実体の無い企業

法人の場合は、当該法人の登記簿謄本を取得すれば概要はわかります。
あとは、実際にその本社事務所などを訪ねれば実際に営業されているかどうかはわかると思います。

確かに、実体が無い架空の会社もあるでしょうが、初回取引までにある程度の調査をすれば、かなり予防できると思います。乱立する理由としては、そのそもの法律を知らない人が居るという事実と、それを利用（悪用）しようとする考える人が居ることですね。また、倒産などにより、会社の箱だけが残ってしまい、それが社名などを変更しただけであたかも実体がある会社のように偽装されてしまうことでしょうか。

> 実体の無い企業が乱立する理由

なぜ、そのような理由を知りたいのでしょうか。


> 企業実態調査が有効か

何に対して有効かを検証したいのですか。


> 文面だけの報告書では存在そのものを確立できないように思いますが。

そのとおりです。
登記は形式が整っていればできます。実態を知るには、社屋の有無や連絡の可否の確認が必要でしょう。
社屋がなくても活動している企業もありますし、社屋があっても活動実態のない企業もあります。

閲覧回答ありがとうございます。
やはり実際に住所に確認に行く必要があるのですね。
登記簿謄本にある企業を強制的に排除しようとしても、再利用目的に登記していたり、排除するのは難しいと感じます。その為に排除されないのかもという事もある程度理解できます。ただ、そういった企業を登記簿謄本から削除していくことはできないのかと感じています。
取引する際は企業を良く調べるようにします。
回答ありがとうございました。

> 実体の無い企業が乱立する理由
・なぜ、そのような理由を知りたいのでしょうか。

A)　未だに乱立し続けて取り締まる方法は確立されていないのかと感じ質問に至りました。


・何に対して有効かを検証したいのですか。

　　> 文面だけの報告書では存在そのものを確立できないように思いますが。

A)企業実態調査した場合、書類だけの報告では企業そのものの曖昧さから、書類の作成をして提出すれば企業として確立できるといった部分で企業の実態調査は有効ではないのではと感じ質問に至りました。

> A)　未だに乱立し続けて取り締まる方法は確立されていないのかと感じ質問に至りました。

手続き上、問題がなければ、登記書類は受理されます。
何をもって「取り締まる」ことを要望されていますか。


> A)企業実態調査した場合、書類だけの報告では企業そのものの曖昧さから、書類の作成をして提出すれば企業として確立できるといった部分で企業の実態調査は有効ではないのではと感じ質問に至りました。

ここでいう「実態調査」とは、何を指しているのでしょう。
どんな調査をしたとしても最終的に報告は書類になると思います。

また、登記上の住所を現地検証するにしても業種・業態などによっては登記とは別に居所を構えて営業している場合もあります。

御社の取引先の実態調査というのであれば、必要事項は定まるでしょうけれども、実態調査をビジネスとするのはかなり難しいと思います。

> 手続き上、問題がなければ、登記書類は受理されます。
> 何をもって「取り締まる」ことを要望されていますか。
>
A)公的機関からの執行権で、取り締まりできないものなのかと考え、現状、執行権が無いので解決には至らないと思いますが、不明瞭な企業を登記簿謄本から排除するような仕組みは無いものかと感じ質問に至りました。

>
> ここでいう「実態調査」とは、何を指しているのでしょう。

A)中小企業庁の中小企業実態基本調査が本当に有効で、機能をしているのかどうか知りたかったのですが、機能していないと感じています。

おそらく、たにゆきさんの先の投稿（クーリングオフ…）に絡む話なんでしょうが、そちらを読んでいない人には本投稿の趣旨（取り締まる必要性、調査の目的等）がわかりづらいと思いますが、いかがでしょうか。まったく関係ない話でしたらすみません。