整しようとしています。
考えている補填の仕方としては
1.従来通りの給与計算をして日本における所得税額を本人より控除して
中国に納める税額に足りない金額を会社で負担して納税する。
2.中国の税額を差引きしても手取金額が変わらないように支給額自体を
ベースアップして中国の料率に合わせて本人から徴収して納税する。
の二つを考えています。
1については所得税の不足分を会社が負担するのは問題がないのかという点が疑問です。
2については調整することにより支給総額が上がってしまうので本人が日本に戻ってきた場合に住民税などが上がってしまうのではないか
という点が懸念事項です。
海外に従業員が長期出張にでた場合はどのようにして給与支給を行うのがいいのかご教示いただければ幸いです。
よろしくお願いいたします。
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こんにちは、当社の状況をご参考までに。
当社では、手取りまで補償する考えはありません。
国内の社員では手取りは補償されていませんので、不公平になりませんか?
出張/赴任者に対しては、職責と国情(税率や物価等)に基づき手当や、給与を見直して赴任しますので、この部分で調整済と考えています。
二重課税の問題は、租税条約があれば還付が可能です。
但し、これは医療費や住宅取得の還付と同じで、会社が必要な書類を用意して本人請求が原則です。
海外の給与を考えれば、税務も本人申請で、日本のような源泉徴収で、税金を含んだ計算を会社が面倒をみるのは国際的には例外なのだと思います。 ですから、尚更 出張者の手取りを考慮することには懐疑的です。
外資社員様
返信ありがとうございます。
とても参考になりました。
今回私自身も初めての事例でどういった対応が一般的なのか
どういった選択肢があるのかもよくわからず戸惑っておりました。
外資社員様の会社での対応が確かに不公平感もなく、なるほどと思いました。
私のいる会社では根底にあるものが「日本の時と変わらない手取金額」
というのが大きいようで、税金を計算したうえで日本での手取と差異がでないように
逆に給与を上げていくということをやっています。
最近になって私もそういう処理をしているということを知ったのですが
確かに様々不公平感というかすっきりしてないなと思います。
現状を根底から変えていくのはすぐには難しいとは思いますが、
アドバイスを元に今後少しでも見直ししていけるようにしようと思います。
ありがとうございました。
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