労働基準法の事業場について

イイダのタコさん

こんにちは


●まず、法律の解釈と、それをベースにしたアドバイスは以下のとおりです

労基法の適用単位である「事業場」は、
「主として場所的観念によって決定すべきもので、同一場所にあるものは原則として１個の事業として、
場所的に分散しているものは原則として別個の事業。」として取扱われます。

「出張所、支所等で規模が著しく小さく、組織的関連ないし事務処理能力等を勘案して
一の事業という程度の独立性がないものについては、直近上位の機構と一括して
一の事業として取り扱うこと。例えば、新聞社の通信部の如きはこれに該当すること。」
（平11.3.31基発第168号）

実際の判断は、当該出張所等の規模、業務内容、所長等の職制配置の有無等を基礎に
ケースバイケースで行うこととなります。

時間外労働等の発生とその必要性の判定が、出張所内において可能な状況にあるか等の
要素も考慮されます。

ケースバイケースの境界線についての判断は、所轄労基署の
考え方も無視できないので、事前確認をする方がいいでしょう。



●それに加えて、実務上のアドバイス

監督署への質問の仕方によって回答が変わりますので、
そのあたりも実は実務上としては重要だったりします。

「これは別事業場になりますか」（＝客観的判断を求める訊き方）という聞き方と
｢同一事業場と考えるとまずいのでしょうか」（＝こちらの解釈で進めたいがよろしいか）という聞き方では
回答が微妙に変わってきます。